2017-05-28

フェイクニュースの蔓延は長期投資家にとっては最上の環境


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2016年の大統領戦の際、ドナルド・トランプ支持者とヒラリー・クリントン支持者の両方が、互いに相手を誹謗中傷しあった挙げ句、ニセモノの情報(フェイクニュース)をインターネットに垂れ流すという状況になった。

日本ではまったく報道されなかったが、ヒラリー・クリントンについては投票日間近に「児童売春の元締め」というニュースさえも流れていた。

「首都ワシントンにあるコメット・ピンポンという小さなピザ屋が小児性愛者の巣窟になっていて、それにヒラリーが関わっていた」

このフェイクニュースは「ヒラリーがメールを隠しているのはこの件を隠蔽するためだ」という独自の解説まで付いていた。

折しもウィキリークスが公表したヒラリー陣営の選対責任者のメールにも「コメット・ピンポン」の名前があったことから、この噂は一気に広がっていき、とうとう大手メディアが「まったく信憑性がない」とわざわざ見解を出すまでの事態となったのだった。

トランプについては、自らが誤解を招くようなツイートを連発し、大手メディアの事実にも「フェイクニュースだ」と叫んで記者を罵倒していたので、胡散臭さはヒラリー・クリントン以上のものだった。


フェイクニュースが「量産」される理由とは?


結局、大統領戦はドナルド・トランプが制したが、インターネットには大量のフェイクニュースが垂れ流しになって、今もその流れは止まっていない。

フェイクニュースが次から次へとインターネットで「量産」されるのは一体なぜなのか。多くの人は政治的陰謀が裏にあるからと邪推してしまうのだが、必ずしも事実はそんな高尚ではない。話はもっと単純だ。

フェイクニュースを垂れ流したらサイトのアクセスが増加し、その結果アフィリエイト収入の極大化する。簡単に言うと、フェイクニュースでアクセスを釣って広告収入で儲けられる。

ウェブ・メディアにとっては「ヒラリーが児童売春の元締めだった」とか、「トランプがロシアでコールガールの排尿を浴びて喜んでいた」とか、そういうニュースは大好きだ。アクセスが稼げるからである。

真実なのかどうかはどうでもいい。アクセスが呼び込めて広告収入が増えれば、内容など何でもいい。要するに金が儲かればいいのだから、フェイクニュースでも大歓迎なのである。

だから、これからもフェイクニュースは止まることはない。

もっとも、これは今に始まったことではないことに留意すべきでもある。こうした下らないフェイクニュースは、ある一定数の層に需要があるのだ。

昔からフェイクニュースを娯楽として消化する層がいる。現実離れした妄想や空想の世界を好み、よくできたフェイクで大騒ぎするのが好きだ。

「何月何日に地球が滅びる」とか「今年、ドルが崩壊する」とか「秘密組織が世界を支配している」とか、そういう荒唐無稽な話を頭から信じる人も世の中にはいるのだ。

「ドル崩壊論」はニクソン・ショックの時代から毎年のように湧いているのだが、未だに真顔で言っている人もいる。「資本主義が崩壊する」という話も同じく毎年のように聞く。

春になれば虫が湧くのと同じで、そういうフェイクニュースも定期的に湧いて出てくる。

ところで、この手の話は別に憂慮すべきではない。むしろ、フェイクニュースの蔓延は長期投資家にとっては最上の環境ともなり得る。どういうことか。



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