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2016-12-07

ドナルド・トランプは、対立を煽り立てて戦争を引き起こす


戦争をしない大統領。弱腰の大統領。世界で紛争が起きても必要最小限の関わりで避け、アメリカはもう世界の警察官ではないと言った大統領。それがバラック・オバマだ。

バラック・オバマは2011年のアラブの春で、親米国家が次々と倒れていっても何もせず、シリアが戦火に巻き込まれても、クリミアがロシアに併合されても、中国が南沙諸島や尖閣諸島で紛れもない侵略行為を行っても何もしなかった。

もうアメリカは世界に関心を失い、世界がめちゃくちゃになっても無関心であるということを全世界は知るようになった。

では、次期大統領ドナルド・トランプはどうなのだろうか。

ドナルド・トランプもまた「アメリカ第一」を掲げており、「世界の警察官」のような面倒で金がかかるようなことはしないと言っている。

しかし、ドナルド・トランプは大統領選を制した後、アメリカ海兵隊上がりの「狂犬」ジェームズ・マティスを国防長官に指名し、極右だとアメリカの偏向マスメディアが叫ぶスティーブ・バノンを首席戦略官に指名している。

さらに、マイケル・フリンを国家安全保障を担当する大統領補佐官に指名しているが、この男はかつて「イスラム教は癌だ」と発言し、イスラムに激しい敵意を持った人物であることが知られている。


イスラムそのものを「敵」として照準を合わせた


マイケル・フリンは「イスラム教徒に恐怖を感じるのは当然のことだ。このことを、他の人にも広めてほしい。真実はどんな疑問も恐れない」とインターネットでツイートした。

「イスラム世界は失敗作だ」と公然と言い、さらにオバマ大統領が弱腰であることを公然と批判したため、バラック・オバマは2014年にこの男を国防情報局長官の役職を解任した。

しかし、ドナルド・トランプが選んだのが、このマイケル・フリンである。

ジェームズ・マティスにマイケル・フリンにスティーブ・バノン。この3名を指名しているということだけでもドナルド・トランプが弱腰オバマとは180度違うタイプであるというのが分かるはずだ。

そもそも、トランプ自身も「イスラム教徒を完全に入国禁止」と言ってみたり、「イスラム教徒はデータベース化する」と言ったりしている。

ドナルド・トランプは明確にイスラムそのものを「敵」として照準を合わせ、対立するつもりでいる。オバマ大統領と違って、戦いを避ける姿勢ではない。

ドナルド・トランプは敵を求めており、イスラムを敵にするという明確な決意があるということだ。

ドナルド・トランプはイスラム敵視を明確にしており、戦争をも辞さない覚悟でいる。そうなると、今後の世界はどのように向かっていくのか。

世界はイスラムと欧米で二分化される。血なまぐさい暴力の時代は、アメリカとイスラムを軸にして始まることになるだろう。こうした血の臭いの中に投資家は金の臭いを嗅ぎつけ、アメリカの軍事企業の株式は暴騰している。

暴言をエスカレートさせて場を支配してしまう手法


ドナルド・トランプは台湾の反中国派である蔡英文とも電話で話し、トランプは5月に蔡英文が総統に就任したのを祝福したとされている。

元来、台湾は「1つの中国」原則でアメリカでは国として認められておらず、中国の意向を立てて無視するのが通例だった。

当然のことながら中国はカンカンになってドナルド・トランプに抗議するのだが、トランプはこうした外交上の儀礼を完全に無視して、「中国の意向など知ったことか」と言い放った。

さらに「あれこれ言うのなら、重い関税をかけてやる」とよりエスカレートさせている。

これはヒラリー・クリントンとの大統領戦で、暴言をたしなめられたら、さらに暴言をエスカレートさせて場を支配してしまう手法そのままである。

中国が何をやっても「アメリカは中立の立場だ」と言って、「米国と中国が世界でもっとも重要な2国間関係を確立することだ」と中国を立てていたオバマ政権とはまったく違う行動原理であることが分かる。

これによって、東アジアも物理的に紛争が始まる危険地区と化す可能性も一気に高まったと見ることができる。

東アジアは中国とアメリカで二分化される。

トランプは中国に配慮などしないし、トランプが指名した閣僚は戦争を躊躇しない。中国があくまでもアメリカと対立するというのであれば、戦火は開かれるだろう。

アメリカの軍産複合体は、ここでも武器弾薬を消費することができるようになる。今後アメリカは「偉大なるアメリカ」をスローガンに、自分たちに刃向かってくる中国を完全に敵視して軍事行動を起こせる体制に変化するのだ。

軍需産業には役に立つドナルド・トランプという男


アメリカは世界でも軍事費が突出した国家であることは誰もが知っているが、その意味を考えたことがあるだろうか。

それは、多くのアメリカ人が軍事産業に従事しているということである。

兵士だけが軍事産業の一員ではない。兵士が使う武器、車、戦闘機、戦車、それを統括する司令部の制御装置、すべてに莫大な企業が関わっており、それらを製造している。

兵器産業は莫大な人間を雇用し、多くのアメリカ人がそれによって生計を成り立たせている。

戦争が起きなければ、雇用は維持できない。逆に、中東でも東アジアでも戦争が起きて武器弾薬が湯水のように消費されれば、アメリカの雇用問題は一挙に解決する。

アメリカは1930年代に未曾有の大恐慌に突入して、失業者の群れが大地をさまようような悲惨な時代になったが、この頃にルーズベルト大統領はドナルド・トランプの「アメリカ第一」とよく似た「ニューディール政策」を行った。

さらに第二次世界大戦が次第に全世界を覆い尽くすようになると、アメリカもまた真珠湾攻撃を期に参戦し、国民を軍需産業に吸収して、莫大な失業者を雇用し、国を立て直した。

アメリカの軍事産業はボーイング社、ロッキード社、レイセオン社の3社だけではない。

上場している企業だけでも、ノースロップ・グラマン、ハネウェル、ゼネラル・ダイナミックス、ロックウェル・コリンズ、LLLと、枚挙に暇がないほどある。

その傘下にも莫大な子会社・関連会社がひしめき、さらに上場していない民間の軍事産業もひしめきあって存在している。

これらの企業がすべて、「次の戦争」を求めているのである。

だから、イスラムや中国が敵となって大戦争を仕掛けてくる仕組みをトランプは仕掛けるだろう。

アメリカだけでなく、軍需産業という存在そのものは、世界が憎悪で満ち溢れてくれないと生き残れない。憎しみが彼らのビジネスなのである。

トランプは扇動者(アジテーター)だ。軍需産業には役に立つ人間であるのは間違いない。超弱腰だったバラック・オバマの次は、超強気のドナルド・トランプが仕切るのだ。



トランプは扇動者(アジテーター)だ。軍需産業には役に立つ人間であるのは間違いない。超弱腰だったバラック・オバマの次は、超強気のドナルド・トランプが仕切るのだ。


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