2017-08-14

消費税10%になるのか。なぜ日本人は黙って受け入れるのか


日本経済は内需で拡大し、内需で成長している国だったのだが、日本政府は1989年に「消費税」というものを取り入れて、内需を殺すことに全力を注いだ。

消費したら、政府が横から出てきて税金を持っていく。それは、消費を罰するのと同じ効果がある。

最初3%だった消費税という罰金は、やがて5%になり、8%になったのだが、それで止まるわけがなく、今後10%に向けて増税されていく予定だ。

消費したら消費税という罰金を取られるのだから、内需が縮小して当然だ。

高齢層は真っ先に消費を絞ったが、バブル崩壊以後、本来であれば購買意欲の強い若年層さえも消費しなくなっていることも知られている。

贅沢品も売れなくなり、車も売れなくなり、旅行もしなくなっている。消費したら罰金が取られるのだから消費しないことで対策するのは当然の結果である。

それでも国が消費税を上げるというのであれば、国民はさらに消費しないことで防衛するしかない。当たり前だ。消費したら罰金を取るというのであれば、消費しない生き方が正しい生き方になるのである。


消費しないことで、政治家に間違いを分からせろ


消費税が撤廃されるまで、日本人は消費しないのが正しい。消費税が間違いであることを、消費しないことで政治家に分からせなければならない。

どのみち、消費することにそれほど大して意味はない。

人は生まれて来るときは何も持たない。死にゆくときも、金をすべて持っていけるわけでもない。私たちは何も持たずに生まれ、何も持てずに死んでいく。

だから、「何も持たない」という生き方は、一種のすがすがしさを感じるひとつの方法でもある。

しかしその一方で、「手に入る物は、何でも欲しい」という激しい渇望を突き上げるのが現代社会の特徴である。

政府は何も考えずに消費から税金をふんだくるのだが、企業は消費してもらわなかったら自分たちが死ぬので、必死で消費させようとコマーシャルを打つ。

このコマーシャルが極限まで人間の欲望を刺激してくる。「買え、買え、買いまくれ」とコマーシャルは叫び、無防備にテレビなどを見ている人から洗脳される。

その結果、消費しない人がいる一方で、逆に洗脳されている人が貯金すらもできないほど過剰に消費させられるという事態になっている。

しかし、とっくの昔に高齢化社会に突入してしまっている日本では一部の人がコマーシャルに洗脳されて消費したところで、消費しない人の方が増えるのは確実だ。

高齢層の多くは乏しい年金と乏しい貯金でやりくりしなければならず、コマーシャルが何を言っても消費などしない。したくでもできないのだ。

そうするとコマーシャルを打っても売上が伸びない企業も首が絞まるようになってコスト削減に励むようになる。

たとえば、手っ取り早く若年層の雇用を調整するようになるので、若年層も収入の不安定化で消費しなくなる。

そこに消費税という罰金が追い打ちをかけて消費をさらに減退させる。その結果、消費が不利であると気付いた人間が消費から離れていく。

ミニマリストが増えていくのは大きな理由がある


タバコを吸えばタバコ税という法外な罰金を取られる。「タバコ税という罰金を取られたくなければタバコを吸わなければいい」と誰もがタバコを吸う人に言う。

消費税も同じことが言える。消費すれば8%も税金を取られることになる。消費税という罰金を取られることになるのだ。罰金を取られないためにはどうするか。

当然だが、「消費しなければいい」という話になる。

消費税がどんどん上がっていく日本の社会では、消費するライフスタイルは不利であり、愚かであり、無駄である。消費するたびに政府に金を毟り取られるのだから、消費しないことが今後のライフスタイルの最重要課題となる。

ここ最近、ミニマリストと呼ばれる人たちが日本の中でも増えている。

ミニマルというのは「最小の」という意味だが、消費する生活を見直し、最小の持ち物で楽しく生きていこうという考え方がミニマリストの考え方である。

なぜ、このような考え方を持った人たちが増えているのかというと、「消費すること」がもはや大きな意味を持たなくなり、これからの時代には不利なライフスタイルになるという直感が彼らにあるからだ。素晴らしい直感だ。

消費すればするほど罰金を取られるのだから、対策として消費しなくても楽しい生き方を追求するライフスタイルが生まれるのは必然だったと言える。

ミニマリストの生き方は、政府が「消費したら消費税で金を毟り取ってやる」「8%どころか、10%でも12%でも15%でも、どんどん上げてやる」という姿勢を持っている限り、今後の正しいライフスタイルとなる。

どのみち、ある一定以上のモノを手に入れても、人間はそれで幸せになれるわけではない。

人々は資本主義の中で物欲を激しく刺激されて、気も狂わんばかりになってしまっているのだから、そこから脱するという意味で、ミニマリストの生き方は意味がある。

今でも日本人は税金を取られすぎていることに気づけ


消費税が上がっていくと、現代の日本の社会の底辺で広がっている貧困層が「買いたくても買えない」状態に陥る。

日本の貧困層とは生活保護受給者を見ても分かる通り、圧倒的に高齢者である。そこに母子家庭や障害者家庭が含まれる。

さらに貧困予備軍として単身女性や非正規雇用者が夥しく存在するのだが、収入と生活が不安定な彼らも10円単位でを収支をやりくりしながら生きているので消費税が2%上がっただけでも苦境に堕ちていく。

何もしなくても日本の社会は内需が減少していく危機にある。それなのに、そこに消費税をかけてどんどん税率を上げていくのだから自滅もいいところだ。いかに政治家や官僚が何も考えていないのか分かるはずだ。

データとしても、消費税がかけられるようになった1989年から日本の内需やGDP成長率が壊滅的なことになっているのが出ているのに、それでも消費税を止めようともしないし、下げようとしないし、撤去もしない。

はっきり言って、日本の経済政策は言語道断だ。

この消費税という最悪の経済政策を破棄しないというのであれば、日本人は「消費しない」ことでサバイバルせざるを得ないわけであり、ミニマリストのように消費しないライフスタイルが正しいということになる。

安倍首相は2017年8月5日、「デフレマインドを払拭するには至っていない」という理由で消費税を予定通り10%に上げると発言してる。

逆だ。消費税があるから人々は消費に臆しており、安いものしか買わなくなっているのである。そしてそれがデフレマインドを強化させている。

もし、政府が本気で消費税をもっと上げるつもりでいるのであれば、私たちはさらに消費を抑え、国民総ミニマリストとなって防御しなければならないことになる。

すでに日本人は税金の取られすぎだ。なぜ黙っているのか。もう、そろそろ日本人は暴動を起こしてもいい。(日本人が税金が高すぎると暴動を起こしても世界は理解する

消費税という税金が続くのなら、消費は不利で消費しないことが有利になる。だから、合理的で賢明な日本人が消費から離れていく。これでは日本の復活はない。



消費税という税金が続くのなら、消費は不利で消費しないことが有利になる。だから、合理的で賢明な日本人が消費から離れていく。これでは日本の復活はない。


お願い

ダークネスの本文を他サイト(キュレーションメディア、まとめサイト、個人サイトすべて)へ転載する行為は、いかなる理由があっても固くお断りします。