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2017-03-20

この次に起きるのは、アメリカによる中国の徹底破壊である


バラック・オバマは何もしない、何もできない口先だけの大統領だったので、中国はずいぶん図に乗ってアメリカを見下すようになっていた。

しかし、ドナルド・トランプはオバマのように何をされても何もしない大統領ではない。「やられたら、確実にやり返す」タイプである。

そのため、今までアメリカにずいぶん舐めた口を叩いていた中国は、ドナルド・トランプ政権が発足してからほとんどアメリカを見下すような発言をしなくなった。

もうすでにアメリカと中国の闘争は始まっている。トランプ政権は反中派にして強硬派が勢揃いしており、これから起きるのはアメリカによる中国攻撃である。

貿易においても、軍事においても、通貨においても、トランプ政権はすべての面で中国を攻撃し、追い詰めていくことになるだろう。

貿易ではトランプ政権の商務長官に任命されたウィルバー・ロス氏が、就任早々「中国は最も保護貿易的だ。反ダンピング、反補助金の訴訟を開始する可能性もある」と激しく批判を展開し、「厳しく罰せられるべき」と断罪している。


中国の優位性を削ぐという目標がアメリカにはある


中国については、大統領直属の「国家通商会議」のトップであるピーター・ナバロ氏も、「中国が超高度経済成長を成し遂げることができたのは、安い価格という武器を使って公正でない反則をしたため」と述べている。

「中国の経済を叩き潰す」という点で、トランプ政権の姿勢は明確である。

軍事ではどうか。軍事においては、トランプ自身が「これから世界最強の軍隊を作る」と当初から発言している。これはメルケル首相との会談の時にも繰り返された。

中国も2017年3月5日から始まった全国人民代表大会で軍拡を改めて表明しているのだが、中国の軍拡は規模が大きいだけで軍拡の中身が伴っていない。

軍拡は技術力と組織力がモノを言うが、中国はそのどちらでも劣っており、アメリカが明確なる軍拡に舵を取ると中国はアメリカに圧倒されるだけである。

さらにアメリカは同盟国に対して核兵器の所有を容認する発言をするようになっている。

アメリカが「核兵器の所有を容認する」と言った時に想定している同盟国とは日本以外にない。

周辺に中国・韓国・北朝鮮という頭のおかしな国家がある以上、日本が防衛のために核を持つのは必然である。平和が第一など、きれい事を言っている場合ではないのである。

「国土を守る」という観点から考えると、いつまでも原発のような隠れ蓑で誤魔化していないで、一刻も早く核兵器を堂々と所有できる国家になるのが現実的な対応である。

中国との対立と衝突に備えて、安倍政権もテロ資金提供処罰法、集団的自衛権の整備、国内の売国勢力を一網打尽にする共謀罪の成立と着実にブレることなく動いている。

その上で日本の核兵器所有を容認することによって、アメリカは中国に対する圧力をより高められると計算している。

それによって中国のアジアにおける軍事的優位性を削ぐという目標がアメリカにはある。

人民元の防衛には限度があり、それは見捨てられる


通貨についても、アメリカは中国を激しく批判している。

「中国は為替操作国家であり、不正国家である」とドナルド・トランプ大統領も、ウィルバー・ロスも、ピーター・ナバロも、そして他の閣僚も、すべて中国を批判して止まない。

当初、ドナルド・トランプは「就任初日に中国を為替操作国指定にする」と言っていたが、就任初日の大混乱を避けてそれを見送っている。

しかし、中国が為替を有利に操作しているというトランプ政権の怒りは継続しており、中国は人民元のコントロールをそのうちに失う確率が高い。

中国が人民元のコントロールを失うというのは、まぎれもなく中国の政治経済の崩壊が始まることを意味する。

中国は今も経済成長していると見せかけて人民元には価値があるかのように振る舞っている。

しかし、すでに中国の経済成長を示すGDP(国内総生産)は粉飾しても6.5%であり、実態はもっとひどいことになっていることを当の中国人も知っている。

中国政府は人民元の防衛のために外貨準備を取り崩す必要があるが、そうなるとさらに人民元に対する裏付けが消えていくわけで、結果的に人民元の防衛には限度がある。

こうした状況の中で、中国政府は必死になって資金の海外流出を防止しようとしているのだが、中国の愛国心の欠片もない富裕層は逆に必死になって人民元を売って外貨にエクスチェンジしている。

この人民元売りの闇ルートのひとつが、ビットコインである。最近のビットコインの上昇は中国人が外貨の獲得のためにビットコインを買いまくっているからであるというのはよく知られている。

中国人自身が紙くずになるかもしれない人民元を必死になって売っているということだ。それが凄まじい資本逃避となって中国を襲っている。

アメリカは遅かれ早かれ金利を上げるが、そうなれば中国からの資金の海外流出はより鮮明化する。

この次に起きるのは「本丸」である中国の破壊


今まで中国は世界中から投資資金を呼び込んで、他人の金で経済成長を成し遂げてきた。中国に大量の投資を行っていたのはアメリカの多国籍企業だった。

バラック・オバマは、その中国とより深い関係を結ぼうとして、当初は中国に媚びるように「G2」を提唱していた。

しかし、中国が傲慢になってやがてアメリカをも見下すようになると、さすがのオバマ大統領も中国に見切りを付けるしかなくなった。

中国は貿易でダンピング攻勢を行い、アメリカにハッキング攻撃を仕掛け、南沙諸島で勝手に軍事拠点を作り上げた。やりたい放題だったと言っても過言ではない。

しかし、中国は虎の尾を踏んだ。アメリカを激怒させたのはAIIB(アジア・インフラ投資銀行)の設立だった。

これはドル通貨基軸による挑戦である。アメリカにとってはドル通貨基軸こそが世界支配の中核だったので、これに挑戦する中国は敵でしかない。

アメリカは、2015年には中国を明確に「敵である」という認識をするようになっている。(中国とアメリカの対立が決定的になり、中国は追い詰められる

そのため、アメリカはAIIBに賛同していたEUを揺さぶりにかけるようになった。

2016年にはイギリスがEUを離脱し、ドイツはVWグループが排ガス不正でアメリカに糾弾され、さらにメルケル首相が難民政策で急激に求心力を失うという流れがあった。

この一連の流れは、その裏にアメリカによるEU破壊があったという意見もある。イギリスもドイツもAIIBに賛同した国家である。これらの国家が急に政治的動乱に見舞われた。

さらにAIIBであからさまに中国になびいた韓国も、政権が吹き飛ぶという波乱に見舞われている。とすれば、この次に起きるのは「本丸」である中国の破壊でしかない。

「中国は敵だ」という認識ができて、ドナルド・トランプという強硬派の政権が誕生した以上、中国がこのまま無傷でいられると考えるのは根拠のない楽観論だ。

中国は貿易でも、軍事でも、為替でも追い詰められていく。中国の破壊は仕掛けられている。この次に起きるのは、アメリカによる中国の徹底破壊である。



追い詰められていく習近平。「中国は敵だ」という認識ができて、ドナルド・トランプという強硬派の政権が誕生した以上、中国がこのまま無傷でいられると考えるのは根拠のない楽観論だ。


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