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2016-12-21

どんどん悪化していく現代社会の「その先」にあるものとは


中国の企業債務は現在、GDP(国内総生産)の250%超えとなって、年間の売上で負債の利息すらも返すことができない「国有ゾンビ企業」が政府によって延命させられている。

なぜ中国政府はこれらの企業を潰さないのか。理由は簡単だ。ゾンビ企業を潰すと、数十万、数百万規模の大量の失業者が発生するからだ。

この失業者が政府の失策をなじって激しい政府批判や抗議デモを起こすと、政治は激震し、体制崩壊につながる可能性がある。中国は共産党の一党独裁なので、体制が崩壊するということは国が崩壊するということでもある。

こうした「政治危機」を先延ばしするために中国は負債をどんどん膨らませ、人為的に株式高騰や不動産バブルを演出している。

中国の株式バブルは2015年に崩壊したのだが、そうするとすぐに中国は不動産バブルを再燃させた。

中国企業と中国政府が負債を膨らませているということは、いずれはその負債に押しつぶされるということだ。負債は利息が払えなくなった時点でアウトになる。

中国の巨大な経済崩壊はすでに見えてきている。


今後、中国は経済的に徐々に首が絞まっていく


FRB(米連邦準備制度理事会)は、2016年12月14日に1年ぶりに政策金利の引き上げを決めた。本来であれば、2016年中に何度かの利上げが行われるはずだったが、1年間それは行われなかった。

それは、前回の利上げで新興国経済からドルが引き上げられ、中国を初めとする新興国が危機に陥ったからだ。そのままFRBが利上げを続けると、新興国ショックが起きる可能性もあった。

そのため、FRBは総合的な判断で「アメリカに良くない」という結論を出して利上げを延期したと言われている。

しかし、2017年は何度か利上げが行われるだろう。そうなると、新興国からドルが引き上げられてアメリカに回帰する。日本でもこの流れを受けて円安に振れたが、新興国の通貨も軒並み通貨安となっている。

新興国は多くが資源を輸入して国が成り立っているので、通貨安がある一線を超えると激しいインフレが発生する。

折しも2016年12月から石油が上がっている。これは、通貨安と石油価格の上昇のダブルパンチで新興国は影響を受けることになるわけで、そうなると貧困層の首が絞まって政情不安が発生することになるはずだ。

当然だが、中国からもドルが引き上げられる。さらに中国はドル建てで債務を持っているので、金利が上昇すると痛手を負うことになるのは確実だ。

その上、2017年から発足するドナルド・トランプ政権は、最初から中国に敵対的な態度を表明しており、今後は中国とアメリカが対立していく場面が増えることになる。

中国がアメリカという巨大市場から排除され、しかもアメリカ企業も中国から工場を引き上げていくと、中国は最大の危機に陥っていく。

ジョージ・ソロスは中国経済が崩壊する方向に賭けているが、時は刻々と迫りつつある。(ソロス予言「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」

徐々に徐々に首が絞まっていく中国を、ジョージ・ソロスは冷徹な目で見ているはずだ。

今後、EU(欧州連合)もまた激変していく


中国が危機に陥ると、中国に肩入れしていたドイツとEU(欧州連合)もまた一緒に危機に陥ることになる。2016年6月、イギリスの国民は溢れかえる移民・難民に嫌気をさして、EU脱退という選択をした。

また、移民・難民を大歓迎していたはずのドイツも、国内でレイプ事件、暴力事件、テロが続出するようになり、一気に国民感情が反対に触れてメルケル首相の立場も危うくなっている。

2016年12月19日には、クリスマス客にトラックが突入して数十名が死傷するテロが引き起こされて、ISIS(イスラム国)が犯行声明を出している。

2016年はベルギーでもフランスでもテロが続出して、もはやヨーロッパのそれぞれの国民はEUの理念が完全に失敗したということを悟っている。

EUとグローバル化を推し進めていた既存の政治家は見捨てられていき、グローバルメディアが「極右」と呼び捨てていた政党や政治家が急激に台頭するようになっている。

そもそもグローバル化の中心であったアメリカでさえも、ドナルド・トランプ大統領が登場して、「アメリカ第一」を謳って当選しているのである。

この「反グローバル化」の流れは2017年にも引き継がれ、ヨーロッパに地殻変動を与えることになる。

2016年12月20日、フランスの社会党の議員は「マリーヌ・ルペンが大統領になる可能性がある」と雑誌のインタビューで述べている。

マリーヌ・ルペンは、「反移民、反難民、反EU」をスローガンにしてフランスで大きな影響力を持つようになったFN(国民戦線)を率いている政治家だ。

ドイツでも、今後は「反グローバル化、反移民、反難民、反EU」を鮮明に打ち出しているAfD(ドイツのための選択肢)が大きな影響力を持つ。

ドナルド・トランプが大統領になるというサプライズが起きた今、今後はEUでも今までと毛色がまったく違う政治家が首相や大統領になってもおかしくない。

時代は一貫して暴力の時代に向かって突き進んでいる


こうした時代の変化、空気の変化は、今までの秩序を崩壊させるのだから、大きな対立や衝突が生み出されるのは、ドナルド・トランプの大統領選を見ても分かる通りだ。

これまで通りグローバル戦略を推し進めようとする為政者たちやグローバル化によって成功した人たちと、グローバル化によって痛めつけられた99%の人たちが割れて、大きな亀裂を産み出したのが2016年のアメリカ大統領選挙の姿だった。

そして同じ頃、移民・難民と彼らを受け入れようとするリベラル勢力と、それに反撥する保守勢力の激しい対立が生まれていたのがヨーロッパの姿だった。

こうした対立と衝突は、憎悪を生み出す。この憎悪という感情は自然に消えるということはない。むしろ、どんどんエスカレートし、危険なまでに膨らんでいく。

そのため、今後は「憎悪の飛び交う時代」がより鮮明化し、激しい暴力を生み出すのは時間の問題となる。

日本もまた例外ではない。中国・韓国・北朝鮮は剥き出しの反日を日本人にぶつけ、日本国内でも工作員どもが「日本死ね」と対立と憎悪を煽っている。

こうした対立を孕む時代の空気はより深くなり、これまで「憎悪」と距離を置いていた日本人も、今では完全に中国・韓国・北朝鮮に憎悪を抱くようになっている。

こうした時代の空気は、いずれは決定的な国家間の衝突につながっていく。民族間の対立、衝突、殺し合いは避けられないということだ。

「殺し合いは避けられない」というと、多くの日本人は驚くかもしれないが、人間の歴史は戦争の歴史であり、日本が70年以上も平和だったからこれからも平和が続くと考える方がどうかしている。

時代は一貫して暴力の時代に向かって突き進んでいる。変化を求める声と世界の混乱が増えるほど、暴力は生まれやすくなり、それが肯定されていく。

日本社会も殺伐としてきたと誰もが感じているはずだ。政治家が「日本死ね」という流行語を生み出し、それが表彰されるとは誰もが想像もしなかった。

しかし、これはまだ始まりに過ぎない。

時代はもっと荒廃する。どんどん悪化していく現代社会の「その先」には殺し合いが待っている。憎悪の言葉があらゆる場面で蔓延し、社会は荒れ果て、暴力が生まれ、やがて人々は殺し合う。ベクトルはそちらに向いている。



変化を求める声と世界の混乱が増えるほど、「こんな社会は壊してしまいたい」という暴力の渇望は大きくなる。日本もこれから暴力の時代に入っていく。


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