2018-01-02

反日国家のサイバー攻撃を防御できなければ日本は崩壊する


企業はインターネットにサイトがなければ、存在していないも同然の扱いになっている。小売りも、書籍も、販売はインターネットにシフトしつつある。インターネットがなければ、ビジネスはできない。

すべての官公庁組織、行政、企業は、もはやインターネットがなければ実体すら成り立たない。

さらに、スマートフォンを介して多くの個人がインターネットになだれ込み、インターネットそのものが常時、「手元にある」状態になった。

その結果、インターネットは電気・ガス・水道に劣らないインフラと化した。

そして現在、インターネットの内部には個人情報が渦巻いており、企業の内部情報も置かれている。

こうした重要な情報は本来であれば万全のセキュリティで守られているはずなのだが、サイバー攻撃の対象になって次々と壁が破られているのが現状だ。

ここを悪意を持って「テロ攻撃」されたら社会は大混乱する。混乱どころか社会が崩壊するかもしれない。インターネットはそれほどの「重要空間」になっているのである。


ビットコインを買えば買うほど北朝鮮を利する


2017年を席巻したサイバー攻撃は「WannaCry(ワナクライ)」というランサムウェアだった。

ランサムウェアとは「身代金」という意味だが、このコンピュータ・ウイルスに感染するとコンピュータのファイルが暗号化されて自分のデータも丸ごと使えなくなってしまい、金を支払うまで解除されないという悪質なものだった。

その金はビットコインで支払うように指示されているのだが、ビットコインは銀行口座のように中央管理されていないので、いったん支払うとどこの誰がそれを手に入れるのか分からなくなってしまう。

しかし、アメリカ政府はこうした動きを注意深く追っており、国土安全保障担当補佐官のトム・ボサート氏は2017年12月18日付けの米報道紙「WSJ」に「北朝鮮がやっている」と答えている。

「攻撃は広範囲に及び、多額の損害をもたらした。北朝鮮に直接責任がある」

世界中からサイバー攻撃で不正にコンピュータを乗っ取って金を毟り取っていた犯人は北朝鮮であり、その行動は国家ぐるみであったのだ。

米国家安全保障局(NSA)もまた、このサイバー攻撃が北朝鮮によって実行されているのを確認している。

2017年12月19日、韓国の仮想通貨取引所ユービットの運営会社である「ヤピアン」もネットワークに侵入されて資産であるビットコインの約17%を盗まれて破産に追い込まれている。

韓国は春にも大規模なサイバー攻撃に遭って甚大な被害を被っている。

誰がやったのか。今のところ犯人は特定されていないのだが、北朝鮮が関与している見方が強まっている。北朝鮮は経済制裁を受けて経済はどん底にある。

そのため、金や物資を手に入れるために手段を選ばなくなっている。その足の付かない集金とロンダリングにビットコインが選ばれている。

最近、日本の反日マスコミがビットコインをひたすら持ち上げて買い煽って価格を釣り上げているのだが、日本人が踊らされてビットコインを買えば買うほど北朝鮮を利することになっているのは誰も指摘しない。

マスコミが北朝鮮を利するために日本人を踊らせている可能性もあるのだが、日本人が誰もそれに気付かないというのは不思議なことだ。なぜ誰も指摘しないのだろうか。

現代の諜報活動は、インターネット空間で行われる


北朝鮮はサイバー攻撃に邁進しているのだが、実は世界最大のサイバー攻撃部隊を持つのは中国である。中国は世界各国の企業の内部に深く浸透していき、極秘情報を盗み取り、それで製品開発をしている剽窃国家である。

それを阻止するために、アメリカの米国家安全保障局もまた防御と攻撃に走っている。

まぎれもなく、政府間でサイバー戦争が起きている。中国や北朝鮮だけでなく、韓国も、ロシアも、フランスも、イギリスも、イスラエルも特別なサイバー部隊を持っており、他国の機密情報にアクセスしようとしている。

