2017-12-19

日本は中国に非殺傷兵器による戦争を仕掛けられているのだ


ドナルド・トランプ大統領は、協調することなどまったく眼中になく、あちこちでトラブルをばらまいているのだが、アメリカ国内でもどんどん孤立化しており、支持率も40%を割ってしまっている。

まだ大統領に就任して1年しか経っていないのに、もう政権末期のような様相だ。世界もトランプ大統領に振り回されており、混乱がより深くなっている。

トランプ大統領は南米の各国政府とも折り合いが悪く、メキシコともベネズエラともキューバともこれまでにないほど対立を先鋭化させている。

さらに東アジアでも北朝鮮と激しい罵倒の投げ合いを繰り広げ、中東ではイランとも一触即発の状態と化した。EUとも温暖化を巡るパリ協定で激突し、今度はエルサレムをイスラエルの首都であると宣言してイスラム諸国を全部敵に回した。

今後、どうなるのか。

覇権国家アメリカがこのような状況になっているので、2018年も世界は協調よりも自己主張が勝るようになる。分かりやすく言えば、すべての国が利己主義に走って外交は険悪になる。

他国との協調を考えて、自国の利益よりも他国の利益を優先するような「お人好し国家」は日本くらいなものだ。


グローバル経済の大混乱で、協調から衝突に転じる


アメリカもロシアも中国も、すべての国は傲慢なまでに自国の利益を優先する。自分を優先にするとは、自国のために他国を踏みにじることさえも辞さないということである。

大混乱すると、そうした弱肉強食と化したグローバル社会の本当の姿が見えてくるようになる。

どこの国でも自国を優先にするのは確かなのだが、好況が続いている間は、貿易がスムーズに流れるのが自らを富ませることになるので摩擦は起きにくい。多少のことは妥協して経済を優先する。

アメリカは長らく自由主義を疑わずにいたが、その結果として国内の製造業がすべて賃金の安い途上国に流れて仕事の見付からない貧困層が問題になった。

その中で登場したドナルド・トランプ大統領は、いきなり保護貿易の方向に舵を切った。

さらに、アメリカから仕事を奪っていった中国に対して過大な関税を課すと脅した。今のところ北朝鮮問題で忙殺されているのでこの報復関税の問題は脇に追いやられているが、中国にとっては脅威でもある。

トランプ大統領は、すべての国で貿易協定を見直すと宣言しているので、協調は吹き飛んで衝突が増え、国と国が対立していく萌芽を作り出している。

アメリカ、ロシア、中国、日本……。国際社会の中で重要な大国がそれぞれ問題を抱えている今、世界は、対立と不信と自己主張で混乱していく。

不協和音が解決できないところまでいきつけば、摩擦が激しくなり、恫喝や非難が飛び交うことになる。そして、最後には戦争に向かって突き進むことにもなる。

現に、そのような方向に向かっている。

グローバル化はすべての国家を結びつけたのだから、グローバル経済を支えている大国が対立と衝突に向かうと、すべての国家が被害をこうむるのは当然の話だ。

現在、あらゆる国が逃れられない国家衝突に向かって突き進んでいると言っていい。国と国が激しく対立していく。

日本は今、非殺傷兵器で戦争を仕掛けられている


いよいよ日本もそうした対立の中に放り込まれているのは、誰もが認識するようになった。日本と対立しているのは、中国・韓国・北朝鮮と言った「特定アジア」三ヶ国である。

これらの反日国家は、何でもかんでも日本が悪いという方向に持っていく。そうやって日本を国際社会から孤立させる戦略を推し進めているのである。

これは弾丸が飛ばない戦争だ。アメリカ風に言えば「非殺傷兵器(ノン・キネティック兵器)」が日本に撃たれているということである。

非殺傷兵器による戦争とは、相手を殺さない兵器という物理的なもの以外に、「心理戦・メディア戦・法律戦」で相手を追い込む状態をも指す。

日本は今、この心理戦・メディア戦・法律戦の「三戦」で戦争を仕掛けられているのである。このことを、やっと普通の日本人も薄々と気付くようになってきている。

中国も韓国も北朝鮮も、2017年に入っていよいよ追い詰められた姿が目に見えるようになってきた。

これらの国では、国民の不満が渦巻いている。これを放置すると、国民はすぐに政権批判に向かうから、抑えきれない不満は「矛先」を日本に向けて政権の延命をするしかない。

日本はいつも格好の「矛先」なのだ。日本側は今までひたすら謝罪するか賠償するかで乗り切ろうとしていたので、これほど特定アジアに好都合な国はなかった。

どんなに叩きのめしても、日本は反撃してこないし、むしろ鳩山由紀夫のように土下座したりするのである。これほど便利な矛先は、世界中どこを捜してもない。

日本叩き、日本人いじめ、日本人差別は、特定アジアにとっては「娯楽」にさえなっている。だから、好き勝手に「非殺傷兵器による戦争」を仕掛けているのだ。

日本国民はいよいよ、このような状況に非常な怒りを感じるようになっている。今まで一方的に罵られ、殴られてきたが、ついに自分たちが理不尽な立場に追いやられていることに気が付いたのだ。

「このままでは、やられる」と遅まきながら、気が付くようになった。あまりにも遅すぎるくらいだが、それは日本人が鈍感だったわけではなく、マスコミが事実を隠蔽してきたことに問題がある。

日本を巡る環境もいろんな意味で危険が増している


マスコミが、客観的な事実を報道して、特定アジア三カ国の危険性をしっかりと伝えていれば、決定的な溝が生まれる前に対策が取れていた。

「日本を歴史問題で責め立てよ」と言ったのは1990年代の江沢民の時代である。このときに対策を取っていれば、まだ何とかなっていたのだ。

しかし、日本のマスコミはずっと中国で起きている反日政策を隠し続けてきた。

今になって隠しきれなくなり、反日政策の事実が見えてきたとき、多くの日本人はやっと特定アジアの異常性を思い知るようになった。

「非殺傷兵器による戦争」を仕掛けられ、反日憎悪が進行しているのであるとすれば、次は現実に日本人がヘイト犯罪の被害者になるのは時間の問題だ。

反日が行き渡り、憎悪がみなぎっているのだから、その中で「日本人だから狙われる」ことになるのは、別に不思議でも何でもない。

「日本人だからぼったくる、日本人だから騙す、日本人だから殴る、日本人だからレイプする、日本人だから殺す」という発想をする人間が一部に出てきてもおかしくない。

日本のマスコミは、このような危険性をまったく報道しないし、検証もしない。外務省も、反日の結果で何が生まれるのかを国民に警鐘を鳴らさないのはどうかしている。

どのみち、特定アジアで日本人が犯罪被害に遭っても、マスコミは報道するよりも隠蔽する方向に向かう。

たとえば日本人男性が暴力の犠牲になり、日本人女性がレイプされるような事件が続出していても、マスコミはギリギリまで素知らぬ顔でいるはずだ。

悪化していく世界情勢の中で、日本を巡る環境もいろんな意味で危険が増している。2018年は、こうした状況がより鮮明になっていく。



トランプ政策顧問ピーター ナヴァロ氏は「心理戦・メディア戦・法律戦」で相手を追い込む非殺傷兵器(ノン・キネティック兵器)を中国が撃っていると言う。日本が仕掛けられているのは、まさにこれであることを知らなければならない。


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