2017-05-13

野党は日韓合意を結んだ岸田文雄外相の責任を追及すべきだ


文在寅(ムン・ジェイン)という反日の男が韓国の新しい大統領に選ばれた。

そして、この男は2017年5月11日の安倍首相との電話会談で「歴史を直視して、そのような課題に真摯に取り組んでいかなければならない」と早速、慰安婦問題を蒸し返しに来ている。

一方で、安倍首相は「未来志向的な日韓関係構築のための基盤として、着実に履行することを期待する」と述べている。

ところが文在寅は、「韓国国民の大多数が、慰安婦合意を受け入れられないという気持ちでいるのが現実」と、日韓合意などさらさら守るつもりはないという姿勢を見せている。

この日韓合意は「慰安婦問題を不可逆に解決する」という目的で為された合意である。韓国はそれに合意して10億円を受け取ったのだ。しかし、大統領が変わった瞬間に「それは受け入れられない」と言い出した。

国と国が取り交わした合意だから、履行するのは当然だ。しかし、政権が変わった瞬間に「合意を受け入れられないという気持ち」とか言い出すのだから、日韓合意など何の意味もなかったということだ。

日本人はもう誰もこんなもので驚かないはずだ。韓国が約束を守らないというのは、日本人であればもう誰でも知っているからである。最後に必ず裏切る。それが韓国なのだ。


国益のためには、関係を断絶するのが最も合理的


韓国人は約束を守らない。そのような国民性がある。それが、今回の日韓合意を巡る二転三転のやり取りで明確になった。韓国とは、そういう国だったのだ。

だから、韓国との「未来志向の日韓関係」など存在しない。

約束を守らない国と未来志向など、どこを探しても見つからない。何かを一緒にしようと合意しても、何かをするために約束を交わしても、いつ裏切られるか分からないからだ。

国家間の約束も守れないような国と、どうやって未来志向の関係を構築すればいいのか。そんなことは100%不可能である。だから、安倍首相はこのように言わなければならなかったのだ。

「合意を反故にするのであれば韓国との関係を断絶する」

そのように言わなければならないのは当然だ。約束しても合意を守れないような国とダラダラと付き合えば、裏切られる数が増えるほど合意を守る国がダメージを受ける。

国益のためには、関係を断絶するのが最も合理的な判断だ。

関係を断絶することによって相互に軋轢が減り、対立や衝突も激減する。関わらないというのは、最も合理的な政治的判断なのである。

韓国国内でも「日本と断交せよ」という声はある。やはり韓国側もまた日本と関わることによって軋轢が生まれていると考える人が多いわけで、断交は一方的なものではない。相互に求めているものであるとも言える。

しかし、なぜか日本政府は断交を決断しない。

野党ばかりか、自民党内部にも親韓国派の売国奴みたいな議員が紛れ込んでおり、彼らが韓国が有利になるように政界内から工作しているからでもある。

こうした工作員を取り込み、政府内にしがらみが生まれていることによって日本の主だった政治家は誰も「韓国と断交せよ」と言わないのである。

だから、国民が「韓国と断交せよ」と政治に向けて声を上げ続けなければならないのだ。国益のためには、関係を断絶するのが最も合理的なのだから、そうすべきだ。

「韓国は信用できない」と誰も言えない日本の状況


韓国は合意を何度も破り、ソウルの慰安婦像も撤去せず、合意を結んでから逆に釜山の慰安婦像も設置して「国民感情で撤去できない」と言い出している。

この日韓合意を結んだのは岸田文雄外相だ。

韓国と合意を結んでも無駄であることや、合意を結んで10億円を取られ損になったことや、合意以降さらに混沌とした状況になっていることは、岸田外相の責任問題につながってもおかしくないような状況である。

ところが、である。「信用できない韓国と意味のない合意を結んだ責任を取れ」という野党がまったくない。岸田文雄外相の責任を追求する議員もひとりもいない。

信用できない相手と無駄な合意を結んで事態を混乱させたのだから、岸田外相は罷免されるべき立場にある。

しかし、誰も「なぜ韓国みたいな国を信用したのか」と責めないのである。ここに日本の政治の闇と限界がある。「信用できない韓国と意味のない合意を結んだ」という客観的な事実を指摘できないのだ。

もちろん、マスコミもまったく指摘しない。

「韓国は信用できない国である」という当たり前のことを誰も言えないのだ。

だから日本のマスコミは世間から「マスゴミ」だと言われる。上層部から記者までもがみんな中国・韓国・北朝鮮の特定アジア諸国の工作員に乗っ取られている。

特に朝日新聞などはひどい状況で、韓国に悪い話はまったく書かない。「韓国推し・日本貶し」の記事しか書かない凄まじいまでの偏向ぶりである。

だからインターネット内で「朝日新聞は偏食メディア」と言われるようになり、あちこちで反日だと断罪されるようになっているのだ。

そんな新聞だから「韓国は信用できない」という事実を書くことは絶対にない。それを書かないから岸田外相の無駄な合意を追求することもない。報道メディアとしての存在価値はない。

韓国と関われば、国富と国益がどんどん消失する


韓国が信用できない国であるというのは、岸田文雄が日韓合意みたいなものを結ぶ前から分かっていたことだ。

日本の領土である竹島を勝手に奪い取って実効支配し、日本の靖国問題では内政干渉し、仏像は返さない。

慰安婦問題では日本に強制連行されたとか性奴隷にされたと捏造ファンタジーで日本を責め、さらには今後は強制労働されたとも言い始めている。

旭日旗を「戦犯旗」と呼んで世界中で日本を貶めて回り、日本海を東海という言い換えを強制する。国内では反日教育を行い、親日罪で吊し上げ、日本のものを何でもかんでも韓国起源だと強弁する。

言い出したらキリがないほど韓国が信用できない国である証拠が現れる。岸田文雄が日韓合意を結ぶ前から、こうした韓国の実態は表側に出ていたのである。

にもかかわらず、岸田文雄はこの信用できない国と日韓合意を結んだのだから、外相としては致命的なミスを犯したというしかない。

一部ではそれが韓国の歯止めになると評価する向きもあるが、何の歯止めにもなっていないことを認めるべきだ。事態はより悪化している。

関わっては無駄な相手とは合意を結ぶのではなく、突き放さなければならなかったのだ。

長らく韓国を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は、韓国に対しては「助けない、教えない、関わらない」という非韓三原則で立ち向かうべきだと言っている。(韓国を助けるな、教えるな、関わるな

国家間の合意すらも守れないというのが分かった以上、韓国に対する日本の外交は「非韓三原則」を採るのが最も合理的であるといい加減に政治家は学ぶべきだ。

今後も韓国と関わり続けるのであれば、日本の国富と国益はどんどん消失していく。



日韓合意など最初から失敗するのは分かっていた。国家間の合意すらも守れないというのが分かった以上、韓国に対する日本の外交は「非韓三原則」を採るのが最も合理的であるといい加減に政治家は学ぶべきだ。


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