2017-05-23

普通の日本人でも中国ではいつでもスパイ行為で逮捕される


中国は2014年に反スパイ法を制定して、国外の企業や社員をいつでも国家の意向で逮捕できる措置を作った。そして、2017年4月10日から一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、このように宣言している。

「外国人スパイを見つけた人間は、報奨金として約800万円を支払う」

すでに何人もの日本人がスパイとして逮捕されており、そのうちのひとりは日中交流団体の関係者だった。

日本人は自分がスパイ容疑で逮捕されるとは誰も思っていないが、中国に行けば誰でもスパイと見なされて逮捕されても不思議ではない状況となっている。(スパイで逮捕されたくなければ反日国家に行くべきではない

2017年5月22日。日本の各マスコミは今年3月から千葉県船橋市に本社を置く「日本地下探査」の社員等6人が中国でスパイ行為で逮捕されていることを一斉に報道した。

山東省や海南省に派遣した社員が、仕事をスパイ行為であると認識されて拘束されているのだ。

この会社の社長は「会社としては、違法なことをした認識はない」「このようなことになり困惑している」と言っているのだが、違法でなくても逮捕されるのが中国なのだ。


日本の兵士をかたどった人形を殴らせるイベント


中国は反日国家であり、情報統制国家である。反日も情報統制もより強化されており、2017年に入ってからますます状況が悪化している。

それなのに、なぜ日本企業はこの反日国家と関わり続けるのか。中国に都合の悪い話になれば、すぐに逮捕に直結するような危険な国でビジネスを行うなど、もうあり得ない。

旅行に行くことも危険だ。日本人は観光のつもりで写真を撮っても、たまたまそこに軍事基地でもあればスパイ行為で密告されて逮捕されるかもしれないのだ。

逮捕されてから、「違法なことをした認識はない」「このようなことになり困惑している」と言っても始まらない。中国が逮捕したいと思えば、理由が何であっても逮捕される。

そんな国でビジネスをするという判断が正しいことなのだろうか。馬鹿げている。関わってはいけないのである。

中国は2012年に巨大な反日暴動を政府主導で引き起こして、中国に進出した日系企業の多くが焼き打ちに遭った。すべての日本企業はこの2012年に撤退していなければならなかった。

中国の反日は国家主導であるということを忘れてはいけない。

たとえば2015年9月3日、中国は「抗日戦勝70周年記念式典」を開いて中国国民に「日本の兵士をかたどった人形を人々に殴らせるイベント」を開催して反日を盛り上げるようなことをしていた。

まるで「日本人なら殴ってもいい」と言わんばかりの下劣なイベンドだったが、これを中国の人々が嬉々として行っていたのである。異常だ。許せない。

こうやって、あからさまに日本に対する憎悪を煽っておきながら、習近平は2015年9月29日の国連演説で何と言ったのか。

「日本帝国主義との戦いで3500万人の中国人が犠牲になった」と捏造の歴史を宣伝した上で、「歴史を記憶することは、憎しみを持ち続けるためではなく、人類が教訓を忘れないようにするためだ」と白々しく言い放っていたのだ。

3500万人の中国人が日本兵に殺されたというのは、もちろん事実でも何でもない。習近平が勝手に言っている嘘八百の数字である。中国人の反日感情をさらに煽り立てるための中国特有のプロパガンダだ。

言いがかりでの逮捕は中国政府の得意技


日本を敵視し、反日を煽り立て、平然と嘘や捏造を重ねて歴史を改竄していくのが中国のやり方である。反日が危険なレベルにまで到達している。

すでに反日国家である中国は、普通の日本人がいるべき国ではなくなっている。だから、ビジネスで関わるのも愚かだということなのだ。

「日本地下探査」は、現地の企業から技術指導の依頼を受けて社員を派遣したと言われているが、請われて行っても容赦なく逮捕される。

街角の写真を撮っただけでも「スパイ行為だ」と言いがかりをつけて逮捕される危険性があるのだから、地質調査などしようものなら逮捕されても仕方がない。

それが言いがかりでも何でも、大陸にいる日本人を中国政府はいつでも何らかの理由を挙げて逮捕することができる。中国政府なら容赦なくそうする。

そして、いったん逮捕したら数ヶ月でも数年でも、中国政府が気が済むまで拘束する。

言いがかりでの逮捕は中国政府の得意技だ。

たとえば、中国政府は反体制の人々を支援する人権派の弁護士百人近くをいきなり逮捕するという暴挙を行っている。

これらの弁護士は、政府に土地を取り上げられた人たちの弁護をしたり、反体制のアーティストを弁護したりする良識を持った人たちだった。しかし、この良識は政府にとって敵対行為に映る。

自分たちに反対する者や、揶揄するものは絶対に許さないというのが中国政府だ。たとえ風刺であっても許さない。それは国家反逆と見なす。

2015年7月9日、中国政府はこうした立場の弁護士を次々と不当逮捕していき、「重大犯罪組織の一員だ」と断定した。そして、こうした弁護士が「政府の不満を増長させている元凶である」とお抱えの新聞に書かせた。

中国政府への不満が満ち溢れているのは、政府が無能だからであって、弁護士が何かをしたからではない。しかし、中国政府はすべての責任を良心派弁護士になすりつけた。

日本人は、中国人からは公然と憎まれているのだ


アメリカと中国の対立が深刻になるにつれて、中国側はアメリカに情報提供する人間を片っ端から処刑している。(日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ

中国政府は情報統制することで、かろうじて国を統治している状態だ。中国共産党に対する不満が吹き荒れており、常に暴動が起きている。中国はそんな国である。

中国には野党が存在しないので、政権交代もあり得ない。中国共産党が崩壊する時が中国の崩壊する時だ。

だから、中国政府は自分たちの生き残りのために都合の悪いものはすべて規制し、不都合な人間はありとあらゆる言いがかりを付けて逮捕する。そして、好き勝手に罪名をでっち上げて、好きなだけ拘束する。

こんな中で中国に行く必要などまったくない。そして中国とビジネスで関わるのは本当に愚かだ。

中国政府に金も技術も工場も奪い取られ、すべて毟られて放り出されるのは目に見えている。中国は民主主義の国ではない。一般常識など通じない。その上「反日」なのである。

反日が暴走している国家と関わって、日本や日本人が得することはまったくない。逆に、反日国家と関わらないで生きていく道を取るのが合理的な判断となる。

今後、日本人は旅行者もビジネスマンも、中国国内では監視と逮捕の対象になっていく。中国に行くのであればいつでも監視されて逮捕される覚悟をしておくべきだ。スパイだと見なされれば死刑にされてもおかしくない。

中国人民は日本人を憎むように反日教育を受けており、それを中国政府が煽り立てている。何かあれば日本のせいにし、見せしめが必要であればいつでも中国国内の日本人を言いがかりで逮捕する。

そんなことは、はるか昔から分かっていたことであって、今ごろ動揺しているほうがおかしい。反スパイ法が強化された2017年4月10日から、中国で無防備に写真を撮って逮捕されて死刑を宣告されても自業自得なのだ。



反日が暴走している国家と関わって、日本や日本人が得することはまったくない。逆に、反日国家と関わらないで生きていく道を取るのが合理的な判断となる。


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