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2016-07-22

どこの国の国民も自分たちの国が侵されそうになったら戦う


2016年に入ってから中国は軍拡に向けて思いきりアクセルを踏んでいる。すでに中国は経済成長が止まっているにも関わらず、軍事予算だけは膨張して前年比7.6%増の約16兆7000億円にまで達している。

これによって「海洋強国を建設する」と李克強首相は言っているのだが、南シナ海による中国の侵略的軍拡はハーグの常設仲裁裁判所に「国際法に違反する」と糾弾された。

ところが中国は、これを「紙くずだ」と吐き捨てて、「こんなものに従うつもりはない」と傲慢に叫んでいる。(中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ

こんな国が日本の海洋を狙っており、尖閣諸島も沖縄も九州も乗っ取ろうとしている。

中国だけではない。韓国も竹島を勝手に実効支配しているばかりか、反日教育を行って日本を仮想敵国としている。北朝鮮も核実験やミサイル問題を見ても明らかなように、軍事国家であり、かつ反日国家でもある。

日本は反日国家に囲まれている。これは紛れもない事実だ。今はどうみても、日本の主権と領土が脅かされているのである。これに対抗するのに「話し合い」では何の解決にならない。


国軍を持つというのは、右傾化というよりも正常化


日本は防衛のために、いずれ自衛隊を「日本国軍」に格上げする必要がある。しかし勘違いしてはいけないのは、それは別に「右傾化」ではないということだ。

必要なものを持っていないというのが異常なのであって、その異常を糺す、すなわち国軍を持つというのは右傾化というよりも正常化である。

人間の歴史は侵略と防衛の歴史であり、他国が国軍を持っており、領土侵略の機会を狙っている状況があるのであれば、国軍は必要なものだからだ。

このままでは、日本は「無防備国家」になってしまう。

アメリカは、オバマ大統領がすでに2013年9月10日のテレビ演説で「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言して、紛争介入主義から転換している。

また、次期大統領候補のドナルド・トランプやヒラリー・クリントンの言動を見ても分かる通り、政策は明確に「内向き」に転換しつつある。日本はアメリカの傘から外れていく。

また、日本国内には現在の民進党、共産党、報道機関を見ても分かる通り、中国・韓国・北朝鮮の工作員が山ほど潜り込み、世論操作に明け暮れている。

ジャーナリストも工作員だらけで、インターネットでも北朝鮮系の人間が日本人のフリをして「アメリカのドル覇権は終わり、これから中国の時代だ」と20年以上も前から扇動を繰り返している。

外側からも内側からも攻撃されているということだ。日本が非常に危険な状況になってきていることを、しっかり認識しなければならない時代になった。

だから自衛隊をきちんと格上げし、国際的な基準に合致した「国軍」を持つというのは合理的な判断であり、突拍子もない意見ではない。

日本人が日本から「駆逐される」可能性


日本は70年で反日勢力に蝕まれ、勢いを失ってしまった。国としての活力も消えた。人々は疲弊し、貧困も蔓延し、このような国で子供を産み育てたいという人間も減った。

しかし、世界は逆に人口をどんどん増やしている。特に新興国は日本とは完全に逆だ。人口増加というよりも人口爆発と言ってもいいほどの増加ぶりを見せている。

1900年は16億人しかいなかった人口は、今や72億人へとなり、4倍以上にも膨れあがり、しかもこれから加速する。

世界的には人口が増えていて、日本では人口が減っている。当然、その真空を埋めるために余所(よそ)から人口がやってくるのは目に見えている。

どこからやって来るのか。もちろん、反日国家である中国・韓国・北朝鮮からやって来るのだ。それを促進しようとしているのが民進党である。

日本が軍事的にも経済的にも人口動態からも弱体化していけば、日本はやがて日本人だけのものではなくなっていく。これは比喩ではない。はっきりと言えば、日本人が日本から「駆逐される」可能性さえある。

今、そんな侵略の動きが日本の内外で起きているのだ。

内側からの侵略はスパイ防止法で阻止し、外側からの侵略は軍事力で対抗しなければならない。

陸続きの大陸では、どこでも他民族の侵略が当たり前のようにあるから軍事力を大切にする。軍事力でやって来る相手には軍事力で対抗する。それに対しては「正当防衛」であるとの認識がある。

相手が軍事力でやってくるのであれば、同等かそれ以上の軍事力がなければ「正当防衛」すらできない。駆逐されるがまま駆逐される。

日本はかつては軍事国家だったが、戦争に負けてからはアメリカの傘の下に入った。

だから、「アメリカの軍事力を利用」して侵略されないようにしたのであって、日本が平和主義だからまわりが遠慮しているわけではない。

日本は、平和主義だから侵略されなかったのではなく、アメリカの軍事力があったから侵略されなかったのだ。

「日本国軍」は、必要に迫られ、やがて誕生する


軍事力が失われれば国はサバイバルできない。だから、軍事力を排除してはならない。それは至極当たり前のことであり、それについては議論の余地もない。

たとえば、「将来もし他国間で戦争が起こっても、その戦争に対して常に中立を保つ」と宣言した永世中立国のスイスは平和の国であると認識されている。

しかし、そんなスイスは国民皆兵の国であり、国民は軍事訓練の義務がある。各家庭に武器が支給され、いざとなったら国民は武器を持って戦わなければならない。

スイスの中立を侵す存在があれば、国の理念を守るために戦うことが「義務付けられている」のである。それに驚く方がどうかしている。どこの国の国民も、自分たちの国が侵されそうになったら「戦う」のだ。

そんな当たり前のことが分からないのは日本人だけだ。

どんな国家でも、外部から軍事力に侵される日が必ず来る。そして、軍事力でやってくる相手には、いずれ軍事力で対抗しなければならないときが来る。

どこか遠い国の話をしているのではない。中国・韓国・北朝鮮と言った国々の現実的な脅威にさらされている日本の話をしている。

周辺に軍事的な脅威がすでに存在しているのだ。そんな中で、時代が変わってアメリカの軍事力の傘が縮もうとしている。日本人が軍事力を否定するのであれば、その瞬間に淘汰が決定づけられる。

また、凄まじく軍事費を突出させて軍拡に邁進する中国を見ていれば、日本一国で立ち向かうのではなく、一刻も早く米軍や東南アジア諸国とも連携して動けるようにすべきでもある。それが集団的自衛権である。

日本人は、もっと「日本を守る」ことに対して積極的であるべきだ。また、自分の考え方を「日本人を守る」ということを主軸において考えるべきだ。

別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。「日本国軍」は必要に迫られ、やがて蘇る。それは、遠い話ではない。



日本が侵略国家に囲まれているのであれば、国軍を持たないと危険なのだから国軍を持って当然だ。別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。


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