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2017-07-22

生活保護を申請したら親戚中に知らされる時代が来るのか?


生活保護受給世帯はどんどん増えているのだが、その半分はもう高齢者世帯で占められている。(高齢者が地獄に堕ちる時代。生活保護の51%は高齢者世帯だ

高齢者世帯の受給者は年齢からくる体力・知力・気力の衰えもあって、本人が社会復帰したいと思っても、いったん受給になれば社会復帰できる見込みは低い。

今後、高齢者世帯がさらに増加していくということは、生活保護受給者も増えるということになる。さらに他の社会保障予算もまた膨れ上がっていく。

国は入ってきた金をそれぞれ、いろんな分野に予算を振り分ける。内訳を見ると、公共事業関係費や科学振興費のような国の基礎を作る部分に対する歳出はそれほど増えていないか、むしろ減っている。

しかし、ひとつだけ他を引き離して爆発的に伸びている項目がある。それが社会保障関係費なのだ。高齢化によって、年金・医療・介護がここ20年で2倍以上の数字になっている。

国家はこれを借金でまかなっているのだが、国の借金はすでに1000兆円をはるかに超えている。危険な水準だ。だから、国は歳出を減らすために年金・医療費・介護費を含め、社会福祉にかかる歳出を少しずつ削って減らしている。


日本の借金は国内で完結しているので問題ない?


「日本の借金は国内で完結しているので問題ない」と強弁する人も多い。借金が増えて問題ないという認識は頭がおかしいし、どう考えても詭弁だ。

すでに、これだけ日本国内に大きな問題が発生しているのに、日本の借金だけが問題ないという認識をするのだから常識的ではない。

「借金が膨れ上がると、将来に大きな禍根を残す」というのは客観的な指摘である。その借金は国が破産する前に、誰かが返さなければならない。

誰が返すのか。「日本の借金は国内で完結している」というのであれば日本人が返すのだ。

日本人が返したくないというのであれば、どこかのタイミングで国家は預金封鎖でもハイパーインフレでも何でもやって国民の預貯金を奪い取る。そういうことだ。ツケは日本人全員が払うということになる。

日本の預貯金にはほとんど利息がつかないのだが、その理由は金利を上げると莫大な借金を抱えた国が利息の支払いもできずに首が絞まるからでもある。

そのため、国民は貯金しても金利を受け取ることができず、実質的に大損害を受けている。

しかし、国民は誰もそれに騒がない。騒ぐどころか「日本の借金は国内で完結しているので問題ない」と言って、自分が損害を受けているのに受け入れている。

すでに日本は自転車操業になっているのだから、借金は減ることはない。少子高齢化も解決しようとしないので、さらに借金が増える。

国が苦しくなったら社会保障関係費は削られることになるので、貧困層や生活保護受給世帯が苦しむことになる。国に莫大な借金がなければこんなことになっていない。莫大な借金があるから「切り捨て」に来ているのである。

扶養する意思の有無を確認する扶養調査の危険性


年金の受給は65歳になったが、今後は70歳だとか75歳にできないだろうか、という話を、2016年12月20日に内閣府が「定義引き上げ提言」として出している。

日本人の平均寿命は80歳くらいだが、75歳から年金支給ということになれば、数十年も掛け続けてほんの5年ほどしか保障してくれないということになる。

もう誰も覚えていないかもしれないが、2004年に政府は年金大改正を行った際、「これで年金は100年安心だ」と言ったのではなかったか。

100年安心と言ったにも関わらず、たった10年と少しでもう支払いを渋るようになっているのである。なぜか。財源がないからだ。財源どころか借金が1000兆円以上もあるからだ。

年金ですらもこんな状態だから、生活保護が問題にならないはずがない。

2017年7月19日、厚生労働省は生活保護の支給適正化として、「扶養する意思の有無を確認する扶養調査の実態把握に乗り出す方針を打ち出した」と時事ドットコムが報じている。

これはどういうものなのか。

生活保護の申請があると、福祉事務所は「親族に対して仕送りなどの支援が可能かどうかを確認する」というものだ。親族というのは、3親等内の親族を厚生労働省は想定している。

「親族に扶養の義務や能力があるのに保護費を支給することは国民の理解が得られない」

生活保護の申請者の親戚に金持ちがいたら、その金持ちの親戚に負担させて、なるべく生活保護を受給させないというのが厚生労働省の狙いである。

しかし、このニュースが報じられた瞬間にいくつもの懸念が表明されている。

これが義務化されたらどうなるのかというと、「生活保護を申請すると親戚のほぼ全員に確認がいく」のだ。

生活保護の申請者はただでさえ肩身の狭い思いをしているのだが、親戚全員に通知がいくというのは耐えられない屈辱であると考える人も多いはずだ。

現実が大丈夫ではないのであれば、それがすべてだ


普通に考えると、「貧しくて食べられない」という現状を親戚全員に知ってもらいたいと思う人はいない。

さらに、なぜ付き合いの浅い親戚を扶養しなければならないのかと激怒して親戚同士の人間関係がぎくしゃくすることにもなるだろう。金が絡むと人間関係はすぐに壊れる。

誰もが豊かに暮らしているのではないのだから、いきなり福祉事務所から付き合いのない親戚を扶養できるか問われたら、誰でも困惑して当然だ。

そうなると、自分の惨めな窮状を知られたくないがために生活保護の申請をあきらめる人が続出する。貧困の中で餓死する人も出てくる。

しかし、厚生労働省の立場では生活保護受給者を減らして財源の出血を止めるのが先であり、申請者の屈辱などは「知ったことではない」ということなのだろう。

普通、順番から言えば「もう外国人には払わない」と宣言するのが先だ。しかし、そちらはまったく検討されていない。

外国人の方は大甘で通して、日本人には親戚全員に通知すると恫喝して本人を萎縮させるのが厚生労働省の考えていることだと思われても仕方がない。

これが通るのかどうか分からないのだが、そうこうしているうちに、日本の借金はどんどん膨らんでいく。

この約1071兆円の借金のために消費税も増税され、年金も削除され、医療費も削減され、社会保障関係費のほとんどを削減され、銀行の利息も上がらず、じわじわと底辺に落とされている。

怪しい経済理論よりも現実を見るべきだ。

国の借金はどんなに増えても大丈夫だと言う人もいるが、日本はまったく大丈夫ではない。現実を見れば、大丈夫どころかどんどん悪くなっている。

現実主義者は現実で判断する。現実が大丈夫ではないのであれば、それがすべてだ。日本人は、いつになったら現状の危険性に気付くのか。

歳を取っても年金がもらえず、もらえても削減され、生活保護を申請して「親戚全員に知らせる」と言われて屈辱を味わい、そこでやっと「日本は大丈夫ではなかったのだ」と気付くのだろうか。



歳を取っても年金がもらえず、もらえても削減され、生活保護を申請して「親戚全員に知らせる」と言われて屈辱を味わい、そこでやっと「日本は大丈夫ではなかったのだ」と気付くのだろうか。


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