2017-11-08

韓国の文在寅を糾弾する日本人の政治家がいないことの不幸


2017年11月7日、ドナルド・トランプ大統領が韓国を訪問している。

その際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「独島エビ」なるものを振る舞い、さらには夕食会に元慰安婦を招待してトランプ大統領に抱きつかせたりしている。

これらはすべて日本に対するあてつけ、もっと分かりやすく言えば反日活動の一環である。日本が嫌がることをし、日本を貶め、日本を嘲笑する。それが韓国のやり方だ。

大統領が変わろうと、韓国の態度はまったく何も変化していない。むしろ、日を追うごとに韓国の反日は鮮明かつ陰湿になりつつある。

この反日は、すでに韓国人の教育にまで組み込まれているので、「永遠に終わらない」と日本人は覚悟した方がいい。韓国というのはそのような国であり、韓国人とはそのような人種なのである。

反日こそが彼らの存在意義であり、行動指針であり、目的であり、結果になっている。そして、この反日は一個人や一集団が趣味でやっているものではない。

大統領の文在寅も得意げになって「独島エビ」なるものや「元慰安婦の招待」で反日外交を繰り広げているのを見ても分かる通り、反日は国家・国民レベルで行われている。


今や韓国の最大の輸出品は「反日」になっている


韓国にはその反日工作を専門に行う団体「VANK」もあって、日本の地位を失墜させるための活動が行われている。

その活動は「ディスカウントジャパン運動」というのだが、まさに日本をディスカウント(貶める)ための国民運動で、竹島問題、日本海呼称問題、慰安婦問題、教科書問題は、すべてこの団体が行動を起こしている。

韓国政府もこの団体を実際に公金を使って支援しており、さらに韓国のいくつかの大学もこの団体と提携している。

2013年からは、この団体の活動を行えば単位が取れる仕組みになったと言われている。反日という日本人差別を、国家が支援しているのだ。

懸念すべきは、これらの反日運動は韓国国内で意識を共有するだけのものではなく、「世界中の人々が日本人を嫌うようにする」ためのものでもあることだ。

実際、アメリカで慰安婦像が建てられたのを見ても分かる通り、反日行動は着実に世界に向けて進んでいる。旭日旗を戦犯旗と世界で言って回ったり、日本海を東海と言って回ったりしているのも、この団体だ。

