2018-03-02

日本の国家存続の危機が起きているのに危機感がない日本人


日本はイノベーションを失いつつある。日本は税金が増える一方である。日本の地方は崩壊寸前になっている。日本の不動産価格は首都圏をのぞいて価値を失っていく。

日本は内需は減退する。必然的に日本の企業は売上を落とす。最後に日本企業は競争力を失っていく。労働者の賃金は低下していく。

日本は、これらすべての問題が同時並行で起きている。

これは突き詰めて考えれば、「あるひとつの問題」から起因している。そしてこの「問題」を放置し続けると、日本は外部的要因が何もなくても自滅する。

今の日本の構造的な社会問題の根幹となっているのは何か。それは「少子高齢化」である。総務省統計局が2017年4月14日に公表した統計を見ても、その深刻さは際立っている。

日本人は10年連続で人口が減少している。そして、その減少幅は6年連続で拡大している。2050には日本人の人口は9708万人にまで落ち込む。

ただ落ち込むだけではない。若者が激減し、高齢者ばかりになりながら人口が減る。この時点で何の対策も取られないで推移した場合、2100年には日本人は4959万人にまで減ってしまう。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

老人だけが増えながら、総人口がどんどん減る。


人口がどんどん減っていくというのは、単に日本人が減っていくというだけの問題ではない。ビジネスにも、国家運営にも、防衛にも、国際影響力にも、すべてに関わってくる。

人口が減るというのは、すべての問題が「悪化する」ということを意味している。これは日本を蝕む構造的な問題になっていくのである。

人口が減っていくと地方から仕事も人も消えるので、行政が維持できなくなる。残された人たちは都会に出るしかなくなっていく。だから、実は首都圏は人口が増える。

国土交通省の資料から読み解くと、2020年までは都市圏の人口に65歳以上の高齢者がゆっくりと確実に増えていく。65歳以下は少しずつ人口が減り大都会が高齢者だらけになる。

首都圏の人口がピークなのは2020年頃までで、それ以降はどうなるのかというと、

(1)老人だけが増えながら、
(2)総人口がどんどん減る。

という動きになっていくのである。2030年から数百万単位で首都圏から人口が減りながら、しかも老人だけがどんどん増えていく。これが日本の未来だというのである。

首都圏はまだ10年ほどは何とかなるが、名古屋圏、大阪圏、地方圏は、すでに人口減と高齢化が始まっている。

分かりやすく言うと、政府による何らかの施策がなければ、今後は首都圏以外の地域では、今よりも人口が増えることは決してないということだ。

では政府は何かしているのか。何もしていない。だから、もう少子高齢化は「日本社会を崩壊させる最大の要因」と化しているのである。

日本の6割の箇所で人口が半分にまで減っていく


深刻なのは地方だ。今後10年で確実に、数百万のレベルで65歳以下の人口が減る。人口が減りながら増えるのは、高齢者ばかりである。

いつかそうなるのではない。今まさに目の前で「地方の崩壊」が始まっている。これは、実際に地方に住んでいる人間なら、共通して体感している現実である。

今後は30年40年かけて、地方は財政・行政ともに維持できなくなって破綻していく。つまり、地方から日本が壊れていく。これは予想ではない。すでに起きている現実だ。

今も、地方の至るところで限界集落、廃村、共同体の崩壊が広がっているのだ。

まだギリギリ踏みとどまっている地方もあるが、今後はどうしようもならなくなって行政から放棄される地区も莫大に出現することになる。

総務省の国勢調査報告を元にして国土交通省が算出したデータによると、2050年までに「人口が半分以下になる地点が現在の居住地域の6割以上」になるとしている。

人口が増えるのは、わずかに日本の国土の2%のみ。それは都心部だけである。

あとはどんどん日本人が消えていく。地方になればなるほど人口が激減していき、2050年になると日本の6割の箇所で人口が半分にまで減っていく。

福島県、宮城県、岩手県は、人口が現在の半分以下になることは避けられない。さらに中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)も、このまま何も為されないと人口は確実に半減する。

実際、自分の足で西日本を巡っていると、この国土交通省の出しているデータを裏付ける光景が次から次へと現れることに気付くはずだ。

捨てられて朽ちていこうとする家、昼間なのに誰も歩いていない村、まったく見えない子供の姿、廃校の跡……。そして、本来は子供が遊ぶべき公園には高齢者が集まって玉遊びをしているのが見える。高齢者しかいないのである。

日本に定着している「外国人」とは誰なのか?


地方が無人になり、廃棄されていくというのは、人間で言えば手足の指先から壊死していくようなものである。

首都圏は人間で言えば頭脳になるのかもしれない。頭脳だけ残れば良いというものではない。身体がどんどん壊死して動かなくなるのであれば、やがて頭脳も死ぬ。

さらに、その頭脳も老いていくばかりで、萎縮するばかりなのだ。今、日本は私たちの目の前でそのようになっている。

日本で不動産ビジネスはもう終わりだとか、日本の内需拡大はもうできないとか、そのような表面的なことを言っている場合ではない。

日本そのものが、存続の危機に陥っているのである。

少子高齢化の放置は、亡国への道につながっている。しかし、この少子高齢化ほど日本で軽視されている問題はない。

致命的な事態が進んでいるというのに、マスコミも政治家も、あえて問題を無視することで日本を自壊させようとしているかのようだ。

草食化だとか、おひとり様だとか、二次元だとか、マスコミが誘導して日本人に向かわせているのは、少子化を促進させるものばかりであることにも気付かなければならない。

少子化が進む方向、日本人が減る方向に、マスコミが意図的に誘導しているとしか思えない。日本人が気付かないところで、日本人を合法的に減らそうとしているかのようだ。

そして、最後に日本はどうなるのか。日本がどうなるのかは、すでに総務省統計局が2017年4月14日に公表した統計に小さく、こっそりと書かれている。

『日本人・外国人の別にみると、日本人は2000人の減少で、6年連続の社会減少となっています。外国人は4年連続の社会増加となり、増加幅は拡大しています』

ところで、日本に定着している「外国人」とはいったい誰なのか。法務省が2017年3月17日に出している「平成28年末現在における在留外国人数について(確定値)」を見ると、その答えが書かれている。

在留カード及び特別永住者証明書を取得している外国人は「中国人29.2%、韓国人19.0%」であり、この2国だけでほぼ半数を占めているのである。

日本人が減り、反日国家の外国人が増える。日本の裏側で、このような事態が進行している。

日本の国家存続の危機が起きているのに、日本人はあまりにも少子高齢化に危機感がなさすぎる。

日本を愛する人たちが真に取り組まなければならない最大の問題が「少子高齢化」であるというのは、もう疑いもない事実である。なぜ、誰もこの問題を深刻にとらえないのか、私は不思議で仕方がない。(written by 鈴木傾城)


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地方の死んでいく家屋。日本を愛する人たちが真に取り組まなければならない最大の問題が「少子高齢化」であるというのは、もう疑いもない事実である。なぜ、誰もこの問題を深刻にとらえないのか、私は不思議で仕方がない。


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