2016-11-10

日本はいよいよ日本国軍と諜報機関を設立する時期に入った


アメリカの次期大統領はドナルド・トランプに決まったが、これによって日本もまた大きな影響を受ける。

ドナルド・トランプは明確に駐留米軍の負担増額を要請しており、さらに在日米軍撤退も視野に入れているからだ。そして日本に対してこのようなことも言っている。

「日本は核を持てばいいし、自分で自分の国を守ればいい」

「もし日本に北朝鮮による核の脅威があるならば、日本の核保有は米国にとっても悪いことだとは限らない」

「我々が攻撃されても日本は何もする必要がないのに、日本が攻撃されれば米国は全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」

ドナルド・トランプの発言はブレるので、どれが本音で、どこまでが本気で、どれが取引材料で何を実現するつもりなのかはまだ今のところは明確ではない。

しかし、ドナルド・トランプの方向性で言えば、その主張はひとことで言い表される。それはこういうものだ。

「日本は、さっさと自主防衛をしろ」

よく意味が分からない人はこのように判断すればいい。「日本はアメリカに頼っていないで、一刻も早く自国の軍隊を持て」と言われているのである。


日本は現実を直視せず、ただ放置していた


中国は尖閣諸島のみならず、沖縄や九州をも実効支配しようと狙いを定めている。一方で韓国は竹島をすでに日本から奪い取って、今度は対馬を奪い取ろうと虎視眈々と狙っている。

日本の周辺国である中国・韓国・北朝鮮が完全に「敵国化」してしまったのは、すでに多くの日本人が気付いている。

これらの侵略的な動きは、マスコミは大きな扱いで報道しようとしない。

むしろ沖縄を守ろうとしている警察官や機動隊員を叩きのめすことで対立を煽って侵略を支援しようとしている。(沖縄問題は根底に反日国家の侵略が隠されている事実を知れ

それは中国・韓国・北朝鮮の工作員たちがマスコミを押さえており、国民に気付かせないようにしているからだ。

マスコミがこれらの重大な中韓の侵略を積極的に報じようとしないのは、マスコミ自体がすでに中韓に取り込まれているからだ。

フジテレビ、NHK、朝日新聞、毎日新聞を見れば、その偏向は目に余るものがある。どこの国のメディアなのか、いぶかしくなるほどだ。

しかし、それでも中国・韓国・北朝鮮と言った特定アジア諸国の反日と侵略の動きは執拗になっているので、いくら鈍い日本人であってもそれに気づかずにはおられない。

相手が憎しみをぶつけて来ているのに、それに気がつかない民族はどこにもいない。

反日で凝り固まったマスコミがいくら隠しても、中国・韓国・北朝鮮が日本の敵になったことは、もはや多くの日本人に共通の意識として顕在化しつつある。

生まれながらにして非常事態のイスラエル


周辺国が敵国化した時、どこの国でも侵略されたり、飲み込まれたりしないように防衛に動く。敵対する国家と対抗するために「国軍」を持ち、いつでも侵略に対抗できるようにするのは当然のことだ。

そして、「国軍」を機能させるために、もうひとつ必要な機関もある。「諜報組織」だ。

たとえば、周辺国が敵国だらけで常に国家的な非常事態にある国としてよく知られている国にイスラエルがある。

イスラエルは建国からパレスチナ問題を抱え、エジプト、ヨルダン、レバノン、シリア、イラクとまさに敵国だらけである。まさに生まれながらにして非常事態の国家であり、それは現在もまだ続いている。

イスラエルは少しでも気を抜くと、それがすぐに国家崩壊につながるほどの危機に陥る。だから、生き残るためになりふり構わない。先制攻撃も辞さない。

このイスラエルで最も重要視されているのは諜報組織モサドである。まさにモサドを核として、敵国の動きを事前に察知して、手遅れになる前に防御に動く体制が構築されている。

