2017-12-01

日本人はいい加減に「パチンコ屋を潰せ」と声を上げるべき


生活保護受給者が受給日になったら、もらった金を握りしめてパチンコ屋に走る姿がある。働かないで金をもらった人間がギャンブルに金を注ぎ込む。その姿は異様だ。

「生活保護者はパチンコは禁止と法律で定められていないのだからいいではないか」と開き直る人もいる。しかし、法律で禁止されていないから何をしてもいいというわけではない。

生活を立て直さなければならない中で、大切な金をギャンブルに注ぎ込むのは常識がないし、配慮がないし、誠意がないし、生きることに真剣ではない。どうかしている。

しかし、間違ってはいけないことがある。

生活保護受給者のすべてがギャンブル狂なのかと言えば、まったくそうではないということだ。

働けない高齢者の家庭、身体障害を持った人、シングルマザーで働けない母親等、本当に生活保護が命綱になっている人がたくさんいる。

彼らは生活保護を受けることによって、日本で餓死したり絶望の自殺に追い込まれないで生きていける。それは日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」で謳われた権利なのである。


パチンコを存続させている国を責める必要がある


誰でも病気にもなれば、怪我もすれば、子供を抱えて生活に困ることもある。

いろんな事情で貯金ができなかったり、金を失うこともある。あるいは、何も持たないで歳を取ることもある。つまり、誰でも弱者になる可能性がある。

現代社会はどんどん弱肉強食の資本主義に向かっており、富める者はますます富み、貧困層は持っているものまで奪われる時代になっている。

今は生活できても、人生は何が起きるか分からない。

仮に自分が一時的にでも弱者になったとき、生活保護というシステムがあれば救われる。極度に絶望しなくてもいい。一時的に不遇を囲うことになっても、立ち直る余地はある。これは、とても素晴らしいことである。

日本人は、弱者を生活保護で守っていることを誇るべきなのである。生活保護は、もし万一、自分や家族が弱者になったとき、自分や家族を助けてくれる国の制度なのだ。

だから、生活保護をパチンコに費やす人間がいるからと言って「生活保護をなくせ」というのは、責めるべき方向性が違っている。責めるべきは、パチンコ屋なのだ。

パチンコ屋みたいなギャンブル依存を生み出すものが駅前に林立していることに疑問を感じるべきなのだ。なぜ、パチンコ屋みたいなギャンブル施設を未だに日本で存続させているのか、その理由が分からない。

生活保護というシステムを責める前に、パチンコというギャンブルを責め、さらにはパチンコを存続させている国を責める必要がある。

パチンコは大量のギャンブル依存症を生み出す人間破壊マシーンである。生活保護受給者がなけなしの金を握りしめてパチンコ屋に向かうというのは、それこそギャンブル依存症の典型的な姿だ。

パチンコで全財産を失ってしまうのは「本人が悪い」「意志が弱い」と言われるが違うのだ。意志が弱いのではなく、パチンコ屋がギャンブル依存症を生み出すように進化しているのだ。

抜け出したくても抜け出せない依存症にさせられて全財産を失って、それでも辞められずに生活保護費まで「貢がされている」のだから、彼らはギャンブル依存症という病気だ。

こんな依存症を続々と生みだしているパチンコ産業を存続させている国がおかしい。こんな産業から金をもらったり関わったりする人間も同罪だ。

生活保護が機能していなければ日本社会は崩壊


生活保護というシステムをきちんと存続させておかなければならないのは、これから一時的にでも生活苦に落ちてしまう人が続出するからだ。

今の企業はもう終身雇用を捨て去っている。そして、年功序列をも捨てて成果主義に転換した。

成果主義というのは、優秀な人間を見つけると同時に、要らない人間を見つけ出して企業から弾くシステムになっている。

そのため、企業の外も内も激しい競争社会と化した。いったん失敗したり、できない人間だとレッテルを貼られたら、どんどん追い込まれ、相手にされなくなり、リストラの対象となる。

今の自分がそうでなくても、いつそのような目に遭うのか分からないのだから、長い緊張を強いられて、強いストレスの中で働かなければならない。

ブラック企業はそこに付け入ってサービズ残業や長時間労働をさせて、脱落した者から「使い捨て」にするというスタイルになっていった。

こんな中では誰でも精神的におかしくなる。ストレスが高じて鬱病になっていけば、それこそリストラされるわけだから、自分の体調がおかしくても精神が病んでいても必死で会社に食らいつこうとする。

それがますます病状を悪化させて、最後に壊れて会社から見捨てられてしまうのだ。

ボロボロになって会社から切られた人は、誰もが「では次だ」とすぐに再就職できるわけではない。精神を癒すには時間が必要だし、自信を取り戻すためにも休む必要がある。

また転職をするにもすぐに自分に合う企業が見つかるわけでもない。なかなか良い仕事が見付からずに、貯金が底をつくようなこともある。

そんなとき、一時的にでも国から生活保護というサポートを受けられるというのは、どれだけ心の支えになるのか分からない。これから追い詰められていく人が続出するのだから、生活保護が機能していなければ日本社会は崩壊してしまう。

弱者を救済して再び社会に戻れる環境を機能させる


生活保護は日本人の弱者を守る大切なシステムだ。

しかし、生活保護を「タダで金がもらえるシステム」と考えて食い物にしてくる人間は大勢いる。当たり前のことだが、これらの存在は容赦なく一掃すべきだ。

生活保護に群がるクズを一掃することによって、本当に生活保護が必要な人が堂々と受けられるようになり、そして世間もまたそうした弱者を応援したいと思えるようになる。

外国人が不正受給をしているのであれば、その外国人を強制送還させる必要がある。本来であれば、外国人は自国で生活保護を受けるべきである。

生活保護は日本人を助けるものであって、外国人を食わせるためのものではない。日本人は外国人が困窮しているのであれば、国に帰らせるべきなのだ。

ヤクザが生活保護を受給者からかすめ取って貧困ビジネスをしているのであれば、ヤクザも追放する必要がある。

そして、パチンコという産業がギャンブル依存者を生み出して、生活保護費を吸い上げているのであれば、そんな産業は全廃する必要がある。

何とかするのは国の仕事だ。

パチンコ屋はギャンブル依存症を生み出す元凶なのである。そんなことは誰もが知っている。それならば、国は毅然とパチンコ屋を全廃させるべきなのだ。

三店方式だか何だか知らないが、こんな法の抜け穴が堂々と目の前で行われているのを取り締まらない国や警察は言語道断であると言っても過言ではない。

国はやるべきことをやっていない。すべてを個人の自己責任に帰結させるのは間違っている。

「やるべきこと」を何ひとつしないで、生活保護の規制や縮小に向かうようだと、日本はさらに殺伐とした社会になってしまうのは目に見えている。

日本人も、いい加減に「パチンコ屋を潰せ」くらいは訴えればどうか。こんなものを存続させる価値はどこにもない。



日本政府は、日本人の弱者をきちんと守らなければならない。まずは駅前に林立している醜悪で危険で馬鹿げた存在であるパチンコ屋を日本から一掃することが弱者を守る「目に見える成果」となる。


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