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2016-10-31

いずれ工作員が「韓国を助けろ」と叫び出すが断固拒絶せよ


2016年10月26日、韓国銀行総裁は7-9月期の製造業がマイナス1%になったことを受けて、来年のGDP経済率も落ち込むことを想定し、「最善を望み、最悪に備えよ」と発言して物議を醸した。

重要なのは、「最悪に備えよ」にあるのは言うまでもない。

サムスン電子は、爆発スマートフォンの原因を未だに究明することができず、信用も売上も完全に失墜、営業利益の3分の1を吹き飛ばし、モバイル部門に関しては96%の減益になったと言われている。

海運も崩壊、ヒュンダイ自動車もストで大打撃を受けている。その上、朴槿恵は国家機密を民間人に漏洩させていたとして国民に激しく糾弾されており、国家は完全に機能停止に陥った。

朴槿恵はもう政権運営をする能力がない。外交も内政も何もできない状況である。韓国経済は「もう成長できない」と言っても過言ではない。

韓国で経済成長が止まると、阿鼻叫喚の地獄が発生する。何が起きるのか。それは、個人の経済破綻と国家破綻である。

朴槿恵政権の4年間で、家計負債は膨張するだけ膨張しており、負債者のひとり当たりの平均借金額は約665万円にもなっているという。


経済成長が止まると、借金が重荷となっていく


主婦の借金も顕在化している。それも銀行で借りているのではなく、高利の消費者金融(サラ金)やヤミ金での借金だから、救いがない。

生活費や整形費用をサラ金で借りているので、すぐに自転車操業になる。借金を借金で返すのだから、遅かれ早かれ破綻してしまうのは言うまでもない。

韓国が経済成長している間は、借金は顕在化しない。なぜなら、経済成長は適度なインフレを生み、さらに賃金の上昇を生み出すからだ。

個人の借金はそれが適度なものであれば、経済成長が借金を軽くしてくれるのである。

これは、日本の高度成長期の時代を考えても分かる。戦後の日本企業は焼け野原の中、大きな負債を抱えながら事業を行っていた。

しかし、高度経済成長の時代に入ると、インフレと、土地価格高騰と、株価上昇と、賃金上昇が同時に起きたので、借金は年々軽くなっていったのである。

高度成長期には、過大な借金があっても、「時代」が味方になってくれる。だから、不動産は借金をしても買えと言われた。

しかし、経済が成長するどころか縮小する時代に入っていくと、すべてが逆回転する。賃金が下がり、不動産が下がり、株価が下がるのだ。そうなると、過大な借金が大きな重荷となる。

今、韓国で起きているのが、まさにそのような現象だ。

韓国は不動産が最後の希望となっているので、国民が過大な借金を背負って不動産を買っているが、このまま経済成長が為されないと、個人が次々と債務不履行に追い込まれる。

そうなった時は、韓国経済全体が崩壊し、国家も破綻していくことになるだろう。

朴槿恵(パク・クネ)は「創造経済」という造語を作って韓国国民を豊かにする約束をしていたが、今やそれは朴槿恵の頭の中だけのファンタジーである。

朴槿恵の無策の結果、韓国は国民の誰もが「ヘル韓国」と自嘲する地獄の国家と化した。

韓国の景気は回復するよりも、さらに悪化する


韓国では失業者も増えている。2016年6月、韓国の若年労働者の失業率が10.3%となり、これはアジア通貨危機直後の数字を超えたと話題になった。

しかし、これは序章だ。韓国の景気は回復するよりも、2017年にはもっと悪化する可能性の方が高い。

韓国の屋台骨を支えていたのはサムスン・グループだ。このサムスンだけで、韓国の株式市場の20%近くを占めている。しかし、スマートフォンの相次ぐ爆発と共に、洗濯機まで爆発して問題になっているのだから信頼回復の道は容易ではない。

仮にサムスンが何とか信頼回復を成し遂げても、スマートフォン業界はすでに成熟しており、低価格機に関しては中国勢が独占してサムスンの出る幕はない。

サムスンに次いで時価総額の高いヒュンダイもまた販売が低迷している。相次ぐリコールにストライキでシェアも落としてここでも回復は容易ではない。

さらに造船も海運も全滅で、韓国の大手企業は軒並み窮地に堕ちているのだ。これで韓国経済が好転するはずもない。

内需を拡大すると言っても、国民はすでに借金まみれで、借金だけでGDPを越えているのだから、拡大どころか縮小していくだけである。

最後の手段としては、韓国政府が強力なリーダーシップを取って効果的な経済政策を打ち出して、経済成長に邁進していくことだが、行動力も指導力もない朴槿恵では無理だ。

朴槿恵は10月24日に崔順実という民間の女性に政府の機密情報を片っ端から漏らしていたのが暴露されて、翌日には謝罪している。

しかし、26日に入ってから外交資料までもが漏洩していたことが分かり、国民の怒りが沸騰、29日に入ってからソウルで2万人規模のデモが引き起こされる結果と化した。

朴槿恵の支持率はこれによって14%台にまで落ちたが、この対応を間違うと下野も迫られる可能性もある。

こうやって見ると、韓国の置かれている状況は、絶望的なものであることに気付くはずだ。

必ず日本に「上から目線」で救済を要求してくる


韓国がじり貧になって最後に崩壊するのか、それとも一気に経済崩壊を引き起こして国家破綻していくのかは分からない。

しかし、遅いか早いかだけで、このまま推移していくと問題だらけの韓国は国家崩壊に追い込まれても不思議ではない局面にまで到達している。

経済問題と共に政治問題まで抱えて社会全体が機能不全に陥っているのだから、これから何が起きてもおかしくない未知の領域に突入しているのである。

韓国は1997年のアジア通貨危機でデフォルト寸前にまで追い込まれ、IMFの介入を招いている。現在の韓国の社会状況は、この1997年の状況によく似ていると言う人も多い。

歴史は単純に繰り返さないので、過去と似ているから現在も同じ結末を迎えるとは限らない。

しかし、韓国国内で経済的に不穏な事態が進行しているのは間違いないので、何か大きな経済的ショックが引き起こされても誰も驚かないだろう。

問題は、韓国が窮地に陥ったら、必ず日本に上から目線で救済を要求してくることだ。

普段は反日に邁進しており、今もそれをやめないくせに、自分の都合が悪くなると「助けさせてやる」と言わんばかりの態度で日本に救済させようとする。

つまり、「用日」という日本利用を始める。

そして、日本国内にいる韓国の工作員たちが「韓国を助けろ」と言い始め、反日の政治家、マスコミ、広告会社、教育者、芸能人、知識人がいっせいにそれに同調するようになる。

必ずそう言った動きが活発になり、韓国救済に日本を巻き込もうとする。しかし、日本は巻き込まれないように、最大限、関わりを切っておくべきだ。

反日国家を助ける必要はまったくない。助けるどころか、今こそ韓国を切り離すべきなのだ。



朴槿恵は10月24日に崔順実という民間の女性に政府の機密情報を片っ端から漏らしていたのが暴露され、29日に入ってからソウルで2万人規模のデモが引き起こされた。朴槿恵政権は危機に追い込まれた。


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