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2016-07-24

現代の弱肉強食の資本主義を計る絶対指針とはいったい何か


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自分で会社を興し、自分で儲ける。それは素晴らしいことである。

現在の日本のビリオネアは、その多くが事業を成功させた実業家であり、「起業」することによってその資産をつかんできた。自分が起業していなくても、起業家の妻、起業家の一族がその恩恵にあずかって資産家に名を連ねている。

日本だけではない。欧米でも、超資産家の多くは元々は起業家である。

ウォーレン・バフェットのような株式投資のみで成り上がってきた例外もある。しかし、ほとんどは自分で事業を興し、その事業を成功させ、その事業の株式を一手に握っていることによって超資産家になった。

フォーブスのビリオネアたちの顔ぶれをみれば、自分で興した事業の株式を所有しており、その株式価値によってビリオネアの立場になっているのが分かるはずだ。

すでに現在の富の源泉は土地でも資源でもない。「優良企業の株式」なのである。

ウォーレン・バフェットは事業家ではないのだが、優良企業の株式を長期保有するということで、実は起業家と同じような立場に立っている。


「起業すれば成功する」という保障は一切ない


起業して、かつそれを成功できた人間は、学歴や経歴や性別や人種に関係なく、莫大な富を築くことが可能になる。

だから、現代の資本主義の中で「起業する」というのは、実は最も合理的な生き方でもある。「起業」は想像を絶する資産を手に入れる近道であり、唯一のルートであるとも言える。

起業は弱肉強食の資本主義の中で、「生き残る手段」というよりも、むしろ「勝ち上がる手段」である。

富が多国籍企業の株式に集中している現代社会では、何らかの優良企業の株式を大量に所有するというのが唯一の勝ち上がりなのだ。

起業するというのは、自分で会社を興してその会社の株式を大量に保有し、その会社を強大な多国籍企業にすることによって株式保有でビリオネアになるということでもある。

しかし、ここに大きな困難が待ち受ける。

現代の資本主義で勝ち上がるために「起業する」という選択は間違ったことではないのだが、「起業すれば成功する」という保障は一切ない。

むしろ、起業が転落の始まりになった人も多い。

日本では年間に約18万人近い人が起業すると言われている。しかし、起業して10年後に生き残れるのは6%しかないと言われている。

18万人のうち、約1万人くらいの人しか生き残れない。残りの17万人はほとんどが起業に失敗して10年以内に消えていく。これは、限りなく厳しい数字である。

起業した人間はもはや自分に賭けて背水の陣を敷いているので、失敗するにしても手持ち資金を失っただけで済まない。

方々から金を借りて借りて借りまくって最後に力尽きることが多い。起業で成功できるのは、ほんの一部の人間であり、いかに社会が厳しいかを窺わせる。

これは何を意味しているのか。


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