2016-10-17

マスコミは、村田蓮舫を追及して報道機関であることを示せ


民進党の代表である村田蓮舫は、2016年10月7日の時点まで、日本国籍取得の宣言をしていなかった。したがって「17歳で日本国籍を取得した。台湾籍を放棄した」という説明は嘘だったということが判明した。

もちろん、当初から言っていた「生まれた時から日本人」というのも嘘だった。

本人はさかんに「違法性はない」「二重国籍問題そのものがない」「この問題は解決した」と言い張っているのだが、日本人でないのに、日本人になりすまして政治家をやっていたのだから、間違いなく公職選挙法違反である。

蓮舫は毎日、その場限りの嘘を繰り返すので、今となってはもう何が真実なのかまったく分からない状況である。

本来であれば、こうした人間が政治家をしていることを徹底的に追うのがマスコミの仕事だが、面白いことにマスコミはほとんど蓮舫の二重国籍問題を取り上げず、取り上げたとしても「問題ない」というスタンスに終始している。

これを「報道しない自由」という。

マスコミは自分たちの都合の悪いことについては、報道しないことによってやり過ごそうとする。すでに、こうした姿勢は国民に見透かされているのだが、いまだにそんな姿勢が通用すると思っているようだ。


自分たちが反日だから、反日の人間を優遇する


マスコミは、もはや中国・韓国・北朝鮮の工作員たちに乗っ取られているような状況なので、報道機関ではなく工作機関として機能している。

反日国家のプロパガンダ紙となってしまったのだ。そして、それが明らかになるにつれて今までの権威は失墜し、凋落していこうとしている。

日に日に、マスコミは地盤沈下している。

すでに、新聞・テレビは古臭いメディアとして見られるようになっており、古臭いだけでなく「胡散臭い」というイメージが取りつくようになった。

蓮舫の二重国籍問題を隠蔽しようとする姿勢を見ても分かる通り、マスコミは今も自分たちの都合の良い方向に向けて様々なテクニックを使って世論誘導を計っている。

端的に言えば、日本の国益に沿うような発言や行動をする人間には「外国人を優先しないので差別主義者だ」のような下品なレッテル貼りをして、マスコミの力でその人物を失墜させる。

逆に、日本を貶めるような発言をする人間を見つけると、あたかもその人間の意見が正しいように報道する。あるいは、そのような人間の意見しか取り上げない。そうすることによって、その人物を引き上げて売国への影響力を増す。

それを延々と繰り返すことによって、反日の人間がトップに立つように世論誘導をしているのである。自分たちが反日だから、反日の人間を優遇する。分かりやすい構図だ。

自分たちの都合の悪い問題は矮小化する。報道すべき重大な事件や事実を報道しない。まさに、やりたい放題していると言ってもいい。

そんなやりたい放題をして日本を歪めてきたマスコミだが、インターネットの普及によって手口がバレるようになり、急速に不信感を持たれるようになっていき、その影響力と権威が失墜するようになった。

「信頼されない組織」が成長することはあり得ない


本来であれば、これだけ自分たちに対する不信感が募っていったら、体質を改善して少しでも中立的でまともな組織になるように自浄と自助努力がなされるはずだ。

しかし、そういった動きもまったく出てこない。つまり、マスコミは「変わるつもりはない」と宣言しているも同然なのである。これからも反日プロパガンダに邁進するのだろう。

しかし、もう巨大なマスコミは、今のままでは生き残れない。信頼を失っただけでなく、他にもマスコミを追い詰めるいくつもの現象が平行して起きているからだ。

今後、マスコミを追い詰める7つの問題は、ゆっくりと、しかし確実に組織の存続を危ういものにしていく可能性が高い。その7つの問題とは以下のものである。

(1)信頼されなくなった。
(2)インターネットに負け、情報が遅くなった。
(3)広告費が激減するようになった。
(4)権威と影響力が保てなくなった。
(5)世論誘導ができなくなった。
(6)国民の感情と離反するようになった。
(7)反日という正体がばれた。

「信頼されない組織」が成長することはあり得ない。凋落していくことはあっても成長はできない。当たり前のことだ。

時代も変わり、マスコミのビジネスモデルは通用しなくなり、インターネットに負けつつある。インターネットの圧倒的な物量とスピードを前にして、太刀打ちできないのである。

世界中のどこかで何か事件が起きたら、インターネットでは一瞬にして情報が流れ、ツイッターやフェイスブックのようなSNSで情報が拡散していく。

だから、最近のマスコミはインターネットの後追いをしていることが多い。後追いすること自体が、インターネットに負けているということでもある。

さらに激しく日本人に嫌われ、生き残るのは不可能


最近では、多くの人々がテレビや新聞よりもインターネットで時間を費やすようになっているので、今までテレビ・新聞に広告を出していた企業もインターネットにシフトするようになってきた。

広告効果もインターネットの方が優れているのだとすれば、マスコミそのものに出す広告費は削減されていく。今、まさにそれが起きており、だから次々と紙媒体の出版物は苦境に落ちて廃刊されている。

新聞の広告費も価格が下がっているが、理由はただひとつ。新聞そのものも売れなくなり、広告の効果も見込めず、広告主が減ってしまっているからだ。

新聞に広告を出しても効果がないのであれば、玉石混交ではあっても「インターネットに広告を出した方がいい」と考える広告主が増えて当たり前だ。

それがマスコミの収益を削り、体力を奪っていく。

かつてマスコミは巨大な権威だったが、その権威はすでに失墜して見る影もない。朝日新聞も部数急減に苦しんでいるが、状況はもっともっと悪化する。ズタズタになる。改善の見込みなどまったくない。

もはやマスコミは国民の感情と完全に離反しており、国民の意見を代弁する存在になっていない。

今後も、中国・韓国・北朝鮮の工作員による日本の信頼や地位を失墜させる動きと日本のマスコミが連動するのであれば、日本人の憎悪はマスコミにも向かっていく。

すでにそうなっているから「マスゴミ」と罵られるようになっているのだが、このままマスコミが変わらないのであれば、さらに激しく日本人に嫌われるだけだ。

今のままでは、生き残ることなど到底不可能だ。

生き残りを賭けてもがくなら、まずは反日のプロパガンダ紙であることを辞めなければならない。

そして、村田蓮舫がいかに信頼できない政治家であるのか、連日のキャンペーンを張って報道するくらいのことをしなければならない。それもできないようであれば、今のマスコミに存在価値などこれっぽっちもない。



日本人ではない人間が日本人のフリをして政治家をしている。なぜマスコミは追及しないのか? 日本人でないのに、日本人になりすまして政治家をやっていたのだから、公職選挙法違反だ。

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