逆にその体制が取れなくなったとき、イスラエルは死んでいくことになる。言うならば、諜報組織モサドがイスラエルの生死を決している。

イスラエルという国家は決して模範にすべき素晴らしい国家ではない。毎年のように消滅危機がささやかれ、毎年のように世界最終戦争の舞台だと言われ続けている。

アラブ圏ばかりか、欧米でもイスラエルを嫌う国家は山ほどある。もしかしたらイスラエルを好いている国家の方が少ないかもしれない。

重要なのはイスラエルが好きか嫌いかではなく、周辺国を敵で囲まれているイスラエルの生き残りの重大な要素となっているのが「諜報」だということである。

日本には、国軍もなければ、諜報組織もない


中国・韓国・北朝鮮は、いよいよ日本の敵国としての立場を明確にするようになった。教育にまで反日を取り込み、異様なまでの憎悪で日本に迫っている。

この両国の反日は1990年代から明確になっていった動きであり、最近になって思いつきのように始まったわけではない。

中韓は子供を教育から日本憎悪で洗脳し、後戻りできない反日を育て上げていった。

教育の中から根本的に日本人に対する蔑視・差別・敵対心を植え付けたのだから、まじめな子供ほど狂信的なまでに日本憎悪に染まるという恐るべき事態になっている。

今後も続々と日本憎悪で染まった反日教育の落とし子が国家の要職に就く。だから、日本に対する破壊行為は収束するのではなく、これから執拗な執念で続く方向にある。

日本国内にも工作員が侵略し、朝から晩まで日本破壊の工作活動を行うのだ。

だから日本はイスラエルのように、この中韓に対して一刻も早く諜報活動を行う必要がある。日本にはイギリスのMI6、アメリカのCIAやFBI、イスラエルのモサドに当たる諜報組織がない。

韓国でさえ軍隊も諜報組織もあるというのに、日本には何もない。国軍もなければ、諜報組織もない。

ほとんどの国が持つ国家存続のための重要な機関を、日本は持っていないのである。こういえば、日本には自衛隊があるし、内閣情報調査室もあるではないかと言う人もいる。

しかし、中韓が敵国化した現在となっては、たかだか200人にも満たない内閣情報調査室で対応できると考えるほうが間違っている。

安倍政権は、すぐに日本版のCIAを設立・発足し、身元調査・思想調査・内部調査をクリアした日本人を諜報活動に就けるべきである。

情報が何もないのに、外交ができるはずがない


イスラエルの人口は約770万人だが、モサドの人員は2000人と推定されている。その他にも「協力者」がその数倍いると推測されている。

アメリカの人口は約3億人だが、CIAの人員は1万人。しかし、「協力者」が世界中に散らばっており、彼らを含めると10万人にもなると推測されている。

日本の人口がアメリカの三分の一である約1億人であると考えると、本来であれば、日本には3000人から4000人が諜報活動に従事し、「協力者」を含めると3万人から4万人規模でなければならない。

日本で3000人の諜報部員がいて、3万人以上の協力者がいれば、敵対国である中国・韓国・北朝鮮のスパイ活動に対抗することもできる。

また、日本国内で反日行動を行う不気味な人たちを監視、特性し、こうした犯罪分子を排除することも可能になる。

諜報組織の重要性は、どこの国でも認識している。どこの国の国民も、諜報組織を持ち、それがなければ国が成り立たないと信じている。

当たり前だ。相手に関する情報が何もないのに、外交ができるはずがないのである。

日本が外交オンチだとさんざん馬鹿にされるのは、日本人のコミュニケーション能力が劣っているからではない。日本にまともな諜報組織が存在していないからだ。

きちんとした諜報組織が存在しないから、きちんとした外交もできず、きちんとした国家戦略も立てられない。

危機を事前に察知することもできずに、何もかもが「事後対応」「事後処理」になってしまうのは、そういうことだ。

もう待ったなしで、国家のために重要な情報を的確に集める組織が必要になってきている。

その組織は、少なくとも数千人の規模の組織にして、国際情勢に対応できるようにしなければならない。

周辺が敵国に囲まれているイスラエルにとって諜報が重要であるのと同様に、侵略の意志を持った特定アジアに囲まれた日本においても今後は国軍と諜報が重要になっていく。

当たり前のことだ。国軍と諜報はいよいよ必要な時代になっていることが分かるはずだ。


イスラエルの生死を決しているのが諜報組織モサド。


日本が外交オンチだとさんざん馬鹿にされるのは、日本人のコミュニケーション能力が劣っているからではない。日本にまともな諜報組織が存在していないからだ。


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