2016-10-29

500億円減収、部数105万部減少、リストラ、内紛の朝日新聞


朝日新聞は、もう終わりだ。捏造と偏向しか書かないプロパガンダ紙に未来があるわけがない。

3年で500億円減収したとか、4年間で発行部数が105万部減少して今も発行部数に歯止めがかかっていないとか、記者が次々と退職しているとか、漏れ聞こえてくる声は事業の崩壊を予感させるきな臭いものばかりになっている。

あげくの果てに、経営と現場で内紛が起きているとか、現場が意気消沈しているとか、若い記者が心を病んだとか、取材力が極度に落ちているとか、そんな事態にもなっている。

もちろん、この崩壊の動きは加速する。

日本人を叩いて儲けるというのが朝日新聞のビジネスモデルであることが国民が知った今、わざわざ朝日新聞を買って読みたいという人はほとんどいない。

慰安婦問題でも、30年にも渡って捏造を事実であるかのように報道し続けた新聞が、これからも変わらず読まれると考える方が不自然だ。朝日新聞は凋落に向けて動き出した。

そもそも、新聞発行はもう儲からないビジネスモデルになっているのだから、この捏造事件がなくても朝日新聞はゆっくり衰退する企業ではあった。


朝日新聞の記事の方がインターネットよりも偏向


新聞は1日2回しか発行されず、夕方の新聞はスカスカだ。

現代は、このスカスカの朝日新聞を待っている間に、インターネットでは全部読み切れないほどの莫大な情報が怒濤の如く流れている。

はっきり言えば、もう紙の新聞など必要なくなっているのである。そのため、朝日新聞は山梨県では夕刊の発行を廃止しているのだが、その前には大分県や佐賀県でも廃止を余儀なくされている。

そのうち、夕刊というものがなくなり、朝刊も販売されない地区が出てくるようになり、最後に何も配達されなくなってしまうだろう。すべてはインターネットに吸収される。

もちろん、インターネットの内容は玉石混交だ。だから、新聞は存続の余地があると思われていた。新聞に書いていれば、真実だと誰もが思っていたのである。

ところが、現実はそうではなかった。

朝日新聞の記事の方がインターネットよりも偏向して悪質で危険な捏造が満載だったのだ。社説は偏っており、朝日新聞などは、あからさまに中国・韓国・北朝鮮寄りの世論誘導に走っている。

従軍慰安婦は朝日新聞が「吉田清治」という男の妄想を真実であるかのように取り上げ、植村隆という記者が慰安婦の証言を偽造し、火を付けて回っていた。

それが30年近くも放置されていたということが発覚して、2014年には従軍慰安婦問題が捏造であったことを朝日新聞も取り下げるしかなくなった。

今まで新聞は中立ではないにしても、少なくとも正確だと思われてきたのに、朝日新聞はそうではないことが確実になった。

あからさまに日本を貶めて煽り立てて新聞を売るという反日のビジネスモデルがここにあった。こんな新聞を読むくらいなら、誰もがインターネットに向かうのは当然である。

朝日新聞は、スクラップされるべき存在である


いよいよ顕著になってきているのは、朝日新聞の影響力が急速に傾いていることだ。

もちろん、今でも朝日新聞の力は相当なものだ。発行部数は坂道を転がり落ちながらも、2016年8月の時点で645万部であると言われている。多すぎる。

日本の新聞は購読者数を数えているのではなく、発行部数を数えているので、実際の読者が何人なのかは誰も知らない。朝日新聞は「押し紙」と言って新聞販売店に無駄な部数を押し付けて、それで発行部数を水増ししている。

それでも645万部も刷っているのだから、腐っても鯛とはまさに朝日新聞を指す。

しかし紙面は見るからに広告だらけになり、記事の質も落ちて内容の偏向も止まっていない。止まるどころか、悪化すらしている。反日思考から抜けきれず、性根が腐りきっている。

「今の日本で、これほど腐っている企業体は他にない」と言い切る人も多い。

それも一般人だけが言っているのではなく、経営者や政治家からもそのような声が上がっているのである。日本を貶める記事を量産して金儲けしてきたのだから、朝日新聞がそのツケを払わされることになったとしても当然だろう。

朝日新聞という企業体が潰れても特に日本には影響はない。むしろ、時代の新陳代謝が進むという意味では好ましいことかもしれない。

古い体質を持った巨大組織が崩壊すれば、また新しいものが生まれる。逆に言えば、古い体質の組織を崩壊させなければ、新しいものが生まれないということでもある。

「スクラップ・アンド・ビルド方式」というビジネス用語がある。駄目なものを潰し(スクラップ)、良いものを作る(ビルド)のである。

「淘汰」という自然科学の用語もある。変化に対応できないものが死に、変化に対応できる種が生き残る。朝日新聞は、スクラップされるべき存在であり、淘汰されるべき存在であると日本人は思うようになっている。

朝日新聞は、絶命させるほうが日本のためになる


欧米では多くの新聞社がそのビジネスモデルを維持できなくなり、累積債務に押しつぶされて消えていった。

グーグル、アマゾン、フェイスブック等のインターネット企業が「新しいメディア企業」になっていくのは必然的な流れだ。それが自然な形だ。

日本も遅かれ早かれそのような形になり、紙を発行するビジネスモデルは消滅する。

朝日新聞がビジネスモデルどころか、企業体質にも問題あるのであれば、さっさと廃刊させた方が資源の無駄がなくなっていい。延命させるよりも、絶命させるほうが日本のためになる。

どうせインターネットで情報が集まるのだから、朝日新聞はもう必要ない。日本人がいっさい朝日新聞を買わないと決意すれば、いくら朝日新聞だと言っても存続することはできない。

実際、朝日新聞は日本人に不買されているようなものだから、部数をどんどん落としているのだ。朝日新聞の困窮は、これから始まるのである。

朝日新聞の記者は高給取りであると言われているが、組織が衰退すればその高給も維持できない。給料引き下げやリストラは始まっているが、そのうちに新聞記者の年収は400万円か500万円程度に落ち着くだろう。

今、朝日新聞の内部では亀裂はかなり深刻だ。内紛が大きくなって亀裂が決定的になると、朝日新聞が内部から自壊することもあり得る。

「廃刊だ」と天の声が人の語(ことば)で告げるのか。誰かが「朝日新聞の葬式はうちで出す」と告げるのか。それとも、中国・韓国・北朝鮮のバックアップを得て生き残るのか。

四面楚歌の中で朝日新聞の命運がどのようになるのかは、まだ誰にも分からない。しかし、抗うことのできない暗黒の未来がそこにあるのは誰もが予測している。反日プロパガンダ紙に相応しい未来である。



国民から嫌われ、抗議デモまでされる朝日新聞。この新聞社は、延命させるよりも、絶命させるほうが日本のためになる。

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