現代の諜報活動というのは、インターネット空間で行われるものなのである。

2017年12月28日から、イランで再びSNSを駆使した反政府デモが広がり十数人が死亡する事態になっている。イランの政治当局は「この反政府デモはイランを敵視するアメリカが仕掛けているのではないか?」と考える人もいる。

2010年にイランで反政府暴動が起きた時、イランの人々はツイッターやフェイスブックを使用して情報を拡散し、反政府運動を進めていったのはよく知られている。

ツイッターやフェイスブックはアメリカの企業の持ち物であり、その裏ではアメリカ政府との密接な連携があることはよく知られている。

フェイスブックは世界中にユーザーを持ち、個人情報を集め、アメリカ政府はそれを「のぞく」ことが可能になる。アメリカは、インターネットによって他国の国民を、監視することができるようになったのである。

実際、アメリカ政府が恒常的に国民のデータをのぞき見しているのは、エドワード・スノーデンが明らかにした。極秘監視計画「プリズム」とそれは言われていた。

政府による国民監視はここまで進んでいるので、それがゆえにインターネットの中で他国の反政府運動を支援し、裏側で他国に政治的介入することも可能になっている。

防御するばかりでなく、攻撃できる能力を持つ


インターネットは全世界を覆い尽くすインフラだが、それと同時に全世界をターゲットにした戦争の舞台でもある。政府が企業や相手国の機密情報を盗み取る。

日本はまだインターネットが「軍事領域」になっているという意識もないし、「サイバー軍」が必要だとも思っていないが、あまりにも意識が遅れている。

かつて、侵略は、陸からなされ、海からなされ、空からなされた。今はインターネットから侵略がなされる。

だから、インターネットが陸海空と同じ「軍事領域」であったとしても、何ら奇異なものではない。むしろ、ここを放置していると国家的に「丸裸」でいるのと同じだ。

インターネットで攻撃されることによって、国家的損失が生まれるのだ。日本だけが、インターネットが戦場だという認識を、まったく持っていない。

日本はインターネットを「軍事領域」であると認識する前に、陸海空を防衛しなければならないという基本的な部分でさえ曖昧にされて危機感を感じない。

防衛できないというのはどういうことか。防衛できなければ、侵略されるということだ。「日本には憲法第九条があるから、侵略しないでおこう」と考える侵略者などひとりもいない。

日本の現状は非常に危うい。今まさに望まれているのはこの脆弱さを早急に糺すことだ。サイバー攻撃の前に無防備であってはいけない。

インターネットは電気・ガス・水道と同じく文明のライフラインであり、これが他国によって切断されるような攻撃が行われると、その時点で国家機能は麻痺する。

インターネット空間を占拠され、破壊されることによって、実社会が破壊される。日本が大規模なサイバー攻撃をされれば、日本の社会システムは一瞬にして崩壊する。

しかし、逆に言えばインターネットを軍事領域と認識し、日本も特殊なサイバー部隊を創設することができれば、サイバー攻撃を通して敵対国の情報を取得し、優位に立てるということを意味している。

情報空間で攻撃されたら、防御するばかりでなく、逆に攻撃する「軍事力」を持たなければならないのである。すでにインターネットによる攻撃は現実に行われているのだから、情報を巡る戦時体制を構築しないと国が滅びる。

インターネット空間は、すでに言論戦争の最先端となっている。今後、日本という国の存続は、いかにインターネットからの攻撃と防御ができるかにかかってくる。日本は、サイバー空間での「攻撃能力」を持たなければならない。

日本の防衛省は2017年7月、「サイバー防衛隊」の人員を現在の約110人から1000人規模にまで拡充すると発表しているのだが、あまりにも規模が小さすぎる。中国のサイバー部隊は10万人の規模である。

日本のサイバー防衛隊は1万人規模で必要であると考えなければならない。防御するばかりでなく、攻撃できる能力を持たなければ、これからの時代に対処できない。

日本人の国防意識はあまりにも甘すぎる。



全世界で激しいサイバー攻撃が行われている。サイバー攻撃は日本にも行われている。日本が大規模なサイバー攻撃を防御できなければ、日本の社会システムは一瞬にして崩壊する。


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