2016-06-19

世界経済のために多国籍企業が望む「危険な特需」とは何か


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イギリスがEU(欧州連合)を脱退したら、人々はコカコーラを飲むのを止めるのだろうか。バドワイザーを飲むのを止めるのだろうか。料理にケチャップをかけなくなるのだろうか。

あるいは、イギリスがEUを脱退したら、人々はアイフォーンで電話をしなくなるのだろうか。グーグルで検索しなくなるのだろうか。アマゾンで買い物をしなくなるのだろうか。

イギリスがEUを脱退しようが残留しようが、人々の生活は変わるわけではないし、それでライフスタイルを変更する人はひとりもいない。

それは自分の身を考えても分かる。私たちは、イギリスがEUを脱退するから自分のライフスタイルを変更するだろうか。

たとえば、あなたはイギリスがEUを脱退するからアイフォーンを捨てようと考えるだろうか。

あなたはイギリスのEU脱退が原因で今まで飲んでいたコカコーラを飲まなくなり、ポテトにケチャップを使わなくなるということはあり得るだろうか。

あなたの隣人、家族、同僚はどうだろう。イギリスがEU脱退するから自分の生活を変えるという人はいるだろうか。今まで買っていたものを買わずになることはあるだろうか。


世界中のライフスタイルが変わるわけでもない


イギリスがEU脱退するから今まで使っていた製品を使わなくなり、消費もしなくなり、生活を激変させるという人は、世界中どこを探してもいないはずだ。

当のイギリス人でさえ、自国がEUを脱退しようが残留しようが、今まで通りの生活を続けようとするだろう。イギリス人でさえコカコーラを飲み、ケチャップを使い、グーグルで検索し、アイフォーンで電話し続けることになる。

つまり、イギリスがEU脱退しようが残留しようが、人々の生活は何ひとつ変わらない。多国籍企業の製品は相変わらず人々に使われ続け、消費され続け、人々はそのサービスを享受し続けることになるはずだ。

にも関わらず、イギリスがEUを脱退するのか残留するのかで株式市場で売りが浴びせられている。

別にそれで世界中のライフスタイルが変わるわけでもなく、生活が終わるわけでもないのに、世界中の株式市場だけが「売り」になっているのである。

「イギリスがEUを脱退すると世界経済がより混乱して、短期的には経済活動が混乱する」という理由で株式は売られる。

しかし、世界中の人々のライフスタイルが変わるのではないのであれば、多国籍企業の株式を売る理由はまったくない。アメリカの多国籍企業の株式であれば、なおさら売る理由はまったくない。

ロンドンで雨が降ったからと言って、ニューヨークに住む人が傘をさす必要はないのと同じだ。

もちろん、イギリスの動きは経済的に大きな変動を引き起こす可能性があるので、「短期筋」は大きな影響を受ける。短期的な悪影響を避けるために激しく動く。それが株式市場のパニックにつながっていく。

しかし、長期的には人々の生活は何も変わらないわけで、人々は半年もしたらイギリスのことなど忘れ、売られすぎの株式はやがて買い戻されていく。

結論を言えば、どういうことになるのか。



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