2017-02-08

パチンコ。それは年間約3000人の死者を出す日本人殺戮兵器

パチンコというギャンブルは、公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書」によると2015年でその市場規模は23兆2290億円であると算出されている。

日本は今後カジノを解禁すると言っているのだが、すでに23兆円という壮絶なるギャンブル市場があって、ギャンブル依存症の人は536万人もいると言われている。

そして、ギャンブル依存症に詳しい荒川区議会議員の小坂英二氏によると、年間3000人以上の人がギャンブル依存が原因で自殺している可能性があるという。

しかし、実際にはこの3000人というのは控えめな数字で、その数倍はギャンブル依存による死者が隠されている。

自殺ではなくても、ギャンブル依存で身を持ち崩して極貧の中で死んでいく人もいる。

本当にそんな人がいるのかどうか知りたければ、日本最大のドヤ街である「あいりん地区」に行けばいい。そこでは金のないはずのホームレス同然の人が、なけなしの金をパチンコに注ぎ込んでいる姿を見ることができる。

536万人がギャンブル依存症で苦悩しているというのは見過ごせる数字ではない。凄まじいまでの害悪である。さらに3000人以上が自殺に追い込まれているのだから、パチンコはまさに日本人殺戮兵器と化している。


年間23兆円以上もの市場規模で日本社会に君臨


パチンコは人間の脳を変質させ、ドラッグと同じような依存症を作り出し、人格を破壊し、生活を破綻させる。

パチンコ依存に陥った母親が赤ん坊を炎天下の車の中に放置して殺す事件だとか、パチンコで借金を繰り返して生活を破綻させてしまった父親が一家心中したという事件はしばしば起きている。

世間はこのようにパチンコにハマった人を「人間のクズ」と責めるのだが、責める対象を間違っている。ごく普通の人を依存症に仕立て上げ、彼らから根こそぎ有り金を奪う仕組みを作っているのがパチンコ屋である。

とすれば、本当に責めなければならないのは依存者ではなく、パチンコ屋である。

しかしパチンコ屋は、ありあまる金を政治家や警察組織にばらまいて、この賭博ビジネスが規制されないように手を回して批判が自分たちに向かないようにしている。

さらにテレビや広告会社やマスコミにも広告と称して大量の資金を投じて口を封じている。

本来であれば、「日本人殺戮兵器」と化しているパチンコをマスコミは糾弾しなければならない立場なのだが、糾弾するどころかコマーシャルを放映して依存者をもっと増やしているのがマスコミなのである。

パチンコで人生が破綻した人間が次々と自殺している姿を、マスコミは報道しようとしない。本来であれば連日のように報道されて然るべきだが、それを隠蔽するのである。悪質だ。

かくして「日本人殺戮兵器」と化したパチンコ屋は、下火になったと言われながらもなお年間23兆円以上もの市場規模を持って日本社会に君臨する。

駅前の一等地にはどこにでもパチンコ屋が並び、どんな地方に行ってもパチンコ屋だけはある。

この異様で薄気味悪い産業を政府はいつまで経っても放置しているのだから、日本の政治はどうかしていると言われても仕方がない。

政治家も警察もパチンコ・マネーに取り込まれた


日本政府は「カジノ解禁法」を成立させたので、今後は日本のどこかにカジノを設立することになる。

しかし、これでギャンブル依存症がさらに増加するのは目に見えているので、その依存症の取り組みとして、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を出すという。

何か本末転倒のことをしているように思えないだろうか。

ギャンブル依存症をなくすには、ギャンブル依存を発生させる施設を消し去るのが最大にして最高の対策である。

パチンコ屋が日本人から23兆円もの金を吸い上げているのであれば、そのパチンコ屋を日本から消し去るのが最大の対策なのである。

どこの駅前にも数店舗ものパチンコ屋があるというのは異常極まりない社会だ。

パチンコ台は日本全土に約300万台、スロット台は約150万台もあると言われている。まさに「日本人殺戮兵器」が蔓延している状態であると言っても過言ではない。

ところが、その部分には手を付けないで、依存症になった人を対策するというのだからどうかしている。別にギャンブル依存症の対策などしなくても、賭場を廃止すればギャンブル依存症も消える。

逆に言えば、賭場がそこにあるのであれば、どんなにギャンブル依存症の対策をしても無駄だ。賭場は依存症を次々と生み出すから対応は後手後手になる。

政府も警察も馬鹿ではないのだから、それくらいは分かっているはずだ。

にも関わらず、危険なギャンブル場であるパチンコをいつまで経っても放置し続けるのは、政治家も警察もパチンコ屋から金をもらっているからである。

パチンコ・マネーに取り込まれてしまったのだ。

かくして、政治家や腐敗警察官の私腹を肥やすために、駅前のギャンブル場は放置される。

パチンコ屋など日本に必要ないと声を上げるべき


政府の出す「ギャンブル依存症の対策」は、意味がない。

カジノ解禁をする政府が「対策も検討している」というアリバイ作りのためにやっているのであって、本気で依存症対策を考えているわけではない。

本気で依存症対策をするのであれば、不退転の決意で賭場をなくすのが当然なのだ。

しかし、逆にカジノという賭場を増やすのだから、ギャンブル依存症はもっと深刻化することが確約されているようなものである。

ギャンブル依存の人間が増えれば、治安も悪化して社会も荒んでいくことになる。

2017年2月、警視庁は「2016年の1年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達が事件の動機・原因だったのは1329件にのぼる」と発表している。

これに他のギャンブル依存を加えるともっと数は増える。

2016年は、警察が摘発した犯罪のなかで、窃盗の1719件、詐欺の320件、強盗の21件、暴行の16件は、ギャンブルで金を吹き飛ばした人間が行った犯罪であったという。

こんなものが野放しになっているのが日本の社会である。

どうすればいいのか。日本人はパチンコを拒絶すればいいのだ。パチンコに関わらず、パチンコに行く人間を止め、個人で、地域で、そして社会全体でパチンコ屋を無視すればいい。

そして、ギャンブル依存症になった人、あるいは家族をギャンブル依存症にされた人は、どんどんパチンコ屋を訴え、謝罪と賠償を引き出すべきである。

あるいは、駅前のギャンブル場を放置している政府にも集団訴訟を起こすべきだ。心ある政治家にも「パチンコ廃止で動いてくれ」と働きかけるべきだ。

日本人は、黙っていてはいけない。パチンコ屋など日本に必要ないと声を上げなければならない。そうした動きが、年間約3000人の死者を出す日本人殺戮兵器であるパチンコを消し去る第一歩となる。



日本人はパチンコを拒絶すればいいのだ。パチンコに関わらず、パチンコに行く人間を止め、個人で、地域で、そして社会全体でパチンコ屋を無視すればいい。


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