2016-07-15

フランスの暴走殺戮テロ。この国はもうテロを防止できない


2016年7月14日、再びフランスでテロが起きている。今度のテロは悲惨だ。

フランス南部ニースの街で革命記念日の祭日に花火を見るために集まっていた人たちに向かって、25トンの大型貨物トラックが群衆に突っ込んでいって、次々と人を轢き、跳ね殺すという事件だった。

このテロでの死亡者は80人。負傷者は100人から120人に上ると言われている。負傷者の中には重傷者もいるので、死者は場合によってはさらに増えるかもしれない。

犯人は暴走しながら発砲もしていたと言われており、警察官と銃撃戦になって死亡した後、車内からは銃火器や手榴弾があったのが確認されている。

しかし、今までのテロは銃を乱射したり爆弾物を爆発させるというスタイルが主流だったが今回のテロは違った。25トンの大型貨物トラックを群衆に向かって暴走させて人々を殺害するスタイルになっていたのである。

銃や爆発物は規制することはできるが、貨物トラックを規制することはできない。

車はどこにでも走っているし、群衆はどこにでもいる。そのため、このテロに欧米先進国のすべてが震撼している。防げないテロなのだ。


大量になだれ込んで来る移民・難民に対しての疑念


EU(欧州連合)は激震し、存続が危ぶまれるようになりつつある。

2016年6月23日、イギリスは国民投票でEUを脱退するという結果を見た。多くのエスタブリッシュメント(支配階級)にとっては予想外の出来事であったと言われている。

EU脱退は、イギリスに大量になだれ込んで来る移民・難民に対して、イギリスの白人たちが「もう、うんざりだ」と反旗を翻したことが主たる原因だ。

グローバル・メディアは、移民・難民に反対する人々を「差別主義者」「極右」と決めつけて、絶対に表側に浮上しないように押さえつけていた。

移民・難民がレイプや強盗や暴力事件を起こしても、メディアはそれを黙殺して報道もしてこなかった。イギリスでも難民が少女を大量にレイプしていた事件が起きていたのだが、グローバル・メディアに黙殺された。

こうしたグローバル・メディアの偏向と隠蔽は、2015年12月31日にドイツで起きた「ケルン大晦日集団性暴行事件」でも同様だった。

ドイツの白人女性のレイプをメディアは4日間も報道しなかった。しかし、被害に遭った女性が次々とSNSで何が起きたのかを自分で語ることでメディアの隠蔽が発覚した。

メディアが報道しなくても、社会の底辺で何が起きているのかは、ごく普通の人たちが一番よく知っている。移民・難民が大量に社会に入り込み、今までの文化を破壊し、コミュニティを破壊し、治安を悪化させ、やりたい放題している。

こうした中で人々は次第に「多文化共生」に疑念を抱き、それを押し付ける政府に反撥を抱くようになっていったのだ。

過激派に共鳴し、行動する危険なイスラム教徒


多文化共生は、その国の文化が大事に守られるという前提が必要だが、ヨーロッパの場合はそうではなかった。

その国の文化を破壊してしまう勢いで多文化共生が「強制」されたのだ。

都市部はイスラム移民・難民で占拠されて、昔からの人々はどんどん郊外に脱出、次第にイスラム租界のような地域も生まれ始めた。彼らはそこにモスクを作り、昔からの人々を排斥し、地域を乗っ取った。

そして、その地区に中東からテロリストたちが潜り込んで、テロリスト要員を募ったり、テロを扇動したり、テロを計画実行するようになっていった。

現在、その中心地となっているのがフランスである。

「自由・平等・博愛」の精神を持ったフランスは文化的に多文化共生に馴染みやすい国だったので、早くから移民・難民が大量に入り込み、国家内にイスラム教徒が大量に根付いた国でもあった。

しかし、そんな環境の中でイスラム教徒たちは膨張していくことになり、やがてフランスで豊かになれないイスラム教徒の若者たちが社会に不満と鬱積と反撥を持つようになり、イスラム原理主義に取り込まれるようになっていった。

現在、フランス国内にイスラム過激派に共鳴し、行動する危険なイスラム教徒が1000人近く潜伏していることが分かっている。

2015年1月7日、イスラム教の始祖ムハンマドを風刺する絵を載せた「シャルリ・エブド」紙でふたりのテロリストが「これはムハンマドの復讐だ!」と叫んで銃を乱射し、12人を殺害するという事件が起きた。(イスラム過激派による新聞社襲撃テロと血みどろになる欧州

2015年11月13日金曜日、今度は劇場・レストラン・競技場で次々と爆弾が爆発し、「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫ぶイスラム過激派が銃を乱射し、150人を殺害するという事件も起きた。(フランスで、再び血なまぐさい同時多発テロが発生している

そして、このような事件を起こした人間たちが2016年3月22日に逃亡したベルギーでも爆破事件を引き起こしていた。

フランスはすでに、非常事態が日常になった国だ


フランスの大量殺人テロ事件は、再び起きてしまった。

皮肉なことに、フランスは2015年11月13日より長らく続いた非常事態宣言を今月の末に解除するとオランド大統領が発表したばかりだった。

このようなテロは今後もフランスではいつでも起こり得ることを考えると、この国はすでに「非常事態が日常になった」ということでもある。

問題の元凶は国内に大量に潜むイスラム系の移民・難民の存在だが、すでに大量に入り込み、そこで暮らすようになった彼らを今さら「帰れ」と追い出すわけにもいかない。

移民・難民は一度国内に入れると、問題があるからと追い出せない。ここに移民政策の問題がある。一度、入れた人を追い出すというのは、ほぼ不可能に近い。

それは、もう後戻りできないのだ。

だから、フランスは国内に混乱を抱えたまま、これからもテロの脅威に震えながら暮らすしかない。

そうなると、フランス人は自国をこんな国にしてしまった今までの政治家を拒絶し、逆に「移民・難民を入れない」「EUを脱退する」という政治家を支持するようになる。

その政治家をグローバル・メディアが「極右」だと罵ろうが、「人種差別主義だ」と罵ろうが、国民の態度は変わらないし、もうグローバル・メディアを信用しない。

今後、「反EU」「反イスラム」「反移民・難民」を標榜するフランスの保守政党である国民戦線(FN)はさらに勢力と影響力を拡大していくことになる。今や党首マリーヌ・ルペンはフランスで最も重要な政治家となっている。

フランスでテロが起きるたびに、こうした流れは強固になっていくばかりだ。



フランスで再びテロが起きた。フランス国内にイスラム過激派に共鳴し、行動する危険なイスラム教徒が1000人近く潜伏していることが分かっている。テロはこれからも止められない。


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