日本人は、誠実にしていれば誤解されることはないと考えているかもしれないが、本当にそうだろうか。

これらの反日活動は長期に渡って行われるので、日本人は「無意識に嫌悪される」ことになっていく。

すべての人間ではないとしても、ある一定の数の人間は、韓国の反日を鵜呑みにすることによって、無意識に日本人を嫌うようになる。

この反日行動を、韓国政府・教育界が全面バックアップしているわけだから、まったく効果がないと考えるほうがどうかしている。

むしろ多くの悪影響を世界に及ぼして、日本人は知らずして世界中から嫌われることになると考えた方がいい。

今や韓国の最大の輸出品は「反日」になっている。

世界中に反日という日本人差別をばらまき、世界中が日本人を嫌うように仕向け、日本と日本人の尊厳や価値や重要性を叩き落とそうと動いている。

捏造が真実だと世界が思うようになっていく


もうすでに韓国の「反日の輸出」によって、世界中で日本人を嫌う人たちは増えている。

たとえば、アメリカでも「日本人がセックス・スレイブを国家ぐるみで事業化していた」と思い込む人たちも出てきている。

捏造が信じられて、その捏造によって日本人がどんどん貶められる例が拡大しているのだ。

日本海を東海にするという運動も、韓国側の執拗な主張に折れて、多くの国が併記するようになっている。韓国の工作は着実に成功しつつある。

放置すれば、やがて立ち消えになると思っていた日本人もいたはずだが、事態は逆に動いている。放置することによって、どんどん日本の立場が悪いものになっている。

肝心の日本のマスコミも日本よりも韓国のプロパガンダ紙みたいになっており、韓国の反日工作を批判もしないし、日本人が世界中で嫌われ出していることも報じない。

政治家もまったく韓国を批判しない。たとえば、独島エビだとか元慰安婦の招待で反日外交を繰り広げる韓国に対して、韓国政府を糾弾した政治家がいるだろうか。

日本の国益のために、果敢に韓国にモノを言う政治家がいただろうか。奇妙に思わないだろうか。「誰も」韓国の無礼に対して抗議をしないのである。野党も与党もだ。

せいぜい、菅義偉官房長官が「どうかとは思う」と不快感を言っただけなのである。

日本の国益を守り、日本人のために立ち上がる政治家はいったいどこにいるのか。反日に対して敢然と戦ってくれる政治家を私たちは求めているが、こと韓国に関しては安倍首相すらも弱腰になる。

つまり、日本側から反日をいさめる人間はどこにもいない。韓国を糾弾する日本人の政治家がいないことの不幸を私たちは味わうしかない。

このままではさらに韓国の反日は世界中に広まっていき、影響力を持つようになり、日本人はどんどん誤解され、その誤解によって嫌われるようになる。

日本人が嫌われるように、わざと捏造と悪意を込めた工作が行われているのだから、何もしなければ一方的にやられてしまうのは当然のことだ。

7つの手法がそのまま使われていることが分かる


日韓の歴史問題など、他国の人間は知らない。だから、韓国側の反日の声ばかりが届くと、それが真実だと世界中の人々が思うようになってもおかしくない。

このままでは韓国人の思うがまま、日本人は世界中から敬遠されていくことになる。すでに、そうなりつつある。

私たち日本人はあまり意識していないが、「日本人は不誠実で信用できない人間だ」という反日のスローガンは、どんどん世界に浸透しようとしている。

これからは親日だった人も「何となく日本人が嫌い」になっていく。私たちは意味もなく嫌われ、意味もなく避けられ、何の落ち度もないのに、最初から「信用できない民族だ」と思われていく。

嘘も100回言えば本当になるという言葉があるが、韓国はその手法を忠実になぞって日本のイメージを破壊しようとしている。

以前、情報操作には7つの方法があると書いたことがある。(ここに注視。情報操作として使われている「7つの原則」

ここで取り上げた7つの情報操作とは以下のものだった。

(1)攻撃相手にレッテルを貼る。
(2)スローガンで自国の正義を煽り立てる。
(3)権威付けで、正当性を強調する。
(4)権威者・カリスマに協賛(ステマ)してもらう。
(5)自分たちが味方であると一体感を強調する。
(6)メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
(7)これが流行っているとブームを作る。

これは日本のマスコミが日本人を情報操作するために使っているものだが、マスコミが発明したわけではない。

このような情報操作を効果的に使ったのはドイツ・ナチスやソ連時代の共産主義者たちである。彼らが研究した「成果」が上記の7つなのである。

韓国の反日運動を注意深く見ると、まさにこの7つの手法がそのまま使われていることが分かる。

基本を押さえており、その手法に則って忠実に動いているので、この反日の裏には、韓国の情報機関も密接に関わっていることが理解できる。

彼らはお遊びでやっているのではない。本気でやっている。日本人を追い詰めようとして冷酷なまでに計算しながらやっているのである。

私たちは、何もしないで傍観していていいのだろうか。いいはずがない。文在寅大統領は「日本は同盟国ではない」と言い放っている。

もうすでに韓国は敵国であることがはっきりしているのだから、日本もそのつもりで韓国に報復外交し、国交断絶に向けて動き始めるべきである。



文在寅大統領は「日本は同盟国ではない」と言い放っている。もうすでに韓国は敵国であることがはっきりしているのだから、日本もそのつもりで韓国に報復外交し、国交断絶に向けて動き始めるべきである。


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