2017-10-24

今でもマスコミは強い影響力を持つが、それは風前の灯火だ


かつてのイギリスは、広大な植民地を持って世界に君臨した歴史を持つ。この国は世界を征服した。そのため、当時のイギリスの知識層の課題となっていたのは、「いかに国民を効率的に支配するか」という点だった。

誰もが知っていることだが、世の中は「ほんの一部の支配者」が膨大な人数を支配することで成り立っている。これは当時も今も変わらない。

だから、どのように膨大な人間の群れを支配するかを、18世紀頃の「大英帝国」はずっと考えてきた。

広大な植民地を効率的かつ収奪的に支配するためには、それが重要な課題であり、国を左右する大きな問題でもあった。この点に関しては、歴史家にして経済学者だったデイビッド・ヒュームは、このようなスキームを提唱していた。

「政府は、国民(被支配者)の屈従を確実にするために、ますます意見をコントロールすべき」

「統治される者は同意する権利を持つが、それだけである。同意以上の権利はない。人民は観客であることはできるが、参加者にはなれない」


「国民の意見をコントロール配する」組織がある


デイビッド・ヒュームの要旨は、「国民を支配しながらも、さも自由があるように見せかけるための仕組み」の骨格であることに気付くはずだ。

「国民の意見をコントロールする」
「国民を観客にさせる」

「国民の意見をコントロール配する」とは、要するに国民の意見を画一化させて、それを統治者の都合の良い方向に導くということだ。それは、世論操作とも世論誘導とも言う。

「国民を観客にさせる」というのは、政治で決まる重要な案件に国民を関与させないということだ。観客であることは許すが、参加は許さないということである。

それによって表向きには自由に見えて、実は自由でも何でもない「民主主義」という名の欺瞞が生まれる。

この中で、国民の意見を画一化させたり、国民をただの観客にさせたりしている組織は何なのか。もちろん、それは誰もが知っている「あの組織」だ。

私たちは、それを「マスコミ」と呼んでいる。

マスコミは国民の意見を画一化させ、自分たちの都合の良いように国民を世論操作して誘導して「あらかじめ決まっている結論」に落とし込む。

デイビッド・ヒュームの「国民支配の構図」は、マスコミという存在が誕生することによって成し遂げられたと言っても過言ではない。マスコミは強烈な支配ツールだったのである。

当初マスコミは支配者が支配ツールとして自由に使っていたのだが、やがて時代が変わると、マスコミ自身が権力を持つようになっていく。

そして、次第にマスコミ自身が暴走して、自分たちの都合の良い世論誘導をするようになっていった。自分たちが国民の世論を支配して、都合の良い政権を生み出したり、都合の悪い政権を崩壊させたりするようになったのだ。

マスコミ自身が支配者となった。

マスコミが暴走するようになると中立性はない


かつてマスコミは非常に大きな力を持ち、中立的で信頼に厚いものだと信じられてきた。ところが、マスコミが暴走するようになると、もはや中立性はない。

だから今、マスコミの存在自体が社会問題となっているのだ。

インターネットが普及するようになると、世界中で「マスコミは中立でない」ことが、急激に暴露されるようになってきた。マスコミが自分たちのやりたいようにやってきたのが次々と発覚している。

アメリカでもドナルド・トランプ大統領がマスコミが偏向しているとして激しく戦いを繰り広げているのだが、日本でもマスコミに対して「偏向するな!」と国民が激しくマスコミを攻撃するようになった。

マスコミは好き勝手に世論を誘導し、ミスリードし、都合の良いものだけを報道し、都合の悪いものは報道規制している。

マスコミに取材された人々は、マスコミがいかに歪んだ報道をしているのかを常々訴えてきたが、その声は今までマスコミの大量配信の前に掻き消されて届かなかった。

しかし、今ではマスコミの報道の方がインターネットの圧倒的な物量の前に掻き消されようとしている。

世論誘導を行うたびにインターネットで暴露されて信用が消し飛び、世論操作ができなくなり、マスコミの神通力は足元から崩れ去っていく。

現在、マスコミの多くは今までのビジネスモデルが通用しなくなって財政的に問題を抱えるようになってりる。今後は倒産するか、どこかに吸収されるしか生き残れなくなってきている。

全世界のマスコミがそのような状態に陥ったが、もちろん日本も例外ではない。

日本の場合、朝日新聞や毎日新聞が非常に悪質な世論誘導新聞として認知されるようになってきた。

朝日新聞は従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題を捏造した疑惑が国会議員によって指摘されるようになった。毎日新聞は英字版で日本人を変態扱いする記事を配信し続けてそれが暴露されて窮地に陥った。

いずれも日本人を陥れ、日本人を自虐的にさせるために世論誘導をしていた悪質な機関だったのだ。朝日新聞や毎日新聞だけではない。夥しい新聞社がそうしていた。

マスコミそのものが「叩かれる存在」になったのだ


マスコミが安倍政権を激しく攻撃しているのも、実のところ安倍政権が中国・韓国・北朝鮮と距離を置いており、これらの反日国家の恫喝に折れないからである。つまり、安倍政権は中国・韓国・北朝鮮には不都合な政権なのだ。

しかし安倍政権がこれらの反日国家に不都合な存在であるということは、逆に言えば日本の国益に沿っているということでもある。

だから国民は安倍政権を支持しており、それが選挙での圧倒的勝利という結果になっている。

もちろん安倍政権も数々のミスをしている。最大のミスは2015年12月28日に締結された日韓合意だ。

これは「慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本政府と韓国政府の合意」だったが、こんなものを結んでも韓国が守るわけがないのは最初から分かりきっていた。

それなのに、こんな合意を強行して韓国に10億円を毟り取られ、案の定、蒸し返され続けて慰安婦像も世界中で林立している。これは安倍政権の最大のミスである。

安倍政権がしなければならなかったのは、「非韓三原則」であり「報復外交」だった。

安倍政権も完璧ではなく、こうしたミスがあるのだが、それでも頭から足のつま先まで反日と売国だった民主党政権と比べると超絶的に優れた政権であり、日本を安定させて国益に沿って政治をしてくれている安心感がある。

だから、マスコミは安倍政権を叩き続けているのだが、インターネットの台頭で今ではマスコミそのものが「叩かれる存在」になってしまった。

今まで「国民の意見をコントロールして国民を観客にさせる」というスキームは「マスコミ」という機関を通してうまく働いていた。

もうこれからはそういうわけにはいかない。

今でもマスコミは強い影響力を持つ存在だが、もうその存続は風前の灯火のようになっている。



今まで「国民の意見をコントロールして国民を観客にさせる」というスキームは「マスコミ」という機関を通してうまく働いていた。もうこれからはそういうわけにはいかない。


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