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2016-05-24

金融市場は絶えず揺れ動くが、破綻もシステムの変更もない


中国べったりのジャーナリストや評論家は、10年以上も前からアメリカの時代が終わり、これからは中国の時代が来ると言い続けてきた。

欧米の金融システムがリーマン・ショックで大混乱した後、「これからは中国の時代が来る」と高らかに宣言し、返す刀で「アメリカはもう終わりだ」と嘲笑した。

ドルの価値も崩壊し、この世からドルが消えると何の根拠もなく言い続けていたのだ。

ところが、アメリカが脅威の粘り腰で崩壊から踏みとどまって経済回復していき、逆に中国が2014年から経済動向の異変が見られるようになると顔色を失った。

2015年6月以降は中国で株式バブルが崩壊し、今度は不動産バブルの崩壊が懸念されるようになっている。もう中国の経済成長の時代は終わり、中国は世界的に経済的な影響力を失っていく時代に入る。

中国以外の新興国であるロシア、ブラジル、ベネズエラも、原油価格の暴落で軒並み国家存続が問われるほどのダメージを受けて、もはや立ち直ることすら不可能になりつつある。


中国人の上から下まで自国の未来を信じていない


これらの新興国も中国と結託してアメリカを追い落とすのだと中国べったりのジャーナリストは吠えていたが、今や見る影もなくなった。

「中国の時代が来る」というのは、中国がきちんと民主化し、情報統制を解いてオープンになり、選挙で政治家を決め、イノベーションを促進できるような国家になったらの話だ。

中国が経済発展していくと恐らくそうなると世界は思い、欧米の投資家もそこに賭けたのだ。しかし、今の段階ではそのどれも実現していない。

中国共産党は一党独裁で代わりを認めず、激しい情報統制を強いて国民の反論を押しつぶし、他国に侵略して圧政を広げ、イノベーションを起こすことができずに盗むことばかりを考えている。

国内では拝金主義と汚職が蔓延し、自分の金儲けのためには他人を犠牲にすることすらも厭わない。

そして、そんな卑劣な詐欺手法が綿々と書かれた『孫子の兵法』みたいなマニュアルを礼賛して、それを現代版に置き換えた「超限戦」を他国に仕掛ける。(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている

そんな国が次世代の覇権国家になれると考える方がどうかしている。中国人すらも、そんな戯れ言は何一つ信じていないので、パナマ文書を見ても分かる通り、みんな国家を捨てることを考えて行動しているのである。

国民もいずれ来るはずの中国崩壊を見越して、子供たちには別の国籍を与えようと必死になっており、アメリカでも「アンカーベイビー」の問題を引き起こしている。(アンカーベイビー。赤ん坊をアメリカで出産して在留許可を

中国人自身がこんな調子で、上から下まで自国の未来を信じていない。

ところが、部外者の中国大好きジャーナリストや評論家だけが「次の時代は中国」とか言うのだ。もはや本気で話を聞く人もいないし、失笑されるだけとなっている。

欧米の金融機関は失望して中国を見捨てていき、今や逆に「中国は崩壊する」とジョージ・ソロスのような投機家が言うようにもなって中国と軋轢が生まれている。

時代は、とっくに変わっている。

「アメリカは衰退した」という中国のプロパガンダ


中国の時代は来ない。アメリカが復活する。アメリカは今でもイノベーションの波が押し寄せている国であり、今後も数十年は間違いなく新たなイノベーションで時代を牽引していく潜在能力を秘めている。

信じられないかもしれないが、「すべて」の技術革新はアメリカで生まれ育ち、アメリカで巨大ビジネスとなって世界を席巻していくのである。

コンピュータのOS、スマートフォンのOS、検索エンジン、人工知能、ドローン、3Dプリンター、電気自動車、自動運転……。

次世代のイノベーションのどれを見てもアメリカがリードしており、他国の追随を許さない。

また、地球を覆い尽くすほどの巨大な多国籍企業も、ほとんどすべてがアメリカ企業である。

客観的に見ると、とても簡単な話だ。アメリカが今も変わらず世界を支配しているのである。さらにアメリカが復活しつつあるというのが、ここ数年でいよいよ鮮明になってきた。

オバマ大統領がいかに内向きになっても、アメリカの影響力は依然として強く残っている。

貧困や格差が過激なものになっているが、それはグローバル化を取り入れたすべての国が抱えた闇であり、比較すると中国の方がはるかに深刻だ。

どの観点から見ても、そして誰がどう見ても、中国に賭けるよりもアメリカに賭けた方が勝率が高い。

アメリカが史上最強の金融システムを持ち、史上最強のイノベーションを持ち、これが今後も続くという現実は揺るぎのないものである。

中国がアメリカに取って変わるようには見えない。

中国は、GDPの数字ですらも粉飾されているような国家運営で、イノベーションもなく、情報封鎖が公然と行われて政権批判もできないような国家なのだ。いずれそのツケが国全体に回って行くのは分かりきっている。

終わるのは金融市場ではなく中国の国家体制の方だ


2008年9月15日のリーマン・ショックは、金融システムを破壊する寸前だった。それ以後も不安定な状況が続き、アメリカも莫大な金融緩和が行われてやっとのことで危機を逃れた。

「アメリカの時代は終わった」というのはリーマン・ショックから2013年頃まで真実味を持って話されていた内容である。

しかし、2013年に入った頃から、政治的にも経済的にもアメリカがこの危機を乗り切ったことが明らかになった。時代はこのあたりから再び変わったのだ。

そして2014年からは、アメリカに取って代わろうとしていた新興国をアメリカは原油安でまとめて追い込んで、今ではむしろアメリカの復活の方が強く意識されている。

今後はリーマン・ショック以降続いていた金融緩和が引き締められていくことになる。

無尽蔵の金融緩和はやがてはインフレを引き起こす元になるので引き締めはあって然るべきだ。しかし、引き締めに入ると株式市場は動揺するのはあらかじめ予測されている。

今までと状況が変わるのだから、株式市場が乱高下したとしても何ら不思議ではない。

勘違いしてはいけないのは、金融市場はこうしたアメリカ政府の政策に影響されて大きく揺れ動くが、これは別に金融市場の破綻が起きているわけでも、システムの変更が起きているわけでもないということだ。

状況が変われば金融市場が動揺するのは当然のことである。これを「金融市場の破綻だ」とか「終わりだ」とか「アメリカの終わりだ」とか言うのは、中国やロシアの単なるプロパガンダに過ぎない。

金融市場はいつでも好きなときに乱高下する。しかし、市場が乱高下する中で、淡々とビジネスに邁進している企業はいずれ株価を戻し、成長した分だけ上昇していく。

終わるのは金融市場ではない。何かが終わるとすれば、それは金融市場ではなく中国の体制の方だ。

「アメリカの時代が終わる、アメリカの金融市場が終わる」という中国のプロパガンダには惑わされないように気を付けるべきだ。

金融市場は絶えず揺れ動くが、破綻もシステムの変更もない。終わるのは、中国の方なのだ。



金融市場は絶えず揺れ動くが、それは別に世の中の終わりではない。破綻もシステムの変更もない。終わるのは、中国の方なのだ。

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