2016-09-05

韓進海運の事実上の倒産によって追い込まれていく韓国経済


韓国人は「いかなる理由を付けても、借金をどんどんしまくって返さないで死ぬのが望ましい」と考える。

そのため、韓国系の経営者は借金を膨らませて膨らませて膨らませ続けるのが特徴だ。「借りたら勝ちだ」「借りられた方が偉い」という価値感があるので、堅実経営など鼻から馬鹿にする。

「自転車操業になったら、どうするか。もっと借金をしてアクセルを全開にする」とうそぶくのが韓国人経営者なのだ。

そのため韓国人の経営する会社というのは、どこもかしこも凄まじいまでの有利子負債が存在する。韓国で生まれた財閥とは、「借金しまくって成功した企業」のことを指す。そして、これらの財閥の崩壊は、借金を返せなくなったというのがすべての理由である。

韓国の財閥グループのひとつに、韓進グループがある。

このグループは、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)という男の父親がトラックでの運送業から身を起こして、例によって借金をしまくって巨大化した企業グループだ。

この企業が韓国の輸送の「空・陸・海」を制覇したように見えた。しかし今、この企業グループの一角が崩壊の過程にある。


傲慢不遜な一族が君臨していたのが韓進グループ


この韓進グループは趙亮鎬の一族がそれぞれのグループ企業を支配しているのだが、この一族が韓国社会では王族のように振る舞う傲慢不遜な一族であることが世界に知れ渡ったことがある。

それは「ナッツ事件」と言われた。

趙亮鎬の娘である趙顕娥(チョ・ヒョナ)という当時は大韓航空の前副社長の地位にあった女が、ナッツの出し方が悪いと激怒して飛行機を引き返させたという事件だ。

たかがナッツひとつで、他の乗客が乗っているのにも構わず飛行機を引き返させたので社会の糾弾を受けた。(史上最悪の創業者一族が、揃いも揃ってやりたい放題の韓国

この女の妹も妹で、姉が検察の出頭を余儀なくされて世間に引き回されると「必ず復讐する」と言って、それを携帯電話で姉に送ったものだから、これも暴露されて糾弾されたという間抜けぶりだった。

さらにこの女の弟の方はろくでなしで、恒常的に乱暴運転を行い、誰構わず暴言を吐き、高齢女性にも暴力を振るうというチンピラまがいの男である。

趙亮鎬の一族というのは、こういう絵に描いたような傲慢不遜な人間が揃っており、そして彼らが韓進グループに君臨していたのである。

君臨すると言っても、経営に才覚があったわけではなく、ただ単に「借りて借りて借りまくる」という一辺倒で巨大化しただけだから、うまくいっている時はいいが、うまくいかなくなると急激に首が絞まる。

借金を返済しなければならなくなる局面というのは、言うまでもなく事業が行き詰まり、債権者が「金を返せ」と言い始めるタイミングである。

2016年8月30日、銀行は韓進海運を見放した


2016年5月3日、韓進グループの会長である趙亮鎬(チョ・ヤンホ)が平昌の冬季五輪組織委員会委員長を突如として辞任することが電撃的に発表されて世間を驚かせた。

その理由は韓進グループの「財務上の問題」に対処するというものだったのだが、当初は「うまく開催準備が整わない平昌冬季五輪に嫌気が指して見捨てたに違いない」と言われていた。

韓進グループのひとつである「韓進海運」が凄まじい負債に喘いでいて国から支援を受けるゾンビ企業になり果てているという問題はあった。

しかし、そんなことは「今さら」であり、それで平昌冬季五輪の委員長を降りるのは口実だと思われたのだ。

ところが、口実ではなかった。

グローバル経済が暗雲をきたして起きた海運不況と、それによる経営ミスで韓進海運は急激に経営が悪化していたのだ。

趙亮鎬はその前月に事実上、「巨額債務を返せる見込みがない」として債権団(銀行等金融企業)に責任を迫られているような状況だった。

債権団は趙亮鎬(チョ・ヤンホ)に「韓進グループの他の企業から金を集めて来い」と詰め寄られたが、「それをすると韓進グループは全崩壊してしまう」と拒否した。

債権団はこの当時から8月までにかけて船のリース料の引き下げや社債の償還延長交渉などを進めていたが、それも徒労に終わった。

そして、どうなったのか。2016年8月30日、銀行は韓進海運を見放して、このどうしようもない企業に追加金融支援を行わないと決定した。

そしてその翌日、韓進海運は法定管理の申請を余儀なくされた。法定管理とは日本で言うところの会社更生法であり、事実上の倒産だった。

韓国はこの問題でダメージを受けて追い詰められる


現在、韓進海運の船舶は23ヶ国44港湾で69隻が足止めされていると言われている。

韓進グループは荷役関連企業に金を支払わず、そのまま事態を放置していたので、港湾が取り扱いを拒絶した。拒絶するだけでなく、コンテナを差し押さえる手段に出た場所もある。

何しろ未払い金だけで600億円ほどが発生している。それを払わないで放置していたのだから、差し押さえられても仕方がない段階にあった。

さらに韓進海運は船を借りて運用しているのだが、その借船料も支払っていないので、早くもイギリスの船主会社に訴えられている。

韓進海運は8000社以上もの企業の荷物を扱っていたのだが、そのほとんどに遅延や配達不能が発生している。今後は韓進海運は総額にして約1兆4000億円もの訴訟に巻き込まれる可能性がある。

本来であれば、こうした損害は保険会社が支払うことになるのだが、実は韓国の海運業界は保険会社から信用されていないので保険会社は韓国の船舶に関する保険を受け入れていない。

そのため多くは韓国政府が事故保険保証している。ということは、今回も事態の収拾は韓国政府が行わなければならないということでもある。

ここまで来た以上、韓国政府は早急に手を打たなければならない段階に来ているのだが、面白いことに未払い金の「たかが600億円」ですらも払おうとしない。

金がないから支払えないのか、それとも韓進海運ごときに金を支払いたくないと思っているのか、大混乱に入って5日目になるというのに、まだ何も動かない。

韓国は輸出に依存する国であり、その25%近くを韓進海運が担っていたわけで、それが停止するのだから、相当な影響を韓国は受けることになる。

この問題は韓国経済に対してボディーブローのようにダメージを与え、そして追い詰めていく可能性がある。



韓進海運は8000社以上もの企業の荷物を扱っていたのだが、そのほとんどに遅延や配達不能が発生している。今後は韓進海運は総額にして約1兆4000億円もの訴訟に巻き込まれる可能性がある。

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