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2016-08-13

岸田外相は韓国に屈服し、日本人の金と安全と尊厳を捨てた


2016年8月12日、岸田文雄外相は慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意で日本から韓国に「速やかに10億円を捻出する」と約束している。

しかし、不可逆な解決を求めたはずなのに韓国側は10億円をもらって何をするのかは「決まったことは何もない」と言い放ち、また問題となっている日本大使館前の慰安婦像についても撤去をしていない。

岸田文雄外相のやったことは、「韓国への屈服」だ。この外相は事なかれ主義で韓国に屈服することで日本人の期待を裏切り、日本人の信頼を裏切った。

この男は外相として相応しくない。韓国に妥協したという一点で、岸田文雄はもう日本人から支持されることはない。

韓国は日本と違ってきちんと約束を守るような国ではない。早い話が「価値感を共有していない」国だ。そして「反日」という日本人ヘイト(憎悪)を増長している。

中国・韓国・北朝鮮にはびこる反日は今や日本人を脅かし、日本人の安全性を損なっている。そんな反日国家に金を払うような合意をするというのは、反日を容認したも同然だ。

2015年12月28日の日韓合意は、2014年4月1日の消費増税のように安倍政権の巨大な失敗となって今後に禍根を残す。まったく理解も評価もできない。


作り出された反日という憎悪は「育つ」のである


中国・韓国・北朝鮮は国を挙げて異様な「反日」を標榜し、教育も徹底した反日教育を施している。反日教育とは分かりやすく言うと、「日本人を憎悪する」ための教育である。

中国では江沢民(元国家主席)が1980年代にそれを取り入れた。当時、世界中で共産主義体制が崩壊しており、中国共産党は尋常ではない危機感に包まれていた。

天安門事件、ソビエト崩壊という共産主義の失墜を象徴する出来事が続き、事態を放置していたら中国もソ連のように崩壊する可能性があった。

そこで、中国共産党は、国民の不満から徹底的に目をそらせるために意図的に愛国主義教育を進め、国民の不満をすべて日本に向けさせたのである。

一方の韓国は、朝鮮半島の南北分断から国家が弱体化し、国民的な敗北感に見舞われていたが、「こうなったのは日本のせいだ」とすべての責任を日本に押し付けることによって国民的アイデンティティを保つようになった。

それが現在まで続く韓国の反日・日本憎悪となった。

最初は政治的な理由で、国民の目をそらすために行われていた反日は、それが定着していくと国民全体の総意となる。作り出された憎悪は「育つ」のである。

だから、反日の体質は時が経てば経つほど強固になり、徹底的になり、容赦ないものとなる。特に韓国は、高齢者から幼稚園児まで徹底した反日の思想に染まって、日本人には許容できないほどのものへと育っている。

韓国は日本に対する憎しみを全世界に公言し、とどまることを知らない日本蔑視を世界中に輸出している。

日本が失墜することであれば何でもしようとする。

前韓国大統領だった李明博は勝手に日本の領土である竹島に上陸して、「ここは間違いなく韓国の領土だ」と放言し、天皇陛下には「跪いて謝れ」と言った。

そして、戦時下売春婦だった韓国女性を「日本人の性奴隷だった」と言いくるめて、日本を性犯罪国家だと世界中に発信し、それを世界に認めさせようとしている。

全身全霊で日本人を貶めるために動いていく


歴史も、文化も、どんなものであっても、韓国はすべてそれを反日と結びつけ、執拗に日本を卑しめるために動く。

「日本を、日本人を憎め」という教育によって洗脳された人間が、全身全霊で日本人を貶めるために動いていく。

反日とは、「徹底して日本を憎悪しろ」という日本人差別教育だ。凄まじいヘイトである。中国・韓国・北朝鮮は、世界中にこの「日本人蔑視」の思想を輸出している。

たとえば、米ニューヨーク州上院は2013年1月29日、日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択している。

なぜ、ニューヨーク州がこのような決議をするのか。

それは、韓国がアメリカにもヨーロッパにも強大なロビー活動を通して「日本人は信用できない民族だ」となるように動いているからである。

日本を追い落とすために何でもする、というのはまさにこのようなことを言う。自分たちが日本を憎むだけでなく、世界中が日本を憎むように仕向けているのだ。

それによってグローバル社会で日本の地位を貶め、日本人全体を差別の中に陥れ、世界中で日本人が孤立するのを反日国家は望んでいる。嫌がらせにおける日本の破壊だ。

それなのに、日本人の政治家は常に「事なかれ主義」で動いており、「反日」に対して対抗措置をまったく出さない。事実上、放置しているだけだ。

つまり今は、「全世界で日本人差別思想が拡散していき、日本人がまったく反論しない」という状況なのである。反論するどころか、一方的に金を出して「矛先を収めてもらうように哀願する」始末である。

岸田文雄外相のやっていることは、まさにそれだ。断固として戦うという気概はまったくなく、ただ単に韓国に金を払っただけだ。

それなのに、日本大使館前の慰安婦像の撤去すらもできないでいる。

日本人が失ったのは10億円という金だけではない


岸田文雄外相は、ここで何の確約もなく金を払うことで、韓国の言い分を認めたという風に世界に思われるということを認識しているのだろうか。

さらに、「日本人は脅せば金を出す」という法則を世界にアピールしているということに気付かないのだろうか。気付かなかったというのであれば、あまりにも愚かだ。

「日本は歴史問題で、あることないことを突きつけて脅せばいくらでも金を出す」という姿を見せたのだから、中国・韓国・北朝鮮は今後もさらに「様々な問題」を蒸し返しては「謝罪しろ、賠償しろ」と騒ぎ立てるのは目に見えている。

そして、国内ではより強固に「反日」を推し進めて行く。それだけでなく東南アジアに、欧米に、全世界に、その反日プロパガンダを垂れ流し、「日本人=悪」という構図を定着させていくことになる。

これがいかに危険で恐ろしいことであるか、あなたにも理解できるはずだ。

将来、私たちは日本人というだけで世界中から意図的に差別され、嫌われる可能性が非常に高くなっている。憎悪は必ず暴力となって跳ね返っていく。

今のままでは、私たち日本人は、徹底的な憎しみを浴びて暴力を受ける日を迎えることになる。この危険な兆候を、私たち日本人は直視することができるだろうか?

中国・韓国・北朝鮮のような反日が骨の髄まで極まった国家は、すでに「価値感の共有」が不可能になっているのだから、こんな国々と事なかれ主義で付き合って金を払っても無駄だ。

無駄どころか、金を払えば払うほど日本の立場が悪化する。

金を払えば「反日は効果的な手法だ」と認識されて、より強化されるのだから、反日で恫喝されて金を払うことで日本の立場が悪化しても当然である。

そういった意味で、岸田文雄外相は10億円を捻出することで、より日本の立場を悪化させたということになる。日本人が失ったのは10億円だけではない。安全と尊厳も失った。岸田文雄という男が、それを売り飛ばした。



岸田文雄外相は10億円を捻出することで、より日本の立場を悪化させたということになる。日本人が失ったのは10億円だけではない。安全と尊厳も失った。岸田文雄という男が、それを売り飛ばした。

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