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2016-07-17

巨大な暴力ですらも資本主義に組み込まれている事実を知れ


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イギリスのEU脱退が原因で倒産した多国籍企業はない。

イギリスに籍を置く多国籍企業は、ポンドが安くなったことから競争力を増すのは確実であり、イギリスのEU脱退は「売り時」ではなく、逆に「買い時」でもあった。

もちろん長期的に見れば、EU(欧州連合)という根幹が激震することによって経済活動が停滞し、それが企業の売上に響く事態が迫り来る。

経済活動が停滞すれば企業の売上は減少し、それは株価に反映して一時的な低迷につながる。

こうした売上の減少予想は、短期で成績を出さなければならないヘッジファンドの売りを誘う。しかし、重要なのはヘッジファンドや個人が動揺して株式を売っても、それで多国籍企業が潰れるわけでも何でもないということだ。

何十年も続く多国籍企業は、その時代の様々な経済的ショックの中でも生き延びることができる体力と資産と経営能力を兼ね備えている。

合理的に考えると、優良な多国籍企業がイギリスのEU脱退くらいで倒産する確率は限りなくゼロに近いのだから、それを苦にして自分の持っている多国籍企業の株式を売り飛ばすというのは愚かとしか言いようがない。


イギリスのEU脱退など歯牙にもかけていなかった


イギリスのEU脱退の衝撃で日本の株式市場も動揺した。世界経済に問題が起きたら、最も敏感に反応して動揺するナイーブな市場は日本である。

日本の株式市場はすでに6割が外国人投資家がシェアを持っているとしても、残りの4割は日本人投資家である。その4割があまりにもナイーブで、怯えることで株式市場が必要以上に動揺していく。

つまり、日本人の投資家はプロも個人投資家も含めて、「逆境で動揺しやすい」という性質を持っており、合理的な判断よりも感情的な判断をしている確率が高い。あまりにも、日本人の投資家は怯えすぎるし、逃げ過ぎる。

順調な時はいいのだが、逆境になると一転して感情的になって心が折れてしまう性質がある。

その点、世界最大の金融市場を持つアメリカは、アニマル・スピリットに溢れていて、市場の動揺を見て逆にリスクを取りにいく猛獣のような投資家が多くて心地良い。

イギリスのEU脱退でアメリカの株式市場も確かに動揺したが、その1ヶ月後、NY株式市場は過去最高値を更新するという結果となっている。

ハゲタカもハイエナも墓場のダンサーも、イギリスのEU脱退など歯牙にもかけていなかったということになる。

ところで、イギリスのEU脱退のショックの後も世界情勢は混乱を極めている。2016年7月14日、フランスで悲惨なテロ事件が起きて80人近くが死亡している。

その翌日、トルコでは突如としてクーデターが発生し、現在分かっているだけでも240人近くがこのクーデターで死亡者が出ている。

人が簡単に数百人単位で死ぬ事件が多発しており、暴力の時代がじわじわと世界を覆い尽くすようになっている。これらの暴力は資本主義を崩壊させるのか。答えは言うまでもない。


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