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2016-10-06

経済苦境ですり寄って来る反日国家に、日本は毛頭関わるな


中国・韓国・北朝鮮は明確なる反日国家だ。これらの国家に共通しているのは、常に日本に対して被害妄想を持ち、日本を叩くことが政権維持につながっていることだ。

もはやこれらの特定アジアの政策は明確な反日依存になっているので、後戻りすることは絶対にない。

もう多くの日本人が気付いているが、中国・韓国・北朝鮮は完全に日本の敵となっている。これらの国は、まぎれもなく真性の敵対国家である。

朝日新聞のような一部のマスコミは、いまだに中国や韓国を「友好国家」と定義して日本人に中韓の本当の姿を見せないようにしている。しかし、中国や韓国を友好国家に見せようとする歪曲は通用しなくなっている。

そもそも、朝日新聞が信用されていない。朝日新聞は日本人の間で「捏造新聞、嘘つき新聞、反日国家のプロパガンダ新聞」と言われるようになっており、発行部数も減少し、大量に記者をリストラしている。

こうした中国・韓国・北朝鮮の異常な反日言動は、もう隠し切れなくなっており、それによって日本人もまたこれらの国家をひどく嫌うようになている。

互いに嫌い合うこの構図が転換することは絶対にない。


中国の経済は、とっくに限界に達している


これらの国の陰湿なところは、反日で日本と関係を一切断っていくのかと言えばそうではなく、自分たちの都合が悪くなれば日本にすり寄って金をたかることである。

日本を嫌いながら日本を頼らざるを得ないので、余計に屈折した日本コンプレックスとなって反日に走っていく。日本はどうすべきか。もちろん、関わるべきではない。

国交断絶が最も良い選択肢だ。

特に、これらの国が経済的に苦境に落ちている今、利用されないために断交を急ぐ必要がある。

中国は今まで何度も何度も経済崩壊の危機が叫ばれているが、2015年には株式バブルが崩壊し、経済成長が止まったので今度はまた不動産バブルを演出してしのごうとしている。

しかし、中国政府・中国企業の負債は総額で3000兆円という前人未踏の水準に達していると言われており、IMFも2016年に入って何度も警告を発している。

ジョージ・ソロスも中国が崩壊する方向に賭けているが、もう中国の経済は2014年あたりからとっくに限界に達している。相変わらず続いている「成長」は、中国政府の捏造の数字でしかない。

もちろん、中国政府も経済崩壊を回避するために、なりふり構わず対応するはずだから、そう簡単に中国経済が完全崩壊するかどうかは分からない。

中国経済が崩壊したら、グローバル経済が道連れになるので、IMFのみならず、日米欧のすべての国は崩壊を食い止めるために動く。

しかし、中国経済は信用を失くしつつあり、今までのように単純に「中国の成長」を信じている人間はどこにもいない。いても、朝日新聞の記者や、日本共産党の幹部くらいなものだ。

いずれ、誰にも止められない崩壊が来るのは時間の問題なのである。

2016年に入ってから、めちゃくちゃになる韓国経済


韓国も国家自体が経済的に追い込まれている。韓国経済を牽引していたサムスン電子はスマートフォンの爆発で危機に陥っている。(サムスンが爆発スマートフォンでますます窮地に落ちている

リコールしたスマートフォンも爆発しているのだから、どうしようもない。2016年10月5日に報告されたサムスンのギャラクシー「ノート7」は、よりによって飛んでいる飛行機の機内で燃えているのだから危険極まりない。

そのうち、サムスンのギャラクシーを所有している人は全員テロリスト扱いされかねない。

サムスンの爆発はスマートフォンだけでなく、洗濯機にも及んでいる。こちらの方は、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドと国をまたいでの爆発である。

設計に問題があるのは明白であり、集団訴訟から巨額の賠償金は免れないだろう。

こうした爆発事故の連発で、サムスンのブランドイメージは完膚なまでに叩き潰されており、今後は経営的にも大きな問題が発生していくのは避けられない。

「サムスンこければ、韓国がこける」と言われているが、そのサムスンが現実にこけそうになっている。

韓国の苦境はそれだけではない。2016年に入ってから海運もまた苦境に落ちて、韓進海運が破綻して荷物を載せたまま物流が大混乱するに至っている。(韓進海運の事実上の倒産によって追い込まれていく韓国経済

さらに現代自動車も12年ぶりに全面ストライキに入って数千億円もの損失に見舞われる状況であり、一気に存続の危機に陥っている。

その上、ロッテ財閥が経営陣が軒並み逮捕されるという事態となっている。ロッテは日本でも評判が悪い。(日本人をないがしろにするロッテを選ばず、日本企業を選ぶ

これらの韓国企業がどうなってもいいが、これらの企業の苦境が韓国経済を揺るがすようになると、決まって韓国は日本にすり寄ってくる。

それが問題なのだ。

韓国寄りの言動は、すべて犯罪として扱うべき


日本は、中国・韓国・北朝鮮がどうなろうと、毛頭、関わるべきではない。反日国家が経済苦境に落ちたとしても、そんなことは日本に関係ない。

むしろ、日本はこれらの国が溺れているのであれば、「今までの反日言動の報復をする」と叩きのめすべきなのである。

特に韓国は「親日罪」と言って、日本を擁護する言動はすべて犯罪になるほど反日を徹底している。それならば、日本も「親韓罪」を作って、韓国寄りの言動をする人間はすべて犯罪として扱うべきである。

韓国は日韓スワップの再開を要請しているのだが、自分たちが都合が悪くなったらすぐに日本にたかろうとする姿勢がここにも表れている。

通貨スワップとは、緊急時に通貨を融通しあうものだ。しかし、日本が緊急事態になったときに韓国が日本を支えられるわけがない。

だから日韓通貨スワップは、基本的に韓国が危機に陥ったときに日本が助けるという意味合いが強い。

しかし、なぜ日本が反日国家を助ける必要があるのか。もちろん、助ける義理などまったくないし、通貨スワップを再開する義理も日本にはない。

本来であれば、李明博という2012年当時に大統領をやっていた男が竹島に上陸して「ここは韓国の領土だ」と宣言した瞬間に日本は韓国と国交断絶しなければならなかったのだ。

しかし、例によって日本の政治家は事なかれ主義と先延ばし主義で対処し続け、いまだ国交断絶に至っていない。しなければならないことをしないで先送りしているのである。

韓国とは関わるだけ無駄だ。

歴史問題を取っても、領土問題を取っても、国民感情を取っても、韓国と日本は水と油であり、共存しようとすればするほど相互不信が募るという悲劇になる。

韓国の大統領である朴槿恵(パク・クネ)も「1000年恨み続ける」というのだから、韓国との国交断絶は1000年必要だということになる。

岸田外相はさっさと韓国の外相を呼び出して国交断絶を告げるべきである。それが、外相の仕事だ。



反日国家は、反日国家同士でやっていればいい。日本はこれらの反日国家に関わる必要はまったくない。

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