2016-05-01

最終的に「円安になる」のは、大きな確率で約束されている


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2015年には1ドル120円に達していたドル/円レートは、中国の株式バブルが崩壊した瞬間、円高に転換していった。

現在は110円をとっくに過ぎ去って、さらなる円高を目指す方向性になっている。

このため、円安に依存していた日本の株式市場も暴落した。そして、円高になったことで企業の業績見通しが悪化し、2015年までの好調が嘘のように消えた。

相変わらず姑息で欺瞞に満ちたマスコミやジャーナリストは、この円高がアベノミクスの失敗のせいで起きたと言って回っているのだがそうではない。

2015年に中国が株式バブルを弾き飛ばした瞬間に、グローバル・マネーは「中国を含めた新興国はマズいことになった」と考えて円に逃げてきた。その結果として現在の円高がある。アベノミクスが悪いのではなく、中国が悪いのである。

ただ、安倍政権はまったく問題がなかったのかと言えばそうでもないのも事実だ。

アベノミクスというのは、円安で日経平均を上げていき、好景気を演出して消費を増やし、インフレ率2%を達成するというのが大きなストーリーだった。これは2013年中はうまく機能していた。


目まぐるしい流れを完璧に読めていた人はいない


ところが、である。安倍政権は、2014年4月1日に消費税を8%に増税した。これによって消費は目に見えて減退し、アベノミクスの大きなストーリーを頓挫させた。

アベノミクスの戦略は正しかったのだが、消費を促進させなければならないときに、わざわざ消費税を上げて消費を減退させてしまったのだ。自滅行為としか言えない動きだった。

安倍政権が失敗したのはアベノミクスの問題ではなく、2014年4月の消費税8%だったのだ。これでアベノミクスは非常に不安定となり、半年間も株価は停滞してしまった。

しかし「円安で日経平均を上げていく」というアベノミクス自体は消費税と関係なく続いたので、2015年に入ると中国の株式バブルに煽られて円安と株高は幸運にも続いていた。

その幸運も消えたのが2015年6月以降だ。中国の株式バブルは崩壊し、グローバル経済も不透明化した。

にも関わらずアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は2015年12月に9年ぶりの利上げを行ったので、新興国からはますます資金が流れ出ていった。

2016年に入って円安が加速していったのは、日銀が何かをしたわけではない。FRBの利上げで日本円も売られて資金がドルに流れていったからである。

しかし、このアメリカの利上げによってグローバル経済はますます混沌としてしまったので、FRBは再利上げを停止してしまった。その結果、今度は大量の資金がドルから日本円に流れ込んできて、現在の円高の要因となった。

本来であれば、日銀はここで金融緩和を打ち出して円安を止めるのが筋だ。しかし、2016年4月28日の金融政策決定会合で日銀は金融緩和を行わずに現状維持をすることに決定した。

これによって円高はさらに突き進み、110円を突破する状況になっていった。

こうした目まぐるしい流れを完璧に読めていた人はいない。そこで気付かなければならないことがある。



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