2016-05-07

北朝鮮が崩壊するまでの間に日本がやっておくべきこととは

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2016-05-07
2016年5月6日、北朝鮮では36年ぶりに朝鮮労働党大会が開会されて、豚のように膨れ上がった金正恩(キム・ジョンウン)が核実験や長距離弾道ミサイルの発射を「前例のない成果を残した」と自画自賛した。

そして、衛星写真からして北朝鮮は再び近いうちに核実験を実施する準備を進めている可能性があるとも言われている。もし、この核実験が行われると北朝鮮では5回目の実験となる。

これを知ってか知らずか、中国共産党は「中朝の友情は栄えある歴史的伝統」と祝電を送っている。

中国は米韓日に責められて表向きでは北朝鮮に困惑した態度を示しているのだが、実は裏では北朝鮮の暴走を許可しているとも噂されている。

北朝鮮は貧しい独裁国家であり、この国を崩壊させるのは中国が支援をストップすればそれでいい。

しかし、中国がはそれをしないので、いつまで経っても政権は崩壊しない。中国と北朝鮮が裏でつながっていたとしても不思議ではない。

しかし、金正恩は人望がなく、すでに3代続く独裁政権による恐怖政治は限界に達しているとも言われており、崩壊は近いと考える人も多い。


北朝鮮については何が真実で何が嘘か誰も知らない


北朝鮮の暴走は行き過ぎている面も強くなりつつあり、すでにアメリカは北朝鮮を見切ったとも言われている。

元米中央情報局(CIA)上席分析官であるスー・ミ・テリー氏はすでに2014年には、フォーリン・アフェアーズで「北朝鮮を不安定化させることを懸念して、経済制裁の強化や、対抗策をとることを躊躇ってきたが、今後はそのような配慮をすべきではない」と言い切るようになっている。

フォーリン・アフェアーズは外交・国際政治関係の雑誌として最も権威があるとされている雑誌で、アメリカの超党派組織であるCFR(外交問題評議会)が発行している。

フォーリン・アフェアーズの論文は、しばしばその後のアメリカの外交政策に大きな影響を与えることで知られているのだが、そこに2014年に「もう北朝鮮には配慮すべきではない」という論文が出るようになったのだ。

スー・ミ・テリー氏は、北朝鮮をまったく信じておらず、講演でも同じことを強い調子で語っている。

「北朝鮮が常に約束を守らず、核兵器開発と弾道ミサイル発射実験を続けてきたこれまでの経験から、私の見解では北朝鮮は今後も一切変わることはないだろうと思っている」

「北朝鮮が、近隣諸国と平和的に共存できる国家に変貌することは決してない。そして地球上で最も人権侵害の甚だしい国家であり続け、兵器を増産し続ける」

アメリカのこうした流れを受けて、韓国の大統領である朴槿恵(パク・クネ)も北朝鮮統一が近いような口ぶりで「統一は大当たり」などと話すようになっている。

朴槿恵がそのように言うようになったのも2014年からであり、こうした動きを見ると北朝鮮の消滅はすでにアメリカの外交に織り込まれたかのように見える。

一直線にその結果に向かうことにはなっていない


しかし、こうした動きがあったとしても、必ずしも一直線にその方向で動くわけではないのは、アメリカでも巨大な金の問題がそこに存在するからだ。

北朝鮮が存在した方が日本や韓国に兵器や武器を売れるというメリットがアメリカの軍産複合体にはある。

そもそも、今までアメリカが北朝鮮を放置していたのも、アジアで軍事的な緊張を高めることによって兵器産業が潤うからである。(簡単に壊滅できる北朝鮮をアメリカが壊滅させない理由とは

アメリカが韓国に迫っている「THAAD」にしても、迎撃ミサイル48基でワンセットになっていて価格は1990億円となる。

これを韓国に売り込むことができれば、軍産複合体が儲けられる上に、その迎撃ミサイルは中国にもにらみを利かすことが可能になる。

これによって中国が軍事的に反応すると、ますます朝鮮半島はきな臭くなっていき、さらに多くの兵器や武器を売り込むことができる。

北朝鮮の脅威が語られれば語られるほど儲かるのだから、そんな「金づる」をむざむざ絞め殺すのは愚かだ。

そのため、たとえ北朝鮮を崩壊させるべきとう意見がフォーリン・アフェアーズに取り上げられるようになっても、それは一直線にその結果に向かうことにはなっていない。

中国も北朝鮮という反米反日の緩衝帯があった方が都合が良いという事情を持っている。

韓国自身も朴槿恵の言葉とは裏腹に、本当は北朝鮮の現行体制が崩壊して難民が押し寄せたら経済的な苦境がさらに深まるので本当は北朝鮮の現行体制が崩壊して欲しくないというのが本音だ。

そのため、北朝鮮の存続が続くのか終わるのかは相変わらず誰にも分からない。北朝鮮情勢ははどちらにも転ぶ。

北朝鮮が崩壊するまでの間にやっておくべきこと


北朝鮮はこのままいつものように醜悪な国家体制を抱えたまま生き延びるかもしれないし、あるいは内部抗争や他のきっかけによって内部崩壊するかもしれない。

突発事項が起きやすい状況で、しかもこれから何がどう転ぶのかは誰にも分からない。

しかし、コインを投げれば必ず「表」か「裏」が出るように時間が経てば必ず北朝鮮にも結論が出る。

危険なのは、この国がコントロールできない状態で崩壊した場合、大量の難民が発生する可能性が高いということだ。北朝鮮の人口は2490万人であると言われている。

このうちの10分の1が難民となっても、周辺国は大混乱に陥ることになる。難民の多くは中国や韓国に向かうが、彼らの一部はかつてのベトナムのようにボートピープルと化して日本にもやって来る。

重要なのは、北朝鮮がどのような崩壊をしても、難民はひとりも受け入れるべきではないということだ。

北朝鮮の兵士が民間人のフリをして、武器を隠して日本に上陸して、そのまま居ついてしまう可能性もある。彼らは反日であり、しかも被害者特権を持ちやすい民族性がある。

朝鮮民族はそれを「恨(はん)」だとか何とか言っているが、要はいつも誰かを恨んで被害者になり「謝罪しろ、賠償しろ」とわめくのがこの民族の気質だ。

しかし、民進党や日本共産党は、間違いなくこうした難民を100%受け入れろと言い出して強力な政治運動を起こし、難民は日本に居ついて帰らなくなる。

彼らの居ついたところは、京都のウトロ地区のようになり、そしてそれが後々に日本の災厄になる。(ウトロ地区 - Wikipedia

そう考えると、北朝鮮が崩壊するまでの間に日本はやっておくべきことがあることに気付くはずだ。

今、日本を食い荒らしている国内の反日政治家や工作員をひとり残らず炙り出して排除していくことである。こうした反日政治家や工作員を放置したまま北朝鮮の崩壊を向かえると、日本もまた不幸な目に遭うのは必至だ。



2016年5月6日、北朝鮮では36年ぶりに朝鮮労働党大会が開会されて、豚のように膨れ上がった金正恩(キム・ジョンウン)が核実験や長距離弾道ミサイルの発射を「前例のない成果を残した」と自画自賛した。

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