2016-05-06

米軍がアジアから撤退するのであれば日本も核武装が必要に


大統領候補のドナルド・トランプは日本や韓国など同盟国に対して「駐留米軍経費の全額を負担する必要がある」と公言している。

アメリカはすでに財政赤字に苦しむ国となっており、他国に米軍を駐留させる余裕はなくなっているというのがトランプの見方である。

現大統領のバラック・オバマも2013年9月10日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と発言しており、その言葉通り、中東やアジアで問題が起きても介入しないで放置する戦略を採っている。

トランプの発言は、この態度をさらに進めたものである。

「アメリカ軍に駐留して欲しいのであれば全額払え。応じられないのであれば、米軍を撤退させるので自主防衛しろ」

さらにドナルド・トランプは、必要であれば日本も核保有をすればいいと仄めかして関係者を仰天させている。

後でトランプはこの発言を否定しているのだが、基本的には「アメリカはもう世界に関与しないから後は勝手にしろ」という意味であるのは間違いない。

いよいよ、日本も「自分の国は自分で守る」という当たり前を実現しなければならない日が近づいているのである。


アジア諸国に深刻な影響をもたらしているのが中国


日本には明確に敵を持っている。それが中国・韓国・北朝鮮の「特定アジア」である。この中でアジア諸国に深刻な影響をもたらしているのが中国だ。

中国は領土拡張政策を取っている。そのため尖閣諸島から南沙諸島で、日本・フィリピン・ベトナム・マレーシアと激しく対立している。

また、西側ではチベット・ウイグルでは民族浄化というべきほどの弾圧を敷いている。

あまりの弾圧に、チベットでは抗議の焼身自殺が多発し、ウイグルでは自暴自棄なテロが起きている。しかし、中国は絶対に領土拡張を止めない。

この強引で横暴な領土拡張主義が、いまやアジア全域を不安定化させている。世界中がそれで中国を批判する。しかし、それでも中国がこの動きを縮小させることは決してない。むしろ、さらにエスカレートすることになる。

なぜか。中国は元々「自分たちが世界の中心である」という中華思想に取り憑かれていて膨張主義の傾向がある。

それだけでなく、領土や海域を拡張しないと、自国の爆発する人口増とエネルギー不足、食糧不足に対応できないと考えているからだ。

現に、中国は現在、資源も不足し、水も不足し、食料も輸入が増えている。資源獲得の競争で勝たないと、自ずと自滅してしまうのである。

さらに、環境悪化を無視して生産に邁進した結果、中国全土が汚染大陸となっていった。水も、大気も、食品も、何もかもが限界を超えて汚染されて、健康被害は今も止まることがない。

こういった問題は、すべては経済成長のためであったが、この経済成長すらも深刻な格差と、凄絶な汚職と、巨大な不動産バブルを生み出して社会的不満は頂点に達しようとしている。

この社会不満は、中国の社会のあり方を根本から変えなければ解決できないものだ。

「日本を破壊してしまえ」という声が巨大になる


しかし、中央政権はもはや諸問題については解決不能だと考えているのか、強権による暴動鎮圧と、情報隠蔽で乗り切ろうとしている。

そして、それでも抑えきれない国民の鬱積は、中央政権に向かわないように、すべてを「日本の責任」になすりつけることにした。

だから、中国の国内問題がこじれればこじれるほど、その怒りを日本にそらす「問題のすり替え」が中国国内で意図的に行われる。

こういった「すべて日本が悪い」というすり替えが長く続くと、中国国民の意識の中の日本人憎悪は取り返しの付かないほど深いものとなっていく。

中国政府が率先して日本人を憎むように仕立て上げ、日本人を極悪民族のように描くのだから、いずれ中国と日本は物理的な衝突が起きるというのは間違いない。

これに、中国と同じ反日国家である韓国・北朝鮮が共鳴しているので、中国・韓国・北朝鮮という特定のアジア諸国と、日本が救いようのない対立の道を進んでいるというのは、誰もが意識するようになってきた。

中国・韓国・北朝鮮は、必ず日本の侵略に動く。この両国の国内問題が深刻化すればするほど日本が悪いのだという主張がなされる。

政府がそのようなすり替えを行えば、この両国で「日本を滅ぼしてしまえ」「日本を破壊してしまえ」という声が巨大なものになっていく。

今、まさにそのような状況になっている。

本来であれば、日米安全保障条約でアメリカが日本防衛に動く局面だ。

ところが、そのアメリカもイラク・アフガン戦争の泥沼や、リーマン・ショック以後の貧困格差によって、他国に介入する余裕を失った。

そこで、オバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」というようになり、トランプ候補は「アメリカ軍に駐留して欲しいのであれば全額払え。応じられないのであれば、米軍を撤退させる」と公然と言うようになったのである。

集団的自衛権は「日本を守るための権利」である


中国の日本に対する恫喝や脅迫は今はまだプロローグの段階である。アメリカの影響力がアジアから消えていくと、さらに侵略的態度は横暴になっていく。これからもっとひどい状況になるのは約束された未来である。

今はまだ口喧嘩のレベルだが、これから日本国民は間違いなく、中国・韓国・北朝鮮の策略に巻き込まれて血を流す局面になっていく。

このまま放置していると、日本人の安全が保障されない。

「中国人や韓国人に襲われて殺されても平和主義でいなければならない」と考える人も日本の中にはたくさんいる。あるいは、日本人が皆殺しにされても、憲法第九条は守るべきだと主張する人もいる。

誰が何を考えようと、それは自由である。

しかし常識的に考えると、憲法よりも人命の方が大切だというのは当たり前のことだ。日本人の生命を守るために自衛を強化しなければならないというのも当たり前のことだ。

アメリカが経済的な観点から「もう日本を守れない」というのであれば、日本政府は日本人の安全と平和を守るために、きちんと動かなければならない。

侵略されてから、何か言っても遅い。

防衛ができる体制を整え、日本に攻めてきたら100%反撃するという意思を明確にできていれば、中国・韓国・北朝鮮も不用意に動くことはできなくなる。

集団的自衛権を行使できるようにするのも当然のことだ。これが問題視される国は、世界でただ1つ、日本だけである。

さらに、アメリカの撤退の本気度によっては、日本はいよいよ核武装も必要な時期に入りつつあるとも言える。中国も北朝鮮も核を保有し、日本を恫喝してきている。

そんな中でアメリカが撤退していくのだから、日本だけが核を持たないというのはあまりにも危険過ぎる。これでは日本を守ることができない。

時代は急激に変わりつつある。もう核に対して好き嫌いを言っている場合ではない。防衛のための核武装は、日本を守るためにいよいよ必要になっている。



中国も北朝鮮も核を保有し、日本を恫喝してきている。そんな中でアメリカが撤退していくのだから、日本だけが核を持たないというのはあまりにも危険過ぎる。もう核に対して好き嫌いを言っている場合ではない。防衛のための核武装は、日本を守るためにいよいよ必要になっている。

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