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2016-10-26

企業債務残高が極度に膨れ上がり、崩壊の危機に向かう中国


2016年10月14日、IMF(国際通貨基金)は「IMFワーキング・ペーパー」というリポートを出したのだが、それは中国経済に対する懸念と警告を強く訴える内容となっている。

「中国の信用の伸びが世界的な標準から見ると非常に早い」というのがその内容だ。

「信用の伸び」と言うと何か良いことのように思う人もいるかもしれないが、IMFがここで言っている「信用」とは平たく言えば「借金」のことだ。

つまりIMFは中国に対して「あまりに借金を膨らませすぎだ」と強く警告しているのである。IMFはその2ヶ月前にも中国経済に関する年次審査報告書を出して、同じことを警告しているのだが、中国はまったく耳を貸さない。

いや、IMFが何を言っても、この借金漬けの経済運営を止めたら中国が吹き飛ぶので何もできない状況になってしまったというのが正確かもしれない。

2016年10月現在、中国の企業債務残高はGDP(国内総生産)の169%に達していると言われている。もっとも、IMFの計算は控えめだ。

イギリスのスタンダード・チャータードは2014年の段階ですでに中国全体の債務残高は245%を超えているのではないかと計算している。


「中国から撤退させてくれ」と望んでいる日本企業


どうしてIMFと民間の銀行でこれほどまで計算に差があるのかと言えば、中国政府がまともなGDPを発表しないから、どのように調整するかで数字がぶれるからだ。

なぜ中国政府が正確なGDPを発表しようと努力しないのかと言えば、経済成長が鈍化したり低下したりすると現政権の問題になって政治不安や政権崩壊が起きる可能性があるからだ。

中国は中国共産党の一党独裁なので、現政権が崩壊したら中国という国そのものが崩壊するということでもある。そのため、政権に都合の悪い数字はそれが何であれ正確に報告できないのである。

しかし、正確な数字ではないとしても、様々な指標を総合的に見ると、中国経済が岐路に立っているのは誰でも分かっている。貿易は輸出輸入ともに縮小し、内需も急速に冷えている。

2016年10月26日、アメリカの巨大企業であるアップルの決算が3期連続で悪化していることを報告したが、その原因は中国での売上が急減していることだった。

日本では前日の10月25日にアサヒグループホールディングスが株式評価損371億円を計上しているのだが、これも中国経済の成長鈍化に巻き込まれたものであることを報告している。

アサヒが子会社を通じて出資していた食品大手「頂新ホールディングス」の企業価値が減少し、それがそのまま株式評価損になったのである。

2016年9月22日、訪中した日本の経済界訪中団が中国に対して求めたのは「中国に進出させてくれ」というものではなく、「撤退手続きを迅速化してくれ」というものだった。

もはや中国の経済成長は止まっている。中国人の賃金も上がり、環境も悪化するばかりだ。

こんな国にいても意味がないので中国に進出した企業は逆に中国から撤退したいと望んでいる。しかし、中国側がなかなか撤退の許可を出さない。

そこで、中国に乗り込んだ経済界訪中団が、「中国は撤退手続きを迅速化しろ」と要求を突きつけたのである。

中国は3年以内に金融危機に陥るリスクがある


中国経済は、前人未踏の汚職・環境破壊・格差・情報封鎖・過剰生産等の多くの問題を解決できないまま抱え込んで突き進んできた。

そのすべてが今や中国経済の足を引っぱる元凶と化して身動きができなくなってしまっている。

過剰生産に関しても業界で生産を調整すれば良いだけの話だが中国では誰も相手を信用しないので、それぞれの企業が過剰生産で売上が落ちれば「より生産して薄利を掻き集める」という選択をする。

そしてこのチキンレースの果てに自爆するのである。

ただし、自爆する前に極限までチキンレースを走り抜くためにどんどん債務を膨張させて生き残ろうとする。だから、企業債務残高が毎月のように膨れ上がっていく。

製造業が次々と破綻したら大量の失業者が生まれる。GDP成長も萎む。そのため、中国政府はこうした企業を清算するのではなく救済することに決めて、どんどん金を貸し出す。

この自転車操業に追い込まれているのが現在の中国経済の姿である。もちろん中国人民銀行の周小川総裁もこうした現状を認識していて、「中国経済はレバレッジが高い」という言い方で表現している。

周小川総裁が言っている「レバレッジ」もIMFの「信用」と同じで、分かりやすく言えば「借金」のことである。要するに「借金が多すぎて困った」と言っているのだ。

ちなみにBIS(国際決済銀行)は「与信」と言っている。「信用」だとか「レバレッジ」だとか「与信」とか、いろんな言い方が為されているのだが、すべて「借金」という言い方が姿を変えたものである。

そのBIS(国際決済銀行)も、2016年9月18日に「過剰な与信(借金)が原因で、中国は3年以内に金融危機に陥るリスクがある」とレポートを出している。

遅かれ早かれ「中国は崩壊する」という既定路線


中国は今まで成長に次ぐ成長をしてきたが、ここに来てその成長の伸びが鈍化しており、それが景気減速という状態になって表れている。

当たり前の話だが、世の中は永遠に右肩上がりの成長をするようなものはない。中国も同じで、成長期を過ぎればあとは横ばいになる。そして、長い横ばいが続いた後に衰退に入る。

子供は急激に身長が伸びて大人になっていくが、ある程度まで伸びれば成長は止まるのだ。中国は今まで急激に成長したが、それによって成長の限界に来て、必然的に成長が止まった。それだけの話である。

成長が止まると、もっと中国は成長すると見込んで投資していた人たちは損切りを余儀なくされる。だから現在、中国の需要を見込んでいた企業は軒並み減益を迫られている。

中国がどのようにこの困難から抜け出そうとするのか知らないが、どんなに情報封鎖して、統計数字をごまかして、行き当たりばったりの応急措置で問題を先延ばししても限界はある。

中国はすでに、解決できない大気汚染、環境破壊、食品汚染、砂漠化、拝金主義、情報封鎖、周辺国弾圧と、数々の問題を抱えている。

その上に巨大な経済崩壊が重なったら、この国がヒラリー・クリントンが指摘したように、20年後に世界で最も貧しい国になっていたとしても何ら不思議ではない。(「20年後、中国は最も貧しい国になる」とヒラリーは言った

そんな状況の中で、習近平は熾烈な権力闘争に巻き込まれており、自分や妻の暗殺を恐れてなかなか表に出てこなくなっているという。

習近平は、自分や自分の派閥以外の人間を汚職で摘発しているうちにまわり中が敵になって身動きが取れなくなり、すっかり孤立した状況に追いやられているのである。

このような国がいつまでも現在と同じように成り立っていけるはずがない。ジョージ・ソロスがここ数年、口を開けば言っているように、遅かれ早かれ「中国は崩壊する」のである。

後は時間の問題だ。



習近平は、自分や自分の派閥以外の人間を汚職で摘発しているうちにまわり中が敵になって身動きが取れなくなり、すっかり孤立した状況に追いやられている。

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