2016-11-24

手遅れになる前に、日本国軍と対テロ特殊部隊を誕生させよ


2016年11月24日。城崎勉という日本赤軍に所属していた男に懲役12年の実刑判決が出ている。

日本赤軍は早い話が日本のテロ組織なのだが、この組織は1977年9月28日にバングラデシュのダッカで日航機をハイジャックして日本政府に金と仲間の保釈を要求した。

時の総理は福田赳夫だったが、この総理は「人の生命は地球より重い」と言って、早々にテロリストに屈してしまった。そんな中で保釈されたテロリストのひとりが城崎勉である。

城崎勉はその後も偽装パスポートで世界中のあちこちを渡り歩き、ジャカルタでテロ活動を行って再逮捕されている。(偽造パスポートを、簡単に手に入れている裏側の人間たち

この男が日本に引き渡され、11月24日に実刑判決が出たのである。ちなみに、テロ組織である日本赤軍の重信房子は2010年に懲役20年の有罪判決で、現在は八王子医療刑務所で服役している。

日本人が左翼や共産主義に嫌悪するようになったのは、重信房子や城崎勉のようなテロリスト、そして連合赤軍を率いていた永田洋子のような活動家に幻滅したからである。(永田洋子と重信房子のふたりの呪いと日本人の共産主義嫌悪

日本では連合赤軍と関係があった日本共産党が今も生き残っているのを見ても分かる通り、国内にテロリストやその残党が公然と活動している姿がある。


国内外で、テロリストがうようよしている現状


日本共産党は、中国共産党の支部みたいなものである。

沖縄の反基地運動や独立運動の陰には、中国共産党から支援を受けた日本共産党や、韓国・北朝鮮の支援を受けた民進党が関与しているのは、もう誰でも知っている。(沖縄問題は根底に反日国家の侵略が隠されている事実を知れ

そして、彼らの下部組織であるチンピラどもが沖縄で公然とテロ活動をしている。

2016年10月4日に沖縄で活動して傷害で逮捕されている添田充啓という43歳の無職男も社民党や日本共産党や民進党の議員と懇意だったことが知られている。

すっかり中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙となった朝日新聞はこうした事実を例によって完全隠蔽しているのだが、すでに沖縄問題は特定アジア諸国による「侵略問題」であることは隠せなくなった。

その日本共産党や民進党が暗躍しているのを日本政府は今も放置し続けているのだから、日本のアンダーグラウンドからテロリストが事件を引き起こすのは時間の問題だ。

世界はイスラム過激派によるテロが猛威を振るっているのだが、テロリストがうようよしているという点に関しては、日本も憂慮すべき問題である。

日本人は今後、国内では中国・韓国・北朝鮮の息がかかったテロリストに、国外ではイスラム過激派によるテロリストに被害に遭う確率がどんどん高まっていくだろう。

言うまでもないが、日本人はもう何人もがイスラム過激派の被害に遭っている。

2004年10月に起きた香田証生という青年はイラクでアルカイダ組織に拉致され、首を切断される動画や写真をインターネットで流された。

湯川遥菜氏や後藤健二氏も2015年1月に斬首された写真が出回って日本人に衝撃を与えた。そして、2016年7月1日にはバングラデシュで7人の日本人が乱射事件の犠牲となった。(日本人を巻き込んだバングラデシュのイスラム過激派テロ

テロリストとはいかなる交渉もしないという方向性


日本もグローバル社会の一員なのだから、これから何度も日本人がテロの人質や標的になって殺されていく事件も出てくるはずだ。

テロリストに人質を取られたとき、テロリストと交渉すべきか否かは正しい解答はない。しかし、世界的に見ると「テロリストとはいかなる交渉もしない」という方向性の方が強いのは言うまでもない。

なぜなら、テロリストと交渉すると、その後に類似事件が多発し、よけいに事態を悪化させてしまうからである。

常にテロリストとの脅威にさらされている国は、どこでもこの方針を採っている。アメリカも、イスラエルも、フランスも、すべてそうだ。

しかし、日本政府と欧米の政府が決定的に違っている姿勢がある。ここは非常に重要な部分だ。欧米の政府はテロリストと交渉しない。その代わり、どうするというのか。

特殊部隊を送り込んで、救出作戦をするのである。テロリストとは絶対に交渉しない。特殊部隊による救出作戦を行い、その後でテロリストの制圧を行う。

欧米ではテロリストと交渉しない代わりに特殊部隊(スペシャル・オペレーション・フォースズ)を育成し、特殊部隊への予算も割き、その重要性も理解されている。

アメリカではそれぞれの機関が特殊部隊を独自に持つ。警察は「スワット(SWAT)」、陸軍は「グリーンベレー」、海軍は「ネイビーシールズ」である。

特殊部隊による救出作戦を行ってから、テロリストの制圧をするのが定石になっているのは、そうしないとテロが際限なく増えて収拾がつかなくなってしまうからだ。

テロに弱みを見せると、どこまでも付け込まれて標的にされ続ける。これは、日本が韓国の「謝罪と賠償」に付き合ったら、延々と謝罪と賠償をさせられているのを見ても分かる。

溺れた犬は叩かれ、弱い犬は食べられる。だから、襲いかかってくる相手は叩きのめさないといけないのである。

暴力の時代となった今、日本は何をすべきなのか?


世界中にテロが吹き荒れ、日本国内でも中国・韓国・北朝鮮の工作員がうごめいて暴力活動をする危険な世の中になっているのだが、日本は今後どうすればいいのか。

日本政府は国際テロに対応するための日本国軍を持ち、かつ国内テロに対応するために特殊部隊を育成しなければならないということになる。

(1)テロリストとは絶対に交渉しない。
(2)特殊部隊による救出作戦を行う。
(3)その後でテロリストの制圧を行う。

テロリストと交渉しないで事態を打開するためには、特殊部隊による救出作戦が行えないと人質は無駄死になる。テロリストと交渉しないで制圧するためには、制圧するための能力と救出する能力を持ち合わせていないとならないのである。

欧米では特殊部隊に訓練させて、そのような能力を持ち合わせている。だから、「交渉しない」と言える。人質を見殺しにするために「交渉しない」と言っているわけではない。

逆に、特殊部隊による救出作戦を行う能力もないのに「交渉しない」というのであれば、国民は政府を信頼できなくなる。単に無駄死にするだけだからだ。

外国で人質になっても、いざとなれば政府が軍や特殊部隊を派遣して助けてくれる……。

そんな信頼感があるから、政府は「テロリストと交渉しない」という重い言葉を言うことができて、国民もその姿勢に賛同してくれるのである。

外国で対テロの軍事行動を起こすには、集団的自衛権は必須であり、さらに現在の自衛隊を「日本国軍」に昇格しなければならないし、「特殊部隊」を育成しなければならない。

「テロリストとは交渉しない」ために、これは絶対に必要な条件である。

もう時代は変わって、とっくの前に暴力の時代に入っているのだから、手遅れになる前に「日本国軍」と「対テロ特殊部隊」を誕生させる必要があるのだ。

日本政府は日本人を守る義務があるし、日本人は日本政府に守られる権利がある。



ダッカ日航機ハイジャック事件での犯人の声明。


「一人の生命は地球よりも重い」と言った福田首相。これによって、日本政府はテロリストに金を払い、テロリストを解放して弱腰国家と嘲笑されるようになった。


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