2017-08-05

偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げよ


テレビはまったく中立ではなく、倒閣のための偏向メディアと化しているのは、もうずっと前から言われ続けている。

どのように偏向しているのかを、加計問題を通して調査された結果が出回っているのだが、8時間45分59秒の報道時間のうち、前川喜平の発言は2時間33分46秒も報道されているにも関わらず、加戸守行氏の発言はわずか6分1秒しかなかったという。

要するに、あやふやで曖昧で信憑性がない単なる安倍政権批判のための発言をしている前川喜平の発言をずっと報道し続けて「疑惑は深まった」と叫び、「歪められた行政が正された」と話す加戸守行氏はアリバイ程度に報道されただけだった。

一方は2時間33分46秒。(9226秒)
一方は6分1秒。(361秒)

これを見ると、マスコミがどれくらい偏向しているのか分かる。マスコミの偏向度は96%である。96%と言えば、もはや「ほぼ100%に近い」数字であるというのが分かるはずだ。これが今のマスコミの姿だ。

国民がマスコミの偏向に気付いていないと思っているのか。誰もがその気持ち悪さに気付いているし、あまりにも偏向がひどすぎると嫌悪感すらも持たれている。


今でも、テレビが言うがまま騙される人は大勢いる


こんな偏向が許されるのか。また、こんな偏向に誰も責任を取らなくてもいいのか。もし、私たちがこのような偏向をこれからも許すとしたら、もうテレビが報じるニュースはまったく信用できないものと化す。

中立性が保たれないのだから、テレビ局が世論誘導したいと思う方向に国民は知らない間に連れていかれる。

今でもテレビが「あれが身体にいい、これが身体にいい」と報道すれば翌日にはそれが売れてなくなるほどテレビを信用する人がいる。

つまり、テレビが朝から晩まで「疑惑が深まった」「安倍政権は終わりだ」と言っていたら、テレビが言うがまま騙される人は大勢いる。

今やテレビは96%レベルの偏向度なのだから、それがいかに危険なことなのか分かるはずだ。これは、もはや法律違反であると言っても過言ではないレベルである。

これについて、2017年7月29日、「放送法遵守を求める視聴者の会」ケント・ギルバート氏は「タガが外れたとしか思えない」と夕刊フジに寄稿している。

その中でケント・ギルバート氏は「放送法第4条を厳格に遵守すべきNHKの報道もひどい」と述べる。

放送法第4条は以下のように書かれている。

「一 公安及び善良な風俗を害しないこと」
「二 政治的に公平であること」
「三 報道は事実をまげないですること」

最も重要なのは、次のものである。

「四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

NHKは義務を果たしていない。そして今や中立から外れて大きくタガが外れてしまっている。NHKだけではない。すべてのメディアがそうなのだ。

政府は、放送法4条違反で停波を命じる権利がある


テレビ局は政治的公平性を欠く放送を繰り返している。どうでもいい下らない問題で安倍政権の足を引っぱり、重大な疑惑がある村田蓮舫の二重国籍疑惑はまったく取り上げない。

村田蓮舫は今でも「どこの国籍の人間なのかまったく分からない」状況にある。ところが、マスコミはみんな村田蓮舫の問題を追及しようとしない。

インターネットでは繰り返し繰り返し村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』が取り上げられているのだが、テレビは一度たりともこれを検証しない。(村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』を報じないマスコミ

村田蓮舫は自分自身が二重国籍であることを知っていて議員になった可能性があるので、そうであるならば議員辞職に値する重罪である。

さらに考えなければならないのは、民進党には村田蓮舫以外にも二重国籍疑惑の人間が山ほど噂されていることだ。ところが、マスコミはまったく報じない。

あまりにも何も報じないので、国民はこれを「報道しない自由を行使している」とメディアを馬鹿にするようになっている。しかし、これは馬鹿にすべき問題ではないのは確かだ。

報じるべき問題を報じないで、疑惑でも何でもないものを疑惑のように報じて倒閣を図る。重大な規律違反である。

政治的公平性を欠く放送を繰り返しているのは明白なのだから、政府は正面切ってメディアに対して「電波停止(停波)」を命じるべきである。

メディアに中立性が保たれていないのは明白になっているのだから、放送法第4条違反として、政府はそれをすべき時期にきている。放送法4条違反で停波を命じる権利があると電波法76条に書かれている。

「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」

このまま偏向メディアを放置してはいけない


テレビ局は多すぎるし、番組はあまりにもつまらなく、ニュースは偏向している。今のテレビ局の半分くらいは存続させる必要はないし、なくなったところで何の問題もない。

もう娯楽としては遅れているメディアであるし、そこに偏向が加わるのであれば存続していること自体に害がある。国民はこの異常な状態に怒るべきである。

偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げていくべきなのだ。

国民が黙ってテレビを見てるから、メディアは好き放題に偏向報道を繰り返し、不都合な事実は報道しようとせず、めちゃくちゃな倒閣運動をしている。

「停波しろ」と叫ばなければならない。停波させることを国民として政府に要求しなければならない。

NHKも中立でないのであれば、国民から受信料を徴収すべきではないし、国民も黙って受信料を払うべきではない。今のNHKに受信料を払う価値はない。

私たちの支払っている受信料で偏向報道に使われるというのであれば、それはあまりにも国民を馬鹿にしている。

そもそも、NHKをいっさい視聴しないという人もいるのに、それでも受信料を払わなければならないというのは言語道断である。

見ない人から徴収すべきではない。常識に照らし合わせても、それは当然のことである。なぜ日本人は黙って支払っているのか分からない。

見ないのであれば、絶対に払うべきではない。

この解決方法は簡単だ。金を払わないのであれば、スクランブルをかけて見られないようにすればいいだけの話だ。見たい人は金を払ってスクランブルを解除するし、見ない人はそのまま見られないままで生活する。それが当然の話だ。

なぜ、こんなことが許されているのか。なぜ、メディアの暴走はすべて許されているのか。

それは日本人がまったく声を上げないからだ。抵抗しないからだ。おかしいと言わないからだ。

もう偏向メディアを放置してはいけない。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げるべき時がきた。「停波しろ」と言わないといけないのだ。



もう偏向メディアを放置してはいけない。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げるべき時がきた。「停波しろ」と言わないといけないのだ。


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