2016-08-11

国を乗っ取られたくなければ、早急に少子高齢化を解決せよ


日本を破壊するためにはどうするか。もちろん、日本人をこの世から消し去ればいい。

日本をこの世から消し去るためにはどうすればいいのか。日本人を戦争で皆殺しにするのか。それとも、テロを引き起こして日本人を殺すのか。

もちろん、そういった荒っぽい手もあるだろうが、実はもっと簡単な方法がある。

日本人に、子供を産ませなければいい。子供を作らせないような社会構造にして、子供を減らせばいい。

結婚をさせなようにし、結婚しても子供を産んだら親子ともども困窮化する環境にし、どんどん「子供を育てにくい社会」にすれば自ずと人口が減る。

そうやって少子化にすれば放置しても高齢化社会になる。少子高齢化になると、やがて日本人の人口は、確実にじわじわと減っていく。

そこで、移民を大量に入れていけば、日本から日本民族も、日本の歴史も、みんな消し去ってしまうことができる。戦争しないで、日本を乗っ取ることができる。


世界で類を見ないほど早く人口が消失していく


日本はすでに空前の少子高齢化社会になって、世界で類を見ないほど早く人口が消失していく社会となる。

日本の裏側でじわじわと起きているこの動きには危機感を持つ人は非常に少ない。本来であれば国家存続の危機とも言えるべき問題であるにも関わらず、放置され続けている。

2016年2月26日、総務省統計局は平成27年国勢調査の人口速報集計結果を発表しているのだが、これによると人口は5年前と比較して94万7000人も減少していたのである。

本来であれば、約24万人以上の赤ん坊が生まれていなければならないが、日本の政治家は日本人が子供を産みにくいような政策ばかり取っている。行政も何の対応もしない。

したがって、この人口減少の流れは一過性のものではなく、継続するのは確定している。

2048年には人口は1億人を割って、9913万人になると言われている。もっと深刻なのは、その頃になると人口の3人に1人は高齢者となっていることだ。

人口に3人に1人が高齢者となった社会が、ダイナミックな未来を築き上げることが可能だろうか。次世代に向けて新しい冒険ができる社会となるだろうか。日本の経済的優位性は保つことができるだろうか。

むしろ、すべてを失う可能性の方が強いと思わないだろうか。

中には「悲観しなくてもロボットに働かせればいい」とか「人口が減っても生産性を高めればいい」という物事を一面からしか見ていない浅はかな人間もいる。

日本から活力が失われている原因が少子高齢化にあることを知っていて容認発言しているのであれば、その裏には「日本民族が消失していってもいい」という思想が隠されているのは間違いない。

多くの日本人は、少子高齢化が重大問題であるという認識を持てないのは、問題が隠されているからである。したがって、このままでは、いずれ日本は立ちゆかなくなっていく。

少子高齢化の日本は、地方から崩壊していく


人口が急激に減少することによって、日本社会は崩壊していくが、崩壊は末端から始まっていく。末端とはどこか。言うまでもなく地方である。

日本は、地方から崩壊していくのである。したがって、日本がどうなるのかは、地方がどうなっていくのかを観察すればいいということになる。

現在の地方は、コミュニティは崩壊し、シャッター通りや過疎村・限界村ができ、ビジネスが成立しない。農村も荒れ果て、新しい人口もなく、それがますます寂れる原因になっている。

都市は多くの人を呼び込み、活力がある。しかし、地方はすべてを吸い取られて衰退するしかない。ストローのように、すべてを吸い取られて、何も残らない。

郊外型のショッピングモールのビジネスモデルも、地方都市が以前から持っていた村や小さな町のコミュニティを破壊してしまうことは様々な人が指摘している。

巨大ショッピングモールは、地方に残っていたわずかな人間を吸い寄せて、地方の町の最後のコミュニティすら破壊してしまうのだ。そして、日本は末端から壊れていく。

ちなみに巨大ショッピングモールと言えば誰もがイオンを思い出すが、このイオンの取締役兼代表執行役社長は岡田元也氏である。その弟が岡田克也で、「1000万人移民受け入れ構想」をぶち上げた民主党(現・民進党)の代表だった。

日本を破壊したい人間たちの多くは「日本は人口が減った方がむしろ良い」「今の日本は人口が多すぎ。こんな狭い日本で人口を増やす必要はない」としたり顔で言う。

この「日本人は減った方がいい」という主張の真意は、どこにあるのか。それは「日本人を減らして外国人を増やして日本を乗っ取る」というものである。

彼らの主張は意図的に日本破壊に導くものであり、彼らが非常に危険なものであることに気付くはずだ。日本人の人口は減った方がいいという人間は信用できない。

日本政府は少子化問題を解決しようと思えばできる


では、少子高齢化はもはや解決できない問題なのだろうか。いや、そうではない。少子高齢化は政府がその気になれば、簡単に解決できる可能性が高い。

ロシアでもオランダでもフランスでもイギリスでも少子高齢化が進行していた。こうした国々で効果を上げたのは「子供を持つ家庭に金を与える」「子供を産んだら優遇する」の徹底だった。

それぞれの国で細かく見れば方策は違うが基本は同じだ。子供を産んだ家庭に徹底した優遇措置を与えるというものだ。

「子供を産んだら見舞金を与える」「児童手当として現金を支給する」「義務教育等の教育費を無料にする」「妊娠・出産にかかる費用を無料にする」「子供の医療を無料にする」「出産休暇・育児休暇中の所得を政府が保障する」「ベビーシッターを格安で派遣する」

つまり、「子供を産んだら得する」「子供を産んでも経済的に困窮することがない」「子供を産んだ方がむしろ得だ」という優遇を徹底的に与えることによって出生率を高める。

子供を産んでも困らないという環境を作れば、少子化は一気に改善できる。少子化が改善できれば高齢化も自動的に改善されていく。

子供を作らない理由の大部分は「子供を産んだら経済的に苦しむ」「経済的に育てる自信がない」というものだから、その懸念を取り去って上げれば出生率が急上昇するのは当然のことである。

財源は中国や韓国を含め世界中にばらまいている下らない無償援助や円借款を止めてしまえばいくらでも捻出できる。外国人に与えている生活保護を打ち切ってもいい。あるいは少子化解決国債として年1兆円を起債するのもいい。

日本政府は少子化問題を解決しようと思えば、いつでもそれができる立場にある。

しかし、いつまで経ってもやろうとしないし、検討にも入らない。真剣に検討するのは「中国・韓国・北朝鮮から移民を大量に入れる」ような日本の文化や歴史を破壊するようなものばかりである。

いかに日本は売国者に支配されているか、少子高齢化の放置だけ見ても分かるはずだ。



子供を産んでも困らないという環境を作れば、少子化は一気に改善できる。少子化が改善できれば高齢化も自動的に改善されていく。

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