2016-10-25

非韓三原則。日本を罵りながら金を毟り取る韓国を突き放せ

韓国は自分たちの国が好調なときは日本を見下し蔑み罵って優越感に浸る。

しかし、自分たちが不調になったり劣勢になったり問題を抱えたりすると、途端に掌を返して日本にすり寄って来る。別に日本を見直したわけではない。それは「用日」と言って、ただ日本を利用しているだけなのである。

言ってみれば、普段は大口を叩いているくせに困窮したら女にすり寄るヒモに等しい。

本来であれば、こういった国とは国交断絶をすべきである。

筑波大学大学院教授の古田博司は「韓国には助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を説いているのだが、これこそが日本の政治家が傾聴すべき意見である。

岸田文雄外相のように韓国に対して10億円を支払っても、何の効果もない。効果がないばかりか、より蒸し返して「もっと金を出せ」と言われるがオチだ。

現に「これで不可逆的に解決」と言っているにも関わらず、韓国は「安倍首相はお詫びの手紙を出せ」と言い出している。さらには2016年10月22日に中国の上海師範大学に少女像2体が設置される等、むしろ従軍慰安婦問題はどんどん拡大していく一方である。


日本を罵りながら日本から金を引き出すのが韓国だ


古田博司氏の説く「非韓三原則」を取り入れないから、こんなことになってしまうのだ。この「非韓三原則」の先には国交断絶がある。

「従軍慰安婦問題を蒸し返し続ける」という理由で、日本は韓国に国交断絶をしていい。いや、今のうちに国交断絶に動いておかないと、日本はすり寄って来る韓国にまた良いように利用されて、金だけ毟り取られることになる。

韓国は今、経済的にもボロボロになっている。

サムスン製のスマートフォンは世界中のあちこちで火を噴きまくって今も原因を究明できていない。

手をこまねいているうちに、交換した機種もまた爆発しているのだから、サムスン・ブランドは地に堕ちたと言っても過言ではない。(サムスンが爆発スマートフォンでますます窮地に落ちている

韓国の物流を抑えていた韓進海運も世界を巻き込んで倒産しており、こちらも損害賠償の桁は壮絶なものになりそうだ。(韓進海運の事実上の倒産によって追い込まれていく韓国経済

そんな最中に、現代自動車も全面ストの長期化や欠陥隠しが発覚しており、莫大な損失が発生する可能性が指摘されている。

韓国政府は例によって朴槿恵(パク・クネ)が経済には無為無策であり、何の役にも立っていない。

朴槿恵の頼りの綱は中国だったが、その中国も経済が停滞している上に、高高度防衛ミサイル(THAAD)を巡って軋轢が生じて関係がうまくいっていない。

要するに、今の韓国は何もかもうまくいっていない。朝鮮日報と韓国経済研究院によると、韓国の国民の90%は「韓国経済は危機的状況にある」と認識しており、「朴槿恵だけ何も分かっていない」と絶望しているのだという。

だから、韓国はこれから間違いなく「用日」だと言って日本にすり寄って来る。

最近、再び韓国は「日韓通貨スワップ」を言い出しているのだが、これこそ「用日」だ。日本を罵りながら、日本から金を引き出そうとしているのである。

日本人に申し訳ない気持ちにさせて自分を優遇させる


韓国は日本を甘く見ており、日本人は何度でも何度でも騙せると思い込んでいる。事実、今までも恫喝すれば日本の政治家は謝罪して金を支払ってきたという歴史がある。嘘ではない。

1982年には鈴木善幸首相が謝罪した。1983年には中曽根康弘首相が謝罪した。1984年には中曽根首相が謝罪した。1990年には中山太郎外相が謝罪した。

1990年には海部俊樹首相が謝罪した。1990年には今上天皇が謝罪した。1992年には宮沢喜一首相が謝罪した。1993年には河野洋平が謝罪した。1993年には細川護煕首相が謝罪した。

