2018-03-18

無為無策で崩壊前夜の日本と資産防衛するただひとつの方法


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私は「通貨」には、それがどこの国のものであっても投資しない。通貨を信用することもない。自国通貨である「円」に対しても、所有することに積極的になれない。

通貨はそれをただ保有していても増えることはない。銀行に入れていれば多少の利息はつくかもしれないが、そんなものは振込や引き出しの手数料で赤字になる額でしかない。

さらに通貨はインフレで少しずつ確実に価値を毀損していくのは確定している。法定通貨を発行しているのは国だが、いつの時代でも国が効率的であったことはない。

国は基本的に効率的になれない存在である。なぜなら、国の大事な仕事は「国民を守る」ことなのだが、国民を守るためには社会保障制度を向上させる必要があるからだ。

国民の福祉や健康や生活を律儀に守る政府であればあるほど社会保障費は膨らんでいき赤字国債の発行は増え、累積債務となって積み上がっていくことになる。

日本がまさにその典型だ。

累積債務を抱えた政府が福祉を切り下げると政権は支持を失って崩壊していく。かと言って累積債務を放置していたら「あの国は危ない」と見なされて通貨の価値は信用を失っていく。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

非効率な国家は通貨の価値を切り下げる結末に至る


どちらにしろ、非効率を余儀なくされた国家は通貨の価値を切り下げる結末に至るのは避けられない。だから、通貨は長期投資の対象にはならないのである。

日本人が通貨に信用を置いているのは、日本の政府が律儀でそれなりに信用できたからでもある。

しかし、そうは言っても日本の政府も巨額の財政赤字を抱えて税金をかける対象を広げたり、消費税を上げたり、薄く生活保障費を削減したりして社会保障費を何とか減らそうとしている。

だが、緩やかな社会保障費削減による財政の健全化は失敗することが確実視されている。なぜなら、社会保障費が膨らむのは実は「これからが本番」だからだ。

なぜそんなことが確実に分かるのか。人口動態から見ると、高齢者が増えるのは「むしろこれから」だからである。

日本で最も大きな人口を占めているのは「団塊の世代(1947~49年生まれの世代)」だ。この団塊の世代が2024年にはすべて75歳以上となり社会保障費を増大させる。

ちなみに、この世代は長生きするのも確実視されている。

現在、欧米の大手巨大製薬企業やバイオ企業がこぞって次世代の利益確保のために研究を重ねているのがアンチエイジングや長寿の分野だからである。医学の進歩は「寿命100歳時代」を実現させるのは確実になった。

政府は「働き方改革」を声高に叫んで高齢層も働かそうとしているのだが、さすがに75歳ともなればまともに働ける人はそうそういない。

では若年層はどうなっているのかと言えば、2016年からは出生数が100万人を切っており、今後もその流れが止まらない。つまり、働けない高齢者が増えているにも関わらず、働ける若年層は減っている。

少子高齢化は日本社会を破壊する最も巨大かつ確実な潮流なのだが、政府も国民もまったく危機意識がないまま放置しているのだから、もはや日本のおかれている事態は絶望的だ。

何が起きるのか知りたいだろうか?



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