2016-06-03

消費増税は日本経済の大量破壊兵器なのだから延期は当然だ


2016年6月1日、安倍首相は消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期することを正式に発表している。

消費税を上げるたびに日本経済が衰弱しているのを見ても分かる通り、「消費増税は日本経済の大量破壊兵器」なのであり、これを延期するのは当然のことである。

アベノミクスも2015年に入って停滞しているが、これも消費税を8%にしたことによる失速なのだから、日本経済を復活させるためには消費税10%の引き上げを延期するのは必要不可欠の判断だったのだ。

そもそも、普通に考えれば分かることだが、消費税とは消費にかかる罰則だ。「買い物」をするたびに罰を受ける。

ここに税金をかけるというのは、「消費を減らせ」と政府が恫喝しているのも同然なのだから消費は確実に減退する。恫喝されてまで消費する人はいない。

消費者の目線で言うと消費税は「お前は消費したのだから罰金を取ってやる」というものなのである。

つまり、消費税を導入し、さらに消費税率を上げていくというのは、「今後は消費するな」と言っているのと同じことなのである。


消費増税は日本経済の大量破壊兵器と化す


「消費すれば罰してやる」と政府が恫喝しているのであれば、確実に消費は減る。

日本はすでに少子高齢社会に入っており、高齢者は細々ともらえる年金を頼り、なけなしの貯金を食いつぶしながら生きている。

いろいろな不幸が重なってまったく生活費を持たない高齢者もいるわけで、生活保護受給者の半分は高齢者になっている。彼らはもう支援なしに生きていけない状況に堕ちている。

また若年層や女性も、労働環境が変わって非正規雇用でしか仕事が見付からなくなり、いつクビになるのか分からない上に、賃金がどんどん低下してしまっている。

正社員として会社に勤めている従業員も、会社が株主重視経営に変わったことで、賃金上昇が望めなくなりつつある。

そんな社会になっているのに、ここで消費税を引き上げれば状況はさらに悪化するのは当然のことである。誰もが消費をためらうようになり、貧困のために消費したくてもできない層が続出していく。

給料が削減されていて、100円どころか10円単位で節約している人が増えているのに、ここで消費税が引き上げられるとすべての努力が無に帰す。

消費税が引き上げられると、100%の確率で消費は減退していくのである。

そうすると企業はどうなるのか。

誰も消費しないで節約するようになるのだから、企業の売上や利益は間違いなく悪化する。それも社会全体で企業環境の悪化が起きていく。

ありとあらゆるものに消費税がかかるというのは、ありとあらゆる業界で売上が減るということになるのだ。まさに、消費増税は日本経済の大量破壊兵器と化す。

消費税を上げることによって政府の税収は逆に減る


消費税は「お前たちは消費をするな」と政府自らが国民を恫喝する行為である。「消費をしたらお前たちの金を奪ってやる」という政府からのメッセージだ。

こんなメッセージを買い物するたびに発せられたら、物を買いたいという気持ちは確実に失せる。

それでも食べないわけにもいかないし、生きていくうえで様々な雑費を支払わなければならない。

金持ちや大企業がタックスヘイブンに金を送って税金逃れをしているのがパナマ文書で暴露されているのだが、富裕層や大企業がのうのうと税金逃れしている中で、国民は酷税を強いられて逃げられない。

それが消費税というものなのだ。

日本人の賃金は上がっていない。そんな中で消費税という取り立てだけは厳しくなると消費は先細りする。そうすると、すべての業種のすべての企業で売上と利益が減っていく。

ただでさえコスト削減に邁進しているのが現在の企業の姿であり、売上と利益が減れば間違いなく起きるのが従業員の削減である。

消費税を上げることで、リストラと雇用の抑制が起きる。それと当時に賃金の抑圧も起きる。

そうなると、人々は仕事が見つからなかったり、見つかったら賃金の安い非正規雇用だったり、賃金が上がらなかったりする中で生きないといけないのだから、生活防衛のためにますます消費をしなくなる。

そうやって負のスパイラルに堕ちていくと、企業の収益はより悪化して立ち直れなくなる。消費税が取り入れられてから、日本企業はどんどん衰弱している。

そのため、消費税を上げることによって政府の税収は増えるのではなく減っていくことになる。消費税を上げれば上げるほど、そうなっていくのだ。

消費税の引き下げや廃止は誰もが勝ち組になる政策


そのような状況にあるのだから、安倍首相が消費税の引き上げを延期したのは良い決断であり、日本経済にとっては良いことでもある。

さらに言えば、8%にしてしまった消費税を5%に引き下げるのが望ましい。そうすることによって、2015年から腰折れした日本経済は再び成長基調に乗る。

2013年に安倍政権が登場してから景気は明らかに良くなっていたのだが、この成長の芽を折ってしまったのが消費税8%の引き上げだった。

逆に言えば、消費税を5%に戻せば再び日本経済を成長させることができるということだ。

消費税の引き上げが税収を減らしていたのだから、消費税の引き下げが税収を増やすことになる。

消費税の引き上げを延期することによって「財政悪化する」と批判する人間は現実が見えていない。まるっきり逆なのだ。

消費税を引き上げることによって税収は逆に減っている。

1989年4月1日に消費税3%が取り入れられてその後の税収は激減し、1997年に3%が5%になってその後の税収は再び激減した。

それが現実なのだから、財政を健全化するにはむしろ「消費税を引き下げて経済を活性化する」のが正しいのだ。5%に戻して税収が増えたら、今度は3%に、次はいよいよ消費税の廃止に動けばいい。

消費税の引き下げや廃止は、消費しやすくなる国民も、売上が増える企業も、税収が増える政府も、誰もが勝ち組になる政策なのである。

財政再建のためにも消費税引き上げの延期だけでなく、むしろ引き下げによる経済活性化と税収増加を目指す必要がある。

また、日本経済を破壊する消費税の引き上げを強硬に主張している財務省が日本経済の癌になっているのも明白なので、財務省の解体も同時に行うとより効果的だ。



2016年6月1日、安倍首相は消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期することを正式に発表している。消費税を上げるたびに日本経済が衰弱しているのを見ても分かる通り、「消費増税は日本経済の大量破壊兵器」なのであり、これを延期するのは当然のことである。


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