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2017-08-08

問題を放置して無条件に国を褒め称えていると国は滅亡する


中国・韓国・北朝鮮に報復外交もできない、日本内部に侵略している工作員を抹殺することもできない、国軍を持つこともできない、核兵器を持つこともできない。それが日本である。

二重国籍疑惑で説明を二転三転させる村田蓮舫のような政治家を議員辞職に追い込むこともできない、民進党のような売国政党を解党させることもできない、共産党のような中国の出先機関みたいな政党の存続を許容してしまう国、それが日本である。

反日国家の歴史プロパガンダ紙、あるいは倒閣ビラ製造機関になったマスコミの存在をまだ許し続け、「廃刊しろ」とも「停波しろ」とも言わないで、黙って洗脳され続ける国民がいる国、それが日本である。

官僚が好き勝手に振る舞って勝手に予算を分捕って高額退職金と天下りに使い、自分たちの邪魔をする政治家をマスコミや野党と一緒になって貶め、国の借金を前人未踏なレベルにまで膨れ上がらせている国、それが日本の姿である。

少子高齢化を解決できず、これから75歳以上の人口が膨れ上がり、18歳人口が減り始め、世帯数が減少し続け、女性の過半数が50歳以上となり、介護離職が増え、社会保障費が増大していき、高齢者の5人に1人が認知症患者となり、地方でゴーストタウンが広がり、インフラが老朽化して維持管理ができなくなりつつある国、それが日本のリアルな姿である。


少子高齢化をこのまま放置しておくと日本は壊死


人口が減るのであればITや人工知能やロボットで補えばいいと無責任に言って、日本の国家的衰退を放置する無責任な人間もいる。大間違いだし、危険な思い込みだ。

人工知能やロボットは消費しないので、内需の拡大に貢献しない。また子供を産み育てることもない。

しかも、こうした技術革新の多くは、日本がリードするのではなく、アメリカの株式市場に上場しているアメリカのハイテク企業がリードすることになる。

アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトと言った超巨大な多国籍ハイテク企業に匹敵する日本企業は存在しない。

今後の日本は、2019年でIT技術を担う人材がピークを迎えて業界そのものが人手不足で技術大国の地位が揺らぐと言われている。今の「技術大国」は今後10年で見るも無惨に収縮していく可能性が高いのだ。

少子高齢化をこのまま放置しておくと、日本が壊死してしまうということが分かっていない無知な日本人が多すぎる。

また、少子高齢化の解決の糸口が立っていないにも関わらず、日本は永遠に素晴らしい国だと言っている能天気な人たちにも呆れ果ててしまう。

日本を愛するのであれば、足元を見なければならない。

「素晴らしい日本」という国は、自画自賛して永続するものではなく、むしろ国内の諸問題を危機感を持って解決することでしか永続できない。

日本は歴史の転換期にある今、国の存続がかかっているような大きな問題で山積みになっている国なのである。

テレビは「日本はすごい」と外国人に言わしめて日本人に足元を見ないように仕向けているが、そんな自画自賛の有害番組に毒されて良い気持ちになっていたら日本は終わりだ。

はっきり言おう。今の日本は、このままではさらに社会状況は悪化していくばかりであり、国家存続の危機に直面している状況である。

日本民族の足元が崩れている。日本人は目を覚ませ


少子高齢化の問題は、「先送り」「事なかれ主義」で問題解決できるわけではない。むしろ、先送りすればするほど自滅する確率が高くなっていく。

この問題は20年以上も前からずっと「深刻になる」と言われ続けてきたのだが、政治家は危機意識をまったく持たなかったし、国民もそれが何を意味するのかよく分かっていなかった。

本来であれば、最優先事項の問題として取り組まなければならない喫緊の課題であるにも関わらず、まるっきり放置されてきた。

少子高齢化で最初に追い込まれるのは地方なので、首都圏に住む人の中には、これを地方の問題と勘違いする人もいる。しかし、これは地方の問題ではない。日本全体の問題なのだ。

現在の日本の人口は約1億2700万人だが、40年後は9000万人を下回る。3700万人が40年で消える。年間で言うと約92万人が消滅する計算となる。銃弾の1発も使われないのに、日本人は約92万人が抹消されるのだ。

この過程で、不動産が暴落するとか、内需が減るとか、成長率が下がるとか、地方が死ぬとか、様々な問題が毎年のように噴き出すことになるのはすでに予測されている。

人口が減りながら子供が足りなくなり、高齢者だけが爆発的に増えていくのだから、ただ人口が減るだけではなく、いびつな人口構成で社会が成り立たなくなってしまうのが「確約されている」のである。

そして、社会の衰退と崩壊がさらに日本人の人口を激減させるという負のスパイラルを生み出す。

50年後に9000万人になった人口は、そのまま推移すると100年後は5000万人になっていく未来が待っていると国立社会保障・人口問題研究所は指摘している。

つまり、この少子高齢化問題というのは、社会問題ではなく、日本民族の存続の危機に関する重大な問題なのである。日本は素晴らしいと言っているヒマなどない。

いかに日本民族の足元が崩れているのか、目を覚まさなければならないのだ。

足元の問題を放置して無条件に日本を褒め称えるな


財務省は2017年5月10日に、国の借金が1071兆円となったと淡々と報告している。今後、高齢者の増大で年金・医療・介護費等の社会保障費が膨れ上がっていくので、この借金は極限まで増大する。

この借金で国が破綻することがないと豪語している人もいるのだが、この借金の担保は国民の貯金なのだから、それを超えた時点で担保が消えることになる。日本の貯金は増えるどころか高齢化で取り崩しになっているわけで、早晩、危機がやってくるのは間違いない。

国が借金まみれでも問題ないと言っている人は、その人が増税の負担を引き受けるべきだ。

すでに私たちは所得税を取られ、法人税を取られ、消費税を取られ、住民税をとられ、固定資産税を取られ、自動車税を取られ、入浴税を取られ、タバコ税を取られ、酒税を取られ、贈与税を取られ、相続税を取られ、国民年金を取られ、介護保険料を取られている。

これだけ苛烈な税金を国が取っているのに、さらに消費税を10%に上げると言い出し、挙げ句の果てに年金支給年齢を70歳にするとか75歳にするとかも言っている。そしてトドメを指すかのように、死んだら死亡税も取るのはどうだろうか、とも口にしている。

国の借金1071兆円のツケは政治家や官僚が払うのではなく、普通の国民が払わされるのである。

今でさえこんな状況に陥っているのに、それでも日本人は少子高齢化という国家存続の危機、民族存続の危機に対して何の危機感を持たない。危機感を持つどころか「日本は素晴らしい」と陶酔しているのだから頭がどうかしている。

本当に日本を愛しているのであれば、そして日本という国の素晴らしさを後世に残すつもりならば、今、日本社会を蝕んでいる大きな問題に目をやって、危機感を持って「生き残り」を考えるべきなのである。

足元の問題を放置して、無条件に日本を褒め称えるのはあまりにも無責任すぎる。国を愛する、日本を愛するというのは、日本の問題に立ち向かい、日本が永続できるように声を上げていくところから始まる。

「いたずらに日本に悲観するのは良くない」という甘い考え方は捨てるべきだ。現実を直視すべきだ。

悲観的に考えて問題に対処するのは、楽観的に考えて自滅するよりずっとマシなのだ。



少子高齢化が日本を崩壊させる。足元の問題を放置して、無条件に日本を褒め称えるのはあまりにも無責任すぎる。国を愛する、日本を愛するというのは、日本の問題に立ち向かい、日本が永続できるように声を上げていくところから始まる。


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