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2016-04-18

株式市場では、なぜいつも「大震災は買い場」になるのか?


大地震が起きて国内が混乱するような事態になると、だいたい株式市場は大きく値を下げる。

しかし、大地震が株式市場に凄まじい悪影響を与えるのは当日から1週間がピークであり、その後は復旧するにつれて当初の悪影響が少しずつ消えていき、1年経てば大地震の影響は株式市場には痕跡も残っていない。

そういった意味で大地震による大暴落は「分かりやすい買い場」となることが多い。これは1995年の阪神・淡路大震災でもそうだった。

1995年1月17日は火曜日だった。被害と死者が拡大していく中で、投資家は蒼白になっていった。21日と22日の土日になって悲惨な状況がテレビで連日のように報道されると、投資家の恐怖は絶頂に達した。そして、週明けの23日から株式市場は1054円もの大暴落を見た。

しかし4ヶ月後になると、市場はこの悲惨な大地震の記憶が薄らいだのか、徐々に値を戻して暴落前に戻ってしまった。

もちろん、神戸の大地震の爪痕は半年ではまったく回復していないのだが、恐怖が薄らぐと復興に意識が戻る。そうなれば震災の悪影響を織り込んだ株式市場はやがて値を戻すのである。

つまり阪神・淡路大震災の暴落は、長期投資家にとっては「買い場」だった。


「大震災は買い場」はアメリカにも当てはまった


「大震災は買い場」というのは、実はこの神戸の大地震の前年に起きていたロサンゼルス大地震でも同じだった。

1994年1月17日の地震の被害が壮絶なものであると分かるとニューヨーク株式市場は動揺し、やがて3月に入ると地震前には4000ポイント近くまであった株式市場は3600ポイント台にまで暴落した。

市場は一気呵成に10%もの暴落を見たということになる。しかし、やはり半年も経てば人々は落ち着きを取り戻し、1995年以降になってニューヨーク株式市場は二度と3600ポイントに戻らないほどの上昇気運に入っていった。

分かりやすく言うと、ロサンゼルス大地震で「アメリカはもう終わった」と言われていたときは「絶好の買い場」だったのである。

この時期、カリフォルニアに根を張って不動産ローンを手広くやっていた銀行「ウエルズ・ファーゴ」は売り叩かれて「倒産するのではないか」とさえ言われていた。

しかし、その時期に猛然とこの銀行を買い進めていたのが史上最強の投資家ウォーレン・バフェットであったのはよく知られている。

この時期に手に入れたウエルズ・ファーゴ株は、今やウォーレン・バフェットの経営するバークシャー・ハサウェイの中核のポートフォリオとなっている。

このロサンゼルス大地震はアメリカ史上、もっとも経済損失の大きな地震だったのだが、それでも「大震災は買い場」という教科書通りの動きは揺るがなかった。

日本では2011年の東日本大震災が、史上最悪の大地震として記憶されている。

この地震では大津波が襲いかかって約2万人もの人々の生命を奪ったばかりでなく、福島第一原発が爆発してメルトダウンするという世界でも類を見ないほど悲惨な天災となって歴史に名が残った。

2011年3月11日の日経平均株価の終値は10254円だった。しかし、原発が爆発するような未曾有の災害が伝えられると3月15日になってパニック売りが発生して一時は8227円を付けるという大暴落になった。

震災前は1万円でそれが8000円台に落ちたのだから、たった数日で株式市場は20%もの大暴落に見舞われたことになる。

恐怖が勝っているので、売り止まらない心境に


この暴落分は2012年3月になって一時的に値を取り戻したのだが、この当時の民主党政権の大混乱で株式市場は再び低迷を余技なくされた。

本格的に株式市場が復活していくのは2012年12月の安倍政権の誕生を待たなければならなかった。

しかし、2年の忍耐で値が戻ったのだから、「大震災は買い場」は結果的に東日本大震災という未曾有の災害にも当てはまったと言える。

民主党政権の政治混乱が重ならなければ、回復はもっと早かっただろうが、パニック売りで起きた下落は、いずれは回復するというのは、だいたい当てはまる動きである。

株式市場が、いつもこのような動きをする理由は、だいたい想像できる。

パニック売りとは「恐怖が恐怖を生む」という現象であり、往々にして適正価格以上に売り込まれるからである。

災害によって、将来の企業収益に悪影響が起きると考える短期投資家は、その損のとばっちりに巻き込まれたくないと考えて、誰もが一刻も早く持ち株を処分しようと動き出す。

誰もが同じことを考えて売り急ぐので、相場は一気に下落する。そうすると、その下落を見た他の投資家が恐怖に駆られ、これ以上損をしたくないと考えてさらに売っていく。

そうやってドミノ倒しのように、次々と恐怖が伝染して売りが殺到するのがパニック売りなのだ。

問題なのは、恐怖に駆られているときは、もはやその企業の本来の価値以上に売り込まれても、投資家は「これ以上損をしたくない」という気持ちが勝っているので売り止まらないということだ。

割安な株式を見つけようとしている投資家たちはよくPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)で割安性を計る。

一般的にはPERが10倍以下、PBRが1倍以下は割安であると言われている。優良銘柄がそうした価格に落ちることはめったにないのだが、パニック売りが発生しているときは、この規準以下の株価にまで落ちる株式が発生する。

要するにパニックが起きているという証拠である。

今後、株価がどうなるのか誰にも分からない


2016年4月18日月曜日、先週の熊本大地震の被害が拡大する中で日本の株式市場は下落した。

前日の終値は1万6848円だったが、これが終値1万6275円になったので572円もの下落だったことが分かる。率にするとマイナス3.40%程度なので、これは暴落というほどでもない。ただの下落だ。

しかし、アベノミクスを支えていた円安局面のピークでは日経平均株価は2万円を超えていたわけで、そこから1万6000円台に落ちているのだから、それこそ20%の下落を見ているということになる。

熊本大地震はその苦境をさらに後押ししたと考えられる。

今後、株式市場がさらに下落するのか、それともこれを底として持ち返すのかは、いろいろな予測があるはずだが、基本的にどうなるのかは「誰も分からない」というのが実情だ。

私自身もこれから市場がどうなるのか、まったく分からないし、予測するつもりもまったくない。実は、市場が上がろうが下がろうが、あまり関心も持っていない。

しかし、売りが殺到しているときは、会社の価値よりもさらに安く売られている株式が存在するのは強い関心がある。

「利益を出している企業が会社の価値以下に売られていたら買え。それを拾ってしばらくすれば、株価が回復する確率がかなり高い」

このような当たり前のことを実行するには、売りが殺到している時期こそが良い時期だ。それこそ、PERが10倍以下、PBRが1倍以下という絵に描いたような「割安株」が生まれる時期である。

今、そんな株があるのか。もちろんある。

今日、私は時価総額1兆円以上の、ある企業の株式を買ったが、この株式はそれこそ「PERが10倍以下、PBRが1倍以下」を地で行くような安値まで叩き売られていた。

適正価格を超えて叩き売られているのであれば、黙って買って置いておき、パニックが去って市場が「安すぎる」と気付いて再び買い上げるまで保有しておけば悪い結果にならない。

安く叩き売られている優良企業を拾っておけば、相場がいつ戻るのかなどあまり関係がない。相場がいつか戻ったら、どのみち安い株価は修正されるからである。



安く叩き売られている優良企業を拾っておけば、相場がいつ戻るのかなどあまり関係がない。相場がいつか戻ったら、どのみち安い株価は修正されるからである。

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