期間限定・数量限定キャンペーン

2016-05-17

人工知能によって脅威の社会支配力を持つことになる米企業


人工知能の利用が急速に進んでいる。

1990年代はインターネットが世界に浸透していき、そしてこの大きなイノベーションが世の中を変える時代だった。それと同じことが人工知能で起きる可能性が高くなっている。

人工知能は、次の時代の強烈なイノベーションである。コンピュータ自身が、何らかの問いかけに対して「判断」して答えを提示するようになる。

今までのコンピュータは人間が判断したことに対してアウトプットを返すものであった。今度はコンピュータ自身が判断して人間に答えを提示するようになる。

人工知能が高度化して仕事を行うようになったら、それは人間の判断よりも的確で、総合的で、客観的で、かつ疲れを知らずに24時間働く従業員と化す。

そうなると、今まで人間が行っていた仕事の多くが人工知能によって取って代わり、社会を大きく変革していく。

もちろん今は萌芽期であり、人工知能がどのように社会を変えていくのか、まだ全貌が見えてきていない。しかし、人工知能によって社会が大きく影響を受けて激変するというのは、ほぼ間違いない未来となった。


米IT企業の雄5社が、人工知能の分野を索引する


人工知能で先行しているのはIBM、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾンの5社である。

人工知能の開発は莫大な研究費が必要になるので、当面は現在のアメリカのIT企業の雄が人工知能の分野を索引していくことになるはずだ。

これらの5社が人工知能で先行し続けることが可能であるとするならば、この5社の企業価値は現在の企業価値よりもさらに大きなものになる可能性がある。

すでに人工知能の片鱗は私たちはスマートフォンで日常的に接するようになっている。誰もがよく知っているのはアップルの「Siri」である。

アップルはすでにアイフォーンの画面をタッチしなくても、「Hey Siri」と呼びかけて、ユーザーが語りかけた質問をすぐに解析して答えを出してくれる機能を搭載している。

今日の株価、今日の天気、今の時間、近所のレストラン、上映中の映画、必要な連絡先の電話番号や個人情報……。

こうしたものは、アップルの人工知能である「Siri」に問いかければ、たちどころに教えてくれる。それも、一瞬にして、かなり精度の高い情報を出してくれる。

この機能をスマートフォンを触ったことのない60代以上の企業経営者や投資家にデモすると、彼らは「なぜこんなことができるのか。誰が裏で待機しているのか」と驚愕を隠さない。

「これが人工知能のひとつの形で、もう若い人たちは普通にこの機能を使っている」

私がそのように説明したら、自分たちの知らないところで起きている凄まじい技術革新に「信じられない」と恐怖に近い表情すら浮かべる人もいた。

もっとも、高齢者は驚愕しても若年層は「日常」なのでこんなことで驚愕する人はいない。すでにそれは日常なのだから、驚愕している人がいることに驚愕するはずだ。

1秒間に2000本の記事を生み出す人工知能の記者


スマートフォンに何かを質問して答えてもらうような人工知能は、インターネットで文字入力して検索する機能を発展させたものであり、これが人間の仕事を奪うという想像は働きにくい。

しかし、すでに人工知能はいろいろな分野で「雇われている」のである。

欧米ではすでに人間が読む株価情報の記事は、人間の記者が書いているのではなく、人工知能がインターネットから情報を拾い出して書いている。

多くの人は自分が読んでいる記事がコンピュータが作り出したものであることを知らない。もうすでに欧米の人々は人工知能が書き上げた記事を何も知らず読んでいるのである。

情報系の記事は、人工知能に書かせた方が人間が書くよりも正確で、迅速で、24時間対応して、大量の記事を生み出す。

すでにこうした流れは2012年から一般化しており、1秒間に2000本の記事を生み出すことが可能になっている。

どんな優れた記者でも1秒間に2000本の記事を生み出すというのは事実上、不可能である。どんなに熟練しても無理だ。しかし、人工知能はことなげにそんな芸当をやってのける。

AP通信も、ニューヨークタイムズも、ロサンゼルスタイムズも、こうした記事を採用するようになっている。いずれ、情報系の記事はほぼすべて人工知能に取って代わられる。

そしてどの記事が重要なのかを判断するのも人工知能が行っており、これをフェイスブックやヤフーやグーグルがアルゴリズムとして取り入れている。人工知能が作り出したものを人工知能が格付けしているのだ。

こうした流れは大量の情報を収集・分析する弁護士の分野にも入り込もうとしている。「Ross」と呼ばれるこの人工知能の弁護士は、大量の情報を解析して答えを出すもので、弁護士たちのリサーチにかける時間を大幅に削減する。

この人工知能はIBMの開発研究している人工知能ワトソンを元に作られている。このIBMの人工知能は弁護士業務、銀行業務からアプリ開発まで使われるようになっている。

IBMは古くさいIT企業であると思われているのだが、人工知能全盛の時代になると、このIBMが最先端に躍り出ているはずだ。IBMは早くから人工知能の分野に照準を合わせ、巨額投資と研究開発を行ってきた。

これらの企業は恐ろしい社会支配力を持つようになる


2000年代。インターネットが全世界を覆い尽くしていく中で、多くの企業は手間と人手のかかる「サポートセンター」を国外にアウトソーシングするようになっていた。

そして、これがインターネットというイノベーションの象徴として捉えられたことがあった。

アメリカ人が製品の使い方や故障対応でメーカーに電話したら知らない間にインドにつながってインド人がそれに答えていたのである。

しかし、これからはインド人も失職するかもしれない。サポートセンターの仕事は顧客の質問や苦情を理解した人工知能がそれに対応するようになるからだ。

すでに投資についても「アルゴリズム投資」が取引の半分を占めるようになっている。

人間の行う投資判断よりもコンピュータのアルゴリズムが出す投資判断の方が的確であると言われるようになっており、いくつかのヘッジファンドがリターンを出せずに閉鎖の憂き目に遭ったりしている。

人工知能の分野は今後も急速に確実に社会に浸透していくようになる。それによって人工知能の能力も向上して採用される分野が増えていくと、雇用体系も大きく変わっていく。

グローバル化した社会では、もう先進国の多くの労働者が不必要になっている。そして、失職した彼らは新しい職が見つからなくなっている。

そのため、最低賃金で働くしかないような境遇に落ちていき、格差問題が爆発的な広がりを見せるようになった。

人工知能が職場に入り込んで24時間稼働するようになると、ますます人を雇う必要はなくなっていくので、職場は激減していくことになる。

そして、こうした人工知能のアルゴリズムを所有するアメリカのIT企業、IBM、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン等は、さらに巨大な影響力を持つようになる。

もはや、人類の誰ひとりとして無視できないイノベーションがこれらの企業に集中している。当然、これらの企業は恐ろしい社会支配力を持つようになる。



人工知能のアルゴリズムを所有するアメリカのIT企業、IBM、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン等は、さらに巨大な影響力を持つようになる。

お願い

ダークネスの本文を他サイト(キュレーションメディア、まとめサイト、個人サイトすべて)へ転載する行為は、いかなる理由があっても固くお断りします。