1994年には村山富市首相が謝罪した。1996年には橋本龍太郎首相が謝罪した。1998年には今上天皇が謝罪した。1998年には小渕恵三首相が謝罪した。2001年には小泉純一郎首相が謝罪した。2010年には菅直人首相が謝罪した。

韓国はこれだけ謝罪させてきたのである。これだけ成功すれば、これからも成功すると思い込んでも不思議ではない。日本には謝罪させて賠償させるという手口が効くから、延々とそれをしているのである。

韓国が中国に謝罪と賠償を要求しないのは、中国には効果がないからに過ぎない。そういうことなのだ。

韓国は、なんでもいいから日本を謝罪させれば、それ以後はずっとうまい汁を吸えると学習した。そのため、いつでも自分が被害者になって、日本人を責めてくる。

従軍慰安婦問題だけでなく、軍艦島で奴隷にされたとか、わざびテロに遭ったとか、靖国神社参拝で気分を害したとか、とにかく自分が被害者になれるものであれば何でもいい。日本人を謝罪させたいのだ。

だから、韓国人は初対面の日本人にも「日本には歴史的にひどい目に遭わされた」と言い出して、日本人に申し訳ない気持ちにさせて自分を優遇させるという手口をよく使う。

韓国人の牧師が日本のあちこちで「赤い十字架」のカルトの拠点を作っている。よく知らなかった人は「赤い十字架、韓国」で検索してみてほしい。

何も知らずにそこにやってきた日本人女性に「日本には歴史的にひどい目に遭わされた」と言って罪の意識を抱かせるようなこともしている。

そして、どうするのか。「贖罪のために寄付しろ、セックスさせろ」と言い出すのだ。日本人の女性は「申し訳ない」という気持ちでそれを受け入れる。

贖罪のために韓国人と結婚しろと言われれば、言われるがまま教祖に従って集団結婚式に臨む女性すらもいる。

被害者になりきってから何かを要求する手口


日本人はあまりにも「和」の意識が強いので、それを突くと日本人はすぐに警戒を解くという気質を韓国人はよく知って利用してくる。

韓国人は、まず「反日の韓国人など少数派だ。ほとんどの韓国人は親日だ」と言いながら彼らは日本人を油断させる。

そして、日本人の内側に潜り込んでから「日本には歴史的にひどい目に遭わされた」と言い出し、被害者になりきってから何かを要求する。

これを「被害者ビジネス」という。日本人にはこの手口が面白いように効くので、個人も国家も日本に向かってありったけの「被害者ビジネス」を仕掛けてくる。

「自分たちは被害者だ。謝罪しろ、賠償しろ」と大声で、朝から晩まで、日本人がうんざりするまで、執拗に粘着的にずっと叫び続けるのである。

これは日本人だけに叫ぶのではない。「被害者ビジネス」なので、「日本人は悪人だ、加害者だ、犯罪者だ」と関係のないところでも叫ぶ。

朴槿恵はあっちこっちに出かけては「告げ口外交」を行ったし、VANKのような反日団体に金を出して、この団体が全世界に「ジャパン・ディスカウント(日本貶し)」をするのを支援する。

そうすると、岸田文雄外相のような日本人が突如として10億円をポンと払ったりしてくれのだから、「被害者ビジネス」は辞められない。

こうした韓国のやり方に言いように振り回されてきたのが日本だが、韓国が経済的に追い詰められるようになると、ますます日本にすり寄るために、ありとあらゆる「被害者ビジネス」を仕掛けてくるだろう。

すり寄りながら、頃合いを見て仕掛けてくる。

だからこそ「助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を日本人は徹底すべきであり、最終的には国交断絶を成し遂げなければならない。

個人も同じだ。いちいち関わるから「わさびテロ」だとか「日本人に回し蹴りされた」とか言われるのだ。

どのみち、日本と韓国は価値感を共有していない。国交断絶したところで、日本は困ることはない。国交断絶は極端な政策ではない。必要な政策なのだ。



筑波大学大学院教授の古田博司は「韓国には助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を説いているのだが、これこそが日本の政治家が傾聴すべき意見である。

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