2017-06-25

新興国を経由した巧妙なカラクリが仕掛けられたことを知れ


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途上国や新興国はこれからどんどん人口が増えていく。そしてこれらの国々はグローバル化に組み込まれていく過程の中で、ゆっくりと豊かになっていく。

戦争や内紛や政治闘争は常に起きるので未来の豊かさは確約されていないが、こうした危機を避けられれば新興国の未来はそれほど暗いものではない。

そのために一部の投資家は新興国への投資を重視しており、資金をそこに振り分けている。「将来、豊かになるかもしれない国に賭ける」という発想だ。

しかし、真似する必要はまったくない。

途上国や新興国のどこが急成長するのか失速するのか分からないという不確実性もある。それ以前に、グローバル化の裏側に大きなカラクリがあって、最後にどんでん返しが待っているからだ。

まず、貧困層の状況から見てみたい。

年間所得3000ドルと言えば、円レート110円で計算すると、33万円になる。年収33万円と言えば、1ヶ月2万7500円。

これを分かりやすく「3万円以下」と表現するとしたら、世界中で月3万円以下の収入しか得られていない人は、どれくらいいるのだろうか。


ピラミッド底辺の部分をもはや無視できない


現在、月3万円以下の人たちは約40億人以上になると言われている。世界人口は約72億人なので、人口の約55%がこの階層に入る。

つまり、人類の人口の半分以上は低所得層、もっと分かりやすく言うと「貧困層」なのである。世界人口を年収でピラミッド化すると、この55%はピラミッドの最下層を占める。

ピラミッドの底(ボトム)の部分であると言うことで、世界金融公社では、この層を「BOP」と呼んでいる。

B.o.P = Bottom of the pyramid

世界の半分以上が「BOP」なのだから、この層が人類の基本(base)部分だ。そのために、「base of the pyramid」という言い方もする。

この「貧困層」は初期のグローバル経済の中では、ずっと無視されてきた存在だ。彼らはあまりにも貧しすぎて車もテレビもエアコンも洗濯機も買うことができない。携帯電話の毎月の料金も払えない。

彼らは生きるのに精一杯で、まともな消費活動などできない存在であると思われてきた。だから、大企業は必然的に彼らの存在を無視し続けてきた。

一方で、大企業がターゲットとしている先進国の人口は、少子高齢化で減っていく傾向があり、増えているのはBOPの部分、すなわち低所得層の部分ばかりなのである。

これは、先進国の多国籍企業から見ると由々しき問題である。ビジネスを拡大させるためには、ピラミッド底辺の部分をもはや無視できないところにまできている。

このBOPの部分を相手にビジネスができなければ、多国籍企業の成長は絶対にない。だから国際金融公社などはBOPビジネスをしなければならないと言い続けてきた。

しかし、ここでよく考えて欲しい。このBOP(低所得層)は金がないから今まで無視されていた。当然だが、金のないところから金は取れない。

多国籍企業は途上国に工場を作ってコストを削減しながら新興国の貧困層に金を流し込んでいたが、それだけでは足りない。

そこで途上国を介した巧妙なカラクリが生み出された。



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