2016-07-23

多文化共生を強制することによって生まれたのは暴力だった


フランスでは2015年からイスラム系移民によるテロが立て続けに起きており、2016年もその流れが止まらない。

7月14日には南部の街ニースで25トン大型貨物トラックが次々と人間を轢き潰し、跳ね飛ばすという凄まじく残虐なテロが発生して世界に衝撃を与えた。(フランスの暴走殺戮テロ。この国はもうテロを防止できない

フランスは大量のイスラム系移民を国内に抱え込んでいるのだが、こうした移民はフランス国内でうまく仕事を見つけることができないで貧困に沈んでいる。

そんな中でシリア・イラク一帯を暴力の渦に巻き込んでいる超暴力集団ISIS(イスラム国)が、影響力を行使し、その幹部は全世界に散らばるイスラム教徒に「憤怒の中で自決せよ!」とテロを煽っている。

これを言ったのはアブ・ムハンマド・アル・アドナニだが、「爆弾でも、ナイフでも、銃弾でも、車でも、岩でも、あるいは自分の靴でも、拳でも、何でも使ってテロを起こせ」と明確に指示しているのである。(誰も気付かない間に、暴力のグローバル化がやって来ていた

このアドナニは「フランスやアメリカの無神論者は車で轢き、切り刻め」とも言っている。今、ヨーロッパで起きているテロは、まさにアドナニの扇動の通りに起きているということに気付かなければならない。


2016年7月22日、ドイツでもテロ事件が発生した


戦乱のシリア・イラク、果ては失敗国家と化して未来のないアフガニスタンの難民たちは、大量にEU諸国に流れ込んでいったのだが、彼らが最終的に目的地としていたのはドイツだった。

メルケル首相は移民に同情的であり好意的であるというのがイスラム系移民たちに知れ渡り、福祉が充実しているということもあって移民の多くはドイツを目指した。

2015年だけで100万人以上の移民がドイツになだれ込んだとも言われている。

グローバル・メディアは「稀に見る名宰相だ」とメルケル首相を絶賛し、EUのすべての国はドイツを見習わなければならないと書き立てた。

しかし、ドイツ国内では殺到する移民で大混乱した。また、移民たちが暴力事件を引き起こしたり、レイプ事件を起こしたりして、今まで押さえ付けられていた移民への不満が一気に爆発し、反移民政党が躍進した。

フランスでも「反移民、反イスラム、反EU」を堂々と標榜する国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏の影響力が拡大した。イギリスでも反移民の気運が巻き起こり、2016年6月23日には国民投票でEU脱退が決まった。

オランダでも、オーストリアでも、フィンランドでも、スウェーデンでも、各国で「反移民」の政党が躍進している。多文化共生どころか、EUそのものが移民で崩壊の危機に瀕するようになっているのである。

そして、2016年7月22日、ドイツの南部の都市ミュンヘンでもいよいよ事件が起きている。イラン系の18歳の男が、いきなりショッピング・モールで銃を乱射した。

「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と言っていたという証言もある。「神は偉大なり」と言いながら、マクドナルドで食事をしている子供の顔面を次々と撃っていったのだ。

そのうちにパニックになって逃げ回る大人にも乱射し始めて、これによって9人が死亡し、21人が負傷するというテロ事件となった。

犯人は複数であるとも単独であるとも言われて情報が錯綜しており、その背後関係もまだ分かっていない。

確実なのはイスラム系の移民が引き起こした銃乱射ということだ。移民政策に積極的だったアンゲラ・メルケルも、もはや激しい批判を免れないところにまで来ている。

守る側と破壊する側では、常に守る側のほうが弱い


EUは必死でテロ対策を行っているが、イスラム移民を大量に受け入れ、EU内で人の動きを自由にさせたのだから、テロを防ぐのは難しい。

事実上、不可能であると言ってもいい。

守る側と破壊する側では、常に守る側のほうが弱い。それは守るべき範囲があまりにも広いこともあって、100パーセント隙を見せないことはあり得ないからだ。

ベルギーでも空港と駅で同時多発テロが起きているが、航空機を守ろうとすれば、空港がやられるし、空港を守ったら、駅が狙われる。駅は市民の日常なのだから、通勤まで検問で監視するわけにもいかない。

