2017-10-06

消費税を上げれば日本経済と日本人は地獄の底に落ちていく


「正しいことを積み上げて最悪の結果を生む」という興味深い現象がある。正しいことをしているつもりでいるのに、全体を考えると状況を悪化させることにしかならない。

この現象を経済学では「合成の誤謬」と呼ぶ。

たとえば、日本の政治家と官僚が一緒になって積み上げてきた巨額の借金の問題がある。この累積債務を解決しようと思ったら、政府は歳出を減らすか歳入を増やすしかない。

歳入を増やすというのはどういうことか。それは「税金をたくさん取る」ことである。そこで、手っ取り早く「消費税をアップする」という理屈が出てくる。

「これ以上、借金が増えていいのか。解決するためには、消費税を上げるしかない」

本当であれば歳出を徹底的に減らすのが先だが、そちらにはなるべく触れないようにして、とにかく税金を上げること、それも取りやすい消費税を上げることを強く訴える。

しかし、消費税を上げると「物価が上がる」ので、当然のことながら消費が減る。物が売れなくなる。景気が悪くなる。企業の利益が減る。リストラが起きる。給料の減額が起きる。

ますます物が売れなくなる。その結果、政府の税収も減る。


消費税増税やリストラは、合成の誤謬を生み出す


巨額の借金を減らすために消費税を上げて税収を増やすというのは、一見すると正しいことのように見える。しかし、それをしたら世の中がより悪くなる。

消費税が上げられると人々は消費しなくなるのだが、消費税はすべての業種に網がかかるので、当然のことながら、みんなまとめて業種に悪影響が及ぶ。

つまり、消費税が上がるたびに全業種の全企業が一斉に売上と利益を落とすのである。

そのため、あらゆる企業が「売上が減っていく以上、人を雇い続けることはできない。解決するためにはリストラするしかない」と考えてそれを実行することになる。

派遣労働者を切り捨て、それでもダメなら社員を切り捨てる。しかし、すべての企業がそれをやると、どうなるのか。社会は失業者の嵐になっていく。

ますます物を買える人がいなくなる。売上も利益も減る。そうなると、企業はさらに厳しい立場に追い込まれていく。消費税はそれを日本社会全体に引き起こすのだ。

すでに日本企業も昔のように終身雇用など取り入れる余裕など消えているので、多くの人が企業から放り出されて次の仕事が見付からない状況に陥る。

そうすると、こうした失業者を結局は国が生活保護等で養うことになる。

企業の売上と利益が破壊されることによって税収が減り、さらに路頭に迷った国民の面倒をみるために社会保障費が増大するので、消費税の増税は結局は政府を苦境に落とす。

さらに、そのような社会情勢になったら間違いなく政府に対する信頼や支持は消えるので、政治的混乱も湧き上がる。

政治が混乱すると、ますます経済的な安定も消えて、景気回復も遠のいていく。消費税の増税は、全体を見ると逆に最悪な結果を生み出す。

消費税を上げて目先の税収を手に入れようとすると、日本経済の首が絞まるのである。

ツケを払わせるために「国民の借金」と彼らは言う


国家が積み上げた1071兆円を超える借金は、これからもどんどん膨らんでいく。この借金は政治家と官僚が壮大に無駄遣いした結果生まれてきたものである。

彼らは国民から吸い取った税金に手を突っ込んで、好き放題に使い、無駄遣いし、ばらまき、キックバックさせ、それで私利私欲を肥やしてきた。

政治家や官僚が使いまくってきたのに、それを「国民の借金」と言うのだから大した神経をしている。それは断じて国民の借金ではない。

国民の多くは粛々と税金を払ってきた。それを浪費してきたのは政治家と官僚だ。だからそれは、まぎれもなく「政治家と官僚の借金」なのである。

政治家と官僚が好きに使いまくって、そのツケを国民に払わせようとしている。ツケを払わせるために「国民の借金」と彼らは言っているのだ。

「国民の借金だから国民が払え」と彼らは叫び、そして消費税をどんどん上げている。

税金に寄生している国会議員の数を減らすとか、高給官僚や公務員の給料を減らすとか、天下りして税金を貪っている人間を無給にするとか、意味のない国外への無償援助を打ち切るとか、やるべきことはすべてうやむやにする。

政治家が意味のない国外への無償援助を好むのは、そこに金を与えておいて、そこから自分にキックバックさせるためである。つまり、税金をばらまいてその一部を着服するのである。

政治家や官僚は、自分たちの分け前が減るようなことは一切しない。だから、いつまで立っても国の借金は消えず、消えるどころか爆発的に膨れ上がっていく。

そして、それが足りなくなったら消費税を上げて、私たちの給料に手を突っ込んで奪っていくのである。

「巨額の借金を解決するために税金を上げないといけない」と一見正しいようなことを言っていながら、使う方はザルなので問題は解決するのではなく悪化する。

消費税の増税は結局は政府を苦境に落とすことに


「消費税を上げて国家財政を立て直す」というのは正しいことを言っているように見えるが、実は「最悪の結果」を招くものである。それは正しい答えではない。

消費税は「消費をすれば罰する」という法律なのだ。

買い物をしたら政府が横から飛び出してきて、「消費した罰だ」と言って私たちの財布から8%も毟り取っていくのだから、誰もが消費にうんざりして何も買わなくなっていく。

日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税なのだ。

消費税を取り入れたのは1989年だが、それ以後、日本は経済的衰退に見舞われて、消費税がアップするたびにGDPも落ち込んでいる。

1990年のバブル崩壊は日本の異常な景気を吹き飛ばしたが、そこに政府は1997年に消費税を5%にするという抱腹絶倒の経済政策を行って日本経済を自殺に追いやった。

不景気で消費を回復させなければならない局面で消費税を上げるのだから、どうかしている。

それでも、政治家や官僚は消費税をどんどん上げたのはなぜか。政治家や官僚は日本人のことを考えておらず、彼らは個人的な利権だけを追っていたからだ。

消費税を増やしたら、自分たちが甘い汁を吸える。だから、消費税を上げたいのだ。自分の懐(ふところ)に入る金だけを考えていて、まったく国民のことを考えていない。

だから議員を減らすとか、高級官僚の給料を減らすとか、無駄なばらまきをやめるとか、天下りをなくすとか、公務員を減らすとか、必要で重要なことを一切しないで、奪い取ることだけを必死でする。

そして、日本経済はいつまで経っても復活せず、少子高齢化も経済格差も放置されて日本人は貧困に堕ちていく。



消費税を増やしたら、自分たちが甘い汁を吸える。だから、消費税を上げたいのだ。自分の懐(ふところ)に入る金だけを考えていて、まったく国民のことを考えていない。


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