2017-07-11

安倍首相は消費税を引き下げて経済復活を成し遂げるべきだ


高度成長期の日本の経済成長率は平均9.1%だった。オイルショック以後の経済成長率は平均4.2%だった。しかし、1991年以後の経済成長率は平均1.0%に落ちていった。

バブル崩壊以後、日本はまったく立ち直る気配がないのだが、その理由は個人消費が減退していくようになったからだ。

日本の経済を牽引していたのは内需なのだが、個人が消費しなくなって内需が20年以上経ってもまったく戻ってこないのである。

その理由はバブル崩壊によって資産価値が縮小したから、という理由もある。しかしそれだけでない。個人消費を減退させた大きなイベントが1989年にあった。

消費税である。

消費税が取り入れられてから日本経済は内需拡大ができなくなった。当初3%だった消費税は1997年に5%になって、ますます日本経済の復活の芽は潰された。

名目GDPを見ると、消費税が5%になった1997年で日本経済は「成長を止めた」ことが見て取れる。はっきり言おう。日本が経済的に成長できない国になったのは「消費税」という史上最悪の経済政策が取り入れられたからだ。


日本経済を復活させるために何をすべきなのか?


ゆえに日本を再び経済大国にしたければ、真っ先にやらなければならないのは「消費税」の撤廃である。私は消費税を撤廃するという力のある政治家がいれば、その人が誰であれ全面的支持をする。

日本が復活できるかできないかは、消費税を撤廃できるかできないかにかかっているからだ。

安倍政権は今、マスコミの激しい倒閣運動によって攻撃され続けてボディーブローが蓄積している段階にあるが、安倍政権が復活するためには日本経済が復活するしかない。

日本経済を復活させるには、どうするのか。簡単だ。消費税を引き下げるか、撤回していけばいいのである。

安倍政権は2014年に消費税を8%にした。それ以後、せっかく2013年から順調に上がっていた株価も上がらなくなり、今なおバブル期につけた日経平均3万8915円を超えることすらもできないでいる。

消費税が8%になっても日本経済がマイナス成長に陥らなかったのは、日銀が異次元緩和をしてカンフル剤を打っているからであり8%でも問題なかったからではない。

もし日銀の異次元緩和がなければ、日本経済は消費税8%で崩壊を余儀なくされていたのである。

日銀はインフレターゲット2%をなかなか実現できないでいるが、その理由も内需が拡大できないからであるのは誰が見ても一目瞭然だ。

消費増税というのは「消費したら罰を与える」という政策なのだから、罰を与えて消費が拡大するわけがない。消費が拡大しなければ自然発生的なインフレも起きるわけがない。

消費税は日本経済を押さえ付け、経済成長を阻害している最も有害な経済政策なのである。そうであれば、何をしなければならないのかは誰でも分かる。「消費税」の撤廃である。

「消費税8%を5%に戻すか撤廃する」と決断せよ


安倍政権の経済政策は行き詰まっている。金融緩和も行き詰まり、停滞を余儀なくされている。次に打つ手はないと、日銀も政府も考えているように見受けられる。

やれることはないのか。

ある。「消費税8%を5%に戻す」と決断するのだ。もっと過激にやるのであれば「消費税を完全にゼロにする」と決めるのだ。

それによって税収が減って大変なことになると言う話にもなるが、消費税が撤廃されることによって消費が拡大していけば企業収益も増えるので税収はむしろ増える可能性がある。

本当に増えるかどうか心配であれば、海外にばらまいている金をストップして、さらに公務員や政治家の給料を削減し、法人税率を引き上げればいい。

今後、日本経済が大復活したら一時的な給料引き下げがあったとしても倍になって返ってくるのだから問題はない。

企業にとっても、法人税を下げてもらうよりも、むしろ内需をとことん拡大して利益を上げる環境にしてくれた方が経営が俄然やる気が出るわけで都合がいい。

国民も消費税が下がるか撤廃されることによって、賃金が同じでも消費しやすくなるわけで、消費税の引き下げは大歓迎である。

安倍政権も国民に歓迎され、内需も拡大させることができ、株価も2万円など簡単に超えてさらに上昇し、日本を再び経済成長させることができるので、悪いことは何ひとつない。

国民の支持も盤石になり、さらなる長期政権も望める。

「消費税8%を5%に戻す、もしくは消費税を完全にゼロにする」という政策は、誰にとっても損をしない。財務省がそれを反対するというのであれば、日本のために財務省を解体してしまえばいい。

どのみち、今の財務省は日本の役に立っていない。

「消費税を引き下げ」を早急に決断して欲しい


日本は内需を拡大させることができれば、すべての問題を解決できる。

まず日本企業が復活する。日本人の貧困や格差も緩和する一因となる。経済成長率も再び4%から5%に引き上げることすらも可能になる。

経済成長が4%にもなれば相当な内需拡大だ。

そこから実質賃金も上昇するようになり、若者の貧困も、女性の貧困も、緩和されるようになる。日本の絶望的な少子高齢化の問題も改善に向かっていく。

そうなれば資産価値も増大するので、投資家が動いて前倒しで不動産価格も株価も上がっていく。

もし安倍首相が「消費税を5%に戻す、あるいはゼロにする」と言い出したら、私でさえすぐに日本の優良企業に全力投資するだろう。

内需拡大のためにどうすればいいのか安倍首相も日銀総裁も分からないというのであれば、「さっさと消費税を撤廃しろ」と誰か伝えられる人がいれば伝えるべきである。

難しい法案を取り入れるよりも、消費税を引き下げていく方がよほど簡単であり、効果が高い。

安倍政権が2013年当初に多くの国民に歓迎されたのは、一気に「円安株高」を成し遂げたからだと安倍首相は思い出すべきである。

国民は「この首相なら混乱した日本経済を立て直してくれる」と思ったから、政治的信条が違っても支持したのだ。

安倍首相が原点に戻って政権を立て直すというのであれば、再び経済政策にフォーカスしなければならないが、最大にして最高のパフォーマンスと支持を得られるものが「消費税の引き下げ」であることは言うまでもない。

今のところ、安倍首相以外に日本の政治を安定化させてくれる政治家は存在しない。

だからこそ、その政権基盤を盤石にするためにも、そして日本経済の復活のためにも、「消費税を引き下げ」を早急に決断すべきである。

安倍首相がそこに気付くことを願っている。



今のところ、安倍首相以外に日本の政治を安定化させてくれる政治家は存在しない。だからこそ、その政権基盤を盤石にするためにも、そして日本経済の復活のためにも「消費税を引き下げ」を早急に決断すべきである。


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