今まで政治的な集会も、劇場も、学校も、すべてターゲットになってきたし、これからもターゲットになり続ける。人が集まるところはすべてターゲットだ。

2016年7月22日のミュンヘンのテロではショッピング・モールがテロの舞台となったが、ショッピング・モールのすべてに武装した警備員を配置するわけにいかない。

テロは防げないのである。

ISISと欧米先進国が対立している以上、先進国の人間がいるところはどこでもテロの現場になる。アメリカがテロ警戒すれば、イギリスが狙われるし、イギリスが警戒すれば、フランスが狙われる。

フランスが警戒を強めたら、今度はドイツでテロが引き起こされる。テロが起きるのは先進国だけではない。2016年7月1日にはバングラデシュでテロ事件が起きた。

このバングラデシュのテロではイタリア人と共に多くの日本人も犠牲になった。(日本人を巻き込んだバングラデシュのイスラム過激派テロ

テロはどこでも起こせる。テロは誰でも起こせる。銃や爆弾がなければ、25トン貨物トラックを人混みに突っ込めばそれで80人が死ぬという大惨事と化す。

これを守れると考える方がどうかしている。テロを防止することはできない。



守る側と破壊する側では、常に守る側のほうが弱い。それは守るべき範囲があまりにも広いこともあって、100パーセント隙を見せないことはあり得ないからだ。

多文化共生はむしろ暴力を過激化させるものである


EU諸国はグローバル主義によって移民を無防備に受け入れた結果、イスラム系の過激テロリストを内包するようになり、テロを防ぐことができなくなった。

こうしたEUの惨状を見て、移民を大量に受け入れてきたアメリカでも、ドナルド・トランプ大統領候補に見られるように「イスラム系移民を制限しろ」という世論が賛同を得られるようになりつつある。

「自由の国」であるアメリカでも、そのような論調が生まれているということに、事の重大さが認識できるはずだ。

自由と言えば、テロで揺れているフランスも「自由・平等・博愛」を謳い、移民たちにも自由を与えてきた国だった。その「自由」は、テロリストが自由に入り込んでテロを引き起こす元凶になってしまったのだ。

多文化共生は、すでに完全に破綻している。

多文化共生を強制することによって生まれたのは暴力だったのである。

相互理解が生まれず、軋轢と対立と衝突が繰り返し発生し、社会が分離し、そしてそこに過激派がつけ込んでテロを煽り、実際にテロが引き起こされている。

日本人はあまり危機感を持っていないが、欧米の人々の間では今、イスラム系の過激派が引き起こす無差別テロが非常に切実で大きな恐怖となっている。

そして、テロが起きるたびに「移民」に対する拒絶感や拒否感が強まっている。

「移民を拒否するのは差別主義者」という主張によってグローバル化はそれぞれの先進国に移民を受け入れさせてきたのだが、もうそんな論理は凶悪なテロの前に通用しなくなった。

テロリストは移民の波の中に姿を隠している。誰が善良な移民で、誰がテロリストなのか、部外者には区別できない。

そのため、「移民を拒否するのは差別主義者」というレッテル貼りはもはや意味を為さなくなっているのだ。

今後も、誰も想像しない時期・場所・人物が狙われて、大きなパニックになるようなことも繰り返し起きるはずだ。それは、明日起きてもおかしくない。

こうした事件が起きるたびに、多文化共生はむしろ暴力を過激化させるものであることを人々は知ることになる。多文化共生は暴力発生装置だったのだ。




多文化共生を強制することによって生まれたのは暴力だった。相互理解が生まれず、軋轢と対立と衝突が繰り返し発生し、社会が分離し、そしてそこに過激派がつけ込んでテロを煽り、実際にテロが引き起こされている。


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