2017-06-27

人口動態は日本人が緩慢な民族衰退にあることを示している


総務省統計局が2016年9月18日に発表した資料によると、この時点で日本の65歳以上の人口は約3461万人で、総人口に占める割合は27.3%と過去最高になったと記している。

人口における高齢者の割合は、すでに主要国では最高となっている。日本はれっきとした「老人の国」である。

この傾向はますます強まっていき、2040年にもなると36%を超える高齢者が日本を覆い尽くす。

今の高齢者は若いとは言われるが、それでも本物の若者とは違う。では若者は増えているのかと言えば、若者は減っている。だから「少子高齢化」なのである。

医療保険や福祉や年金を維持するために税金は上げられるが、高齢者を支える若者の人口が絶対的に足りないので、財政はいずれ崖から落ちることになる。

このままいけば社会から活気が失われ、国が衰退し、変化に対応できなくなる。

場合によっては非常に早いペースで周辺国に侵食されていき、国そのものが維持できなくなる。仮にそれを外交力で阻止できたとしても、国の内部から立ち腐れるように自壊する可能性も高い。危険な状態に向かっているのだ。


日本人は1年間で20万人の人口減にある国である


日本は戦後70年以上も社会が安定して、医療も充実した。それは素晴らしいことであった。

医療や福祉が充実していくと、高齢者は生き延びやすくなる。また、社会が安定して女性の識字率や高学歴化が進むと、必然的に女性の社会進出が活発になり、それが晩婚化や少子化を促すことになる。

日本のみならず、ほとんどの先進国ではこれが同時に進むので、「少子高齢化」になっていくのである。

だから、国家は「子供を産み育てやすい環境」を徹底して整備しなければならないわけで、どこの国でもこうした努力を必死で続けている。

たとえば、各種の児童手当や、育児や家庭生活と両立できる労働条件(ワーク・ライフ・バランス)を進めているのは北欧で、徹底して子ども手当をばらまいているのはロシアだ。

そのどちらも方法論は違っているのだが、放置しておけばどこまでも進む少子高齢化をストップさせるという政府の意図は明確である。少子高齢化が国を破綻させるという危機意識は国民に周知されている。

しかし、日本は少子高齢化に対して国民の間に危機感がなく、あっても行き当たりばったりだ。

高齢化が進めば進むほど、国の将来に問題が発生することになるのだが、高齢者はあと20年ほどを無事に生きられれば、もうその後はどうでもいいと思っているので何もしない。若者も実感がないので何もしない。

このまま放置しておくと、自然に日本社会が自壊することになるのだが、誰もがこの問題に対して「自分の問題ではない」と真剣に考えない。

しかし、このまま先送りや事なかれ主義で対処しても問題は深刻化するだけだ。

今の日本は1年間で20万人の人口減にある。老人が増えて子供が減り続けると同時に、人口も縮小している。人口動態は、日本人が緩慢な民族衰退の最中にあることを指し示している。

限界集落は10倍に増え、400近い自治体が消滅する


もうすでに社会基盤が崩壊する兆候は見えている。

地方が衰退し、壊れている。老人ばかりの町や村、過疎、限界集落も珍しいものではなくなった。それが常態化した。

日本であまり少子高齢化が意識されないのは、多くの日本人が都市に集中しているからだ。逆に言うと、多くの人が地方の崩壊を他人事のように思っており、強い危機感がない。

地方は活性化せず、老人ばかりが取り残され、仕事もなくなり、インフラも老朽化した。そういったすべての現状が積み重なって、地方はますます廃れていく。

「限界集落」とは、人口の50%が高齢者(65歳以上)になり、社会・行政が崩壊しつつある場所を指す。

どんどん過疎が進むと、もはや自治も崩壊し、生活道路も放置され、共同体が成り立たず、電気・ガス・水道のような重要なインフラも消失する。

そして、ある日、その地区は壊死して消えていくのである。今、日本の各地でこのような現象が起きている。いつか起きるのではない。今、それが進行している。

今後2040年までに限界集落は現在の10倍になり、400近い自治体が維持できなくなる。

つまり、今この瞬間にも「日本の末端」が静かに消えているのである。そして、それはまったく何の危機感もなく放置されている。

地方が死に絶えていくというのは、すなわち国の手足が欠けていくようなものだ。その場所は人のいない「真空状態」になっていく。

それが広がるとどうなるのか。

日本民族がその真空状態を埋められないというのであれば、遅かれ早かれ、外部からそれを埋める民族が外からやって来たとしても何ら不思議ではない。

日本人が日本という国の中で少数派になる事態


もし、日本人が「産めよ、増やせよ」の政策が取れないのであれば、いずれかの時期に外国人労働者や移民が大量に流れ込んでくるのは必至だ。

どこかの段階でマスコミも「移民がないと日本社会は崩壊する」という大きなキャンペーンを張って、その時に首相をやっている誰かがそれを決める。

そうしないと税制度も維持できず、産業や企業の継承もできず、労働者の確保もできず、社会基盤そのものが崩壊してしまうからである。

元首相の鳩山由紀夫という男は「日本は日本人だけのものではない」と意味深な発言をしていたが、少子高齢化を放置していると、この発言は成就することになる。

日本人以外の民族が、どんどんやってきて国を埋め尽くすことになったとしてもおかしくない。世界には、ありあまる貧困人口を持てあまして困っている国もたくさんあるのだ。

日本でいったん外国人受け入れの動きが始まると、彼らは奔流のように流れて来ることになる。真空状態に穴が空くと、空気は一気にその真空を埋める動きをするのと同じだ。

日本民族が少子高齢化で減る一方で、他からやってきた民族が怒濤の勢いで増えていけば、もちろん政治も経済もすべて勢いのある民族が日本国内で支配権を持つようになる。

日本は日本人のものではなくなってしまうということだ。そういった可能性を考えたことはあるだろうか。つまり、日本人が日本という国の中で少数派になる事態を考えたことがあるだろうか?

問題が分かっていても誰も何もしないのであれば、必然的にそうなってしまう。案外、これが日本民族を衰退させた要因になったとしても不思議ではない。

先住民族が少数派になる歴史はそれほど珍しいものではない。アメリカや南米やオーストラリアの先住民族が辿った運命を見れば、それくらいは分かるはずだ。

人口動態が日本人の緩慢な民族衰退を示しているのであれば、それに対してどこまで危機意識を持てるかで日本の未来は決まると言っても過言ではない。





衰退する地方。日本民族が真空状態を埋められないというのであれば、遅かれ早かれ、外部からそれを埋める民族が外からやって来たとしても何ら不思議ではない。


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