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2016-12-04

日本円の貯金に頼っていると、悲惨な結果になることを知れ



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私たちの日本社会のシステムは、実はもう存続できないというのが現実だ。人口は減り、高齢者が増え、子供が減っている。それによって国の活力は年々失われており、社会は立ち枯れ状態と化している。

「日本の人口は減っても問題ない。ロボットに何でもやらせればいい」と言っている人もいるが、実際はそこまで行く前に日本は破綻してしまう。

若年層は激しく税金を取り立てられているが、それでも膨らんでいく国の借金を減らすのは不可能で、それで高齢者を支えることもできなくなる。

たとえば、国民医療費は2015年の時点で40兆円を突破したと言われている。高齢層はあちこちに病気を抱えるものだが、75歳以上の高齢者となると、年間で1人あたり平均93万円以上を使っているのである。

では、国民が支払っている保険料は総額でいくらか。約20兆円である。患者負担は約5兆円なので、これを合わせると25兆円。

医療費は40兆円を超えているのに、国には25兆円しか入らないのだから、国民医療費は15兆円の超巨額赤字である。この赤字を税金として取り立てられている。


政治家や官僚のでたらめは必ず破綻していく


高齢者が増え、若年層が減ると、当然ながら国民医療費として取られる税金は膨れ上がる。

国民医療費はバブルが崩壊した1990年代から一貫して膨れ上がっているのだが、少子高齢化が鮮明になった2000年代に入ってからは10年間で約7兆円をも増加したと言われている。

その理由は言うまでもない。高齢者が増えて医療費がどんどん膨れ上がっているのである。

現在、病院は高齢者の社交サロンと化していると言われているが、彼らの病院内での社交サロンの費用を若年層が払っているということだ。

もっと悪い話がある。今後10年のうちに5人に1人の高齢層が認知症になってさらに莫大な医療費がかかるようになる。寝たきり高齢者も激増する。

そのため、国民医療費はもっと過酷に取り立てられるようになる。これは決定した未来であると言っても過言ではない。その結果、どうなるのか。

ほとんど病院に行かない若年層が、跳ね上がっていく国民医療費を払えなくなり、遅かれ早かれ国民医療費というシステムは崩壊していく。

国民医療費が崩壊すると同時に年金制度も崩壊する。日本の国債の発行残高は約1100兆円だが、この借金は国民の貯金が担保である。

ところが貯金は切り崩されて減少していく方向にあり、国債は増加していく方向にある。すでに民間銀行は膨れ上がる国債を購入しなくなっており、日銀だけが大量に国債を買い続けている構図と化している。

まともな財政になっていないのであれば、ツケは必ず払うことになる。誰が払うのか。政治家ではない。国民である私たちがそのツケを払うのである。

国、すなわち政治家や官僚のでたらめは必ず破綻する。日本の社会システムを信じてはいけない。そこから私たちは逃れなければならないのである。貯金するのか? いや、貯金も役に立たない可能性が高い。



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