2016-11-07

身元調査、思想調査、内部調査で反社会的な人間を排除せよ


反社会的な活動をしている人間、反日の工作員、インテリヤクザのような人間は、自分の本性を隠して大手企業に潜り込み、そこで普通に仕事をこなしながら裏側で反社会的な活動を行っている。

たとえば、セキュリティ対策企業「Fセキュア」には、個人情報を漏らしながら他人を恐喝する反社会的な人間がいたし、新潟日報社にも一般女性に「赤ん坊を豚の餌にする」と恫喝するような反社会的な人間がいた。

いずれも役職を持っていて、社内で影響力を持つことができた人間が、裏では他人を罵倒し脅迫し恫喝するような反社会的な人格を持っていた。

最近では、大和証券にインテリヤクザを自称し、行動する反社会的な人物がダイレクト企画部長をやっているのではないかと噂になっており、物議を醸している。

まさか老舗の証券会社の内部にインテリヤクザが紛れ込んでいるとは誰が想像しただろう。関心がある人は「大和証券、インテリヤクザ」とか「大和証券、反社会的勢力」と検索してみて欲しい。

これが本当なら大和証券は恐ろしい人間を内部に抱えているということだ。本当でないことを願いたい。


反社会的勢力とは関係を持ってはいけないのは当然


証券会社は利益供与や利益補填の問題があって、反社会的勢力とは関係を持ってはいけないのは当然だ。大和証券のガバナンスも、「大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません」と謳っている。

「大和証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります」ともある。

それなのに、社内にインテリヤクザを自称する人間が紛れ込んでいるのであれば、それはもはやガバナンスがまったく成り立っていないことを意味する。

何しろインテリヤクザなのだ。社会で知り得た情報を、反社会的勢力に流して利益供与していたとしても不思議ではない。会社の内部にインテリヤクザがいたのであれば、そうとらわれてもおかしくない状況だ。

大和証券と関わりのある機関投資家、アナリスト、ファンドマネージャーは、すぐに状況を問い合わせるべきである。

また、個人投資家もいったいどうなっているのかを電話やメールで問い合わせ、回答を聞くべきだ。

株式会社大和証券グループ本社 IR室
https://www.daiwa-grp.jp/ir/inquiry.html
TEL:03-5555-1300
FAX:03-5555-0661

これについて、行動を起こす必要があるのは、自分の金が反社会的な人間が働いている証券会社に預け続けるというのは非常に危険なことだからだ。自分の資金がどうなるのか分かったものではない。

大和証券がどのような回答を行うのか、投資家は注意してみておく必要がある。

納得できる回答をもらえないのであれば、そんな証券会社と付き合う必要はない。大和証券の口座を解約して、他の証券会社に移るのが投資家のやるべきことだ。

自分の資金がかかっている。これは、うやむやにしてはいけない事例だ。

最後には工作員が組織そのものを乗っ取ってしまう


日本企業が凋落しているのは、経営者がリスクを取らない調整型のサラリーマン社長になっているということもあるのだが、他にも反社会的な人間、反日の工作員、スパイがうじゃうじゃと入ってきて、組織を汚染するからだ。

汚染された組織がまともに機能するわけがない。いずれ、機密情報が漏れたり、反社会的な言動をするようになって信頼を失って凋落していく。

日本は民進党や共産党や社民党のような反日で売国の政党が大手を振って活動できる国である。あるいは、二重国籍問題に揺れているどこの人間なのか分からない人間が野党の代表になったりするような国である。

当然のことながらこうした工作員は政界だけでなく、日本の各分野に潜り込んでいく。

大手企業にも潜り込む。教育界にも潜り込む。芸能界にも潜り込む。マスコミにも潜り込む。広告界にも潜り込む。公務員の中にも潜り込む。

大量の工作員が「なりすまし」をして日本に潜り込み、日本人の名前を取得し、日本人のフリをして反日活動に明け暮れているのだ。

こうした工作員が組織の中に入ると、彼らは自分の仲間の工作員をどんどん組織の中に引き込み、組織の中で地位を上げていき、裏工作をしながら互いに相手を引き上げ、最後には組織そのものを乗っ取ってしまう。

こうやって小さな企業にも大きな企業にも、薄気味悪い反社会的な人間が潜り込んで、組織を汚染していくのだ。

今回の大和証券も、もし本当に反社会的な人間が内部に潜り込んでいたという噂が真実ならば、すぐに行動を起こし、声明を発表し、記者会見を行うべきだろう。

ガバナンスでどんなに「反社会的勢力とは付き合わない」と言っても、内部に工作員がいたのであればステークスホルダーから信用されなくなって当然だ。

「身元調査、思想調査、内部調査」を徹底すべき


大和証券は内部調査を行い、疑惑の社員が反社会的組織の一員ではないかどうかを迅速に確認する必要がある。

もし反社会的な組織と関わり合っていたのであればすぐに問題の人物を解雇し、その調査結果を報告しなければならない。

そして、このような問題が起きないように、社員の身柄調査を徹底しなければならない。そうしないと、企業の存続に関わるからである。

これは、もちろん日本のすべての企業がやらなければならないことだ。日本は法律がスパイを取り締まってくれないのだから、組織が率先してそれをしなければならないのだ。

アメリカでは政府機関や防衛産業が必ずそれを押さえているが、これは日本こそが必要な措置だ。身元調査を行い、思想調査を行い、組織の一員にした後も、不可解な動きをする社員は内部調査を行う。

身元調査=セキュリティ・クリアランス
思想調査=バックグラウンド・チェック
内部調査=インターナル・アフェア

この3点こそが反社会的な人間を組織に入れないようにして、入社後もそうした組織に関わった人間を早期に排除できるようにする施策だ。(日本を乗っ取る人間は、この3つを行って完全排除すべきだ

これを徹底しないと、中国・韓国・北朝鮮の工作員が底辺をさまよっている日本は、あっと言う間に組織が汚染して取り返しがつかないことになってしまう。

組織が汚染されたら老舗企業でも売国企業となり果てる。そして、売国企業はいずれは信頼を失って凋落していく。

反社会的な人間が組織に入り込むというのは、有害であり、危険であり、放置してはいけないことなのだ。

「身元調査、思想調査、内部調査」をしないというのは、犯罪者がうようよする地域で玄関の鍵をかけないというのと同じなのである。



「身元調査、思想調査、内部調査」をしないというのは、犯罪者がうようよする地域で玄関の鍵をかけないというのと同じなのである。


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