2017-09-14

インターネットを掌握したIT企業がすべてを飲み込む時代


かつて音楽はレコードやカセットテープやCDのような媒体に記録して、その媒体を売るというビジネスモデルで成り立っていた。

このビジネスはもちろん今でも一部で根強く残っている。しかし、音楽はすでにデジタルのデータとしてインターネットで流通させるのが当たり前になっている。

音楽はデジタル化し、インターネットがそれを取り込んだ。

だから、デジタル化した音楽の最大の販売業者は既存の音楽業界ではない。IT企業だ。具体的に言うと、アップルやグーグルやアマゾンが音楽業界の頂点に立った。

今後も未来はインターネットの方にある。カセットテープやCDの時代はもう時代遅れであり消えゆくものだ。

つまり、音楽業界はIT企業が最重要プレイヤーであり、それゆえに音楽とインターネットは、もはや切り離せないものとなっている。

かつて「メール」と言えば、ハガキや手紙のことを意味していた。人々は紙に文字を書いてメッセージのやり取りをしていた。この紙のハガキや手紙をやり取りするシステムは今もまだ根強く残っている。

しかし言うまでもないが、それはもう主流ではない。


インターネットがすべてを取り込んでいく流れだ


今では、メールと言えばインターネットでやり取りするものが主流であり、紙のハガキや手紙でやりとりする人はほとんどいなくなったと言っても過言ではない。

ハガキや手紙はデジタル化し、インターネットがそれを取り込んだ。

だから、デジタル化した手紙の最大の運用業者は郵便局ではない。IT企業がそれを制した。具体的に言うと、マイクロソフトやグーグルが頂点に立った。

もちろん、人々のやり取りはメールだけにとどまるものではない。インターネットによってやり取りをすることに慣れた人々は、もっとカジュアルな会話もメッセージアプリで行うようになっている。

そのためにメッセージアプリは人々の必須のツールとなっていき、 人々のIT企業への依存がかつてないほど深いものになった。

書籍・雑誌・漫画等の出版物に関してもそうだ。未だに「紙の書籍」にこだわっている人もいるのだが、もう紙の書籍に注力したところで仕方がない。

書籍のスタイルにこだわらない人はインターネットの文章をそのまま読めばいいし、書籍のスタイルにこだわる人は電子書籍が用意されている。書籍はデジタル化され、インターネットがそれを取り込んだ。

紙の書籍が全滅するわけではない。紙を愛する人も多い。しかし、紙の書籍はもはや主流にはなり得ない。

紙の書籍は時代の流れから見ると淘汰されていくものであり、出版社はもう紙の書籍を印刷して儲けるビジネスモデルでは生きていけなくなる。

当然だが「本屋」もどんどん消えていく。紙の書籍に需要がなくなったのだから、小さな本屋から店を畳むしかなくなっており、今や「本屋が一軒もない町」すらも出てきている。

インターネットは書籍を飲み込んだ。だから、書籍の分野もIT企業が制した。

具体的に言うと、アマゾンが頂点に立った。皮肉にも紙の書籍の流通もアマゾンが主導権を握るようになり、出版取次も見捨てられつつある。

大勢の上に君臨しているのは、IT企業なのだ


情報も、昔は紙の新聞を読むことで手に入れていた。しかし、今はもう紙の新聞は時代遅れのビジネスモデルの典型であり、情報はインターネットで手に入れるものとなった。

だから今後は紙の新聞に未来はない。

情報を手に入れる必要があればインターネットを使いこなせないといけない。紙の新聞は偏っており、不十分であり、情報は古く、必要な情報にアクセスできない。あまりにも制限が多すぎて時代遅れだ。

つまり、これからの時代は紙の新聞なんか読んでいてはいけないのだ。どこでも必要な情報にアクセスするためにスマートフォンが使いこなせるようになっていないといけない。

情報はIT企業が制した。具体的に言うと、アップルやグーグルが頂点に立った。新聞社も当然だがインターネットに注力しているが、インターネットの世界では新聞社も「大勢の中のひとり」に過ぎない。

大勢の上に君臨しているのがIT企業なのだ。

いや、そうは言っても情報を書くのは「記者」であり、記者を抱えた新聞社は強いという反論も数年前まであった。しかし、その根底も崩れつつある。

天気の情報、スポーツの勝敗記事、金融市場の動きのような形式が固定化したルーチン的な記事は、もう欧米では人間の記者が書いているのではなく、AI(人工知能)が書いている。

記者の仕事もIT企業の凄まじいまでの技術革新が奪い取っていこうとしている。この流れはさらに拡大していくことによって新聞社の優位性はどんどん切り崩されていく。

さらに欧米では、記者自身も自分の取材能力をインターネットの自分のSNSやブログやユーチューブで「売る」ことができるようになり、新聞社に所属する意味も消えていこうとしている。

自分で情報をインターネットに売れるようになったのであれば、なぜ新聞社に所属して能力を中間搾取されないといけないのか、という話になっていく。

インターネットはすべてを取り込んでいくのだ。

世界を支配するのは誰か100%の確率で決定した


インターネットは、今後もありとあらゆる業界を取り込んでいき、既存の業界を破壊していく。この動きは20年前から続いているが、本格的になるのは実はこれからだ。支配は、まだこれから拡大していくのである。

たとえばアップルはアップル・ウォッチで時計業界の首位に立ったと2017年9月12日にアップル最高責任者のティム・クック氏がアップル・シアターで発言したことが話題になっている。

これは時計業界もIT企業が制したという勝利宣言であった。しかしアップル・ウォッチの性質を見ると、さらに別の業界を見据えていることも確認されている。

アップル・ウォッチは心拍数を記録する機能があるのだが、この技術は凄まじく洗練されており、これによって心臓発作を検出する能力を身につけている。今後、心臓に問題を抱える人は必須のデバイスとなる。

さらにこのアップル・ウォッチは血糖値も測れる可能性も指摘されている。

つまり、アップルはIT技術によって人間の身体の変化を医療的に測る技術をアップル・ウォッチで完成させ、医療業界を制する可能性が指摘されている。

アップル・ウォッチはいよいよLTE接続に対応するようになったが、これによって独自でインターネットに接続できる。医療業界もアップルのハイテクとインターネットが重要な要素になっていくのは確実だ。

さらにアップルは極秘で自動運転する車にも莫大な研究費を投じているのだが、あと数年で何らかの成果が生み出せると言われている。

自動運転に関してはグーグルもそこに注力しており、さらにIT企業のCEOであったイーロン・マスクもテスラ社で技術革新を進めている。この先、IT企業は自動車業界をも制覇する可能性がある。

つまり、どういうことか。世界を支配するのは紛れもなく「アメリカの超巨大IT企業である」ということが、100%の確率で決定しつつあるということだ。

世界の支配者が、私たちの生活のほぼ全面を掌握してくる。



世界を支配するのは紛れもなく「アメリカの超巨大IT企業である」ということが、100%の確率で決定しつつあるということだ。世界の支配者が、私たちの生活のほぼ全面を掌握してくる。


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