2016-04-11

朝日新聞は、押し紙問題を一面トップで報道して責任を取れ


朝日新聞が詐欺に関わっているのではないかと疑惑を持たれている。

新聞社は広告をもらって新聞を発行しているのだが、その広告料というのは発行部数によって決まる。当然だが、発行部数が多ければ多いほど、たくさんの読者に広告が目に止まる。だから広告料は高くなる。

発行部数が多いというのは価値があることなのである。逆に発行部数が少ないと広告の効果が低いので広告料は下がっていくことになる。

つまり、広告料の高い低いは発行部数がモノを言う。

では朝日新聞はどれくらいの発行部数を誇っているのか。それは広告を出す側にとっても、影響力を測りたい読者にとっても重要なことであるはずだ。

ところが、朝日新聞の正確な発行部数は「よく分からない」のである。日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」2015年7月-12月平均」によると朝日新聞の朝刊販売数は671万部になっていると言われている。

しかし、それはあくまでも公称である。実売はそんなものではなく、300万部満たないのではないかと言われている。


「押し紙」と呼ばれる行為を販売店に強要していた


朝日新聞は従軍慰安婦問題の記事が捏造だったことがバレて読者が激減しており、部数は1年間で100万部単位で落ちていると言われている。

広告収入は年々減少し、朝日新聞社の広告総売上は最盛期の3分の1以下の約600億円程度にまで落ち込み、記者の給料削減にも踏み込まざるを得なくなっている。

また経費削減のために、山梨県内では2016年3月31日から夕刊の発行を停止して、事実上の撤退になっている。

すでに、大分県や佐賀県等でも夕刊撤退は行われており、このままでいくと新聞の夕刊というのは消えてなくなってしまうのは秒読みだ。

新聞の夕刊というのは、もともと中身が空虚でスカスカなものが多いのだが、もうこんなものは誰も読まなくなっているのである。時代のニーズが消えている。

こうした中でも、全体的に見ると671万部も発行されているのだから、凄まじい影響力を日本に与えていると言える。

ところが、本当にそんなに読まれているのかどうかと言えば、まったく確証がないというのが事実だ。

2016年3月末、朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたと言われている。朝日新聞はいったい何をしていたのか。それは「押し紙」と呼ばれる行為を販売店に強要していたのである。

押し紙とは何か。通常、新聞社は販売店に新聞を販売してもらうことになるのだが、新聞社が無理やり販売店に新聞を「押し付け」る行為が多発していた。

新聞社から見ると押し付ける紙、販売店から見ると押し付けられる紙なので、これを「押し紙」と言う。

押し紙は、販売されない新聞だ。販売店はこの「ゴミ」をどこにも配らないでそのまま古紙業者に回収してもらったり、廃棄したりする。

自らの利益のために、弱者に無理難題を押し付ける


ところが、新聞社は販売店に押し付けて、ただ廃棄されるだけの「押し紙」も発行部数に含めているのである。

通常であれば、必要ない部数は資源の無駄になるので発行部数を減らすのが筋だ。そうすればよりコストも削減できる。

しかし、効率化して発行部数を減らすと、広告料が減るので都合が悪い。だから、「広告料をふんだくるため」に必要以上に新聞を刷り、それを販売店に無理やり押し付けて販売店から処分させるようにしていた。

早い話が、広告料を高く取るための詐欺である。朝日新聞はそれを長年の慣習としてやっていて、これは新聞業界の闇だった。こうした慣行は他の新聞社もやっていたのだが、読売新聞や産経新聞は自ら押し紙の慣行を辞めている。

しかし、朝日新聞や毎日新聞等は、まだ高額の広告料を騙し取るために「押し紙」を続けているのである。

この詐欺的な行為が、2016年3月に公正取引委員会から注意を受け、一部の雑誌にも書き立てられるようになっている。

販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と朝日新聞側に申し入れたにも関わらず、朝日新聞社は頑としてそれを認めなかったというトラブルから表沙汰になったものである。

要するに販売店は読者が減って新聞の注文数を減らしたいのだが、朝日新聞がそれを認めてくれない。そのため読者減少分がそのまま押し紙となる。

その「もう押し紙を止めたい」と販売店は懇願しているのだが、朝日新聞はそれを高圧的に蹴っていた。

朝日新聞は、読まれない新聞が山のようにあるのを知っているのだが、それを止められたら広告費に響くので、絶対に注文数を減らさないように販売店を恫喝していたのだ。

自らの利益のために、弱者に無理難題を押し付けていた。そのやり方は、まるでヤクザのようだ。それが朝日新聞の不誠実極まりない体質である。

この「押し紙」問題は朝日新聞社の闇であり、触れてはならないタブーであると言われている。もちろん、朝日新聞は「押し紙」問題を記事にすることは絶対にない。

もう朝日新聞はさっさと廃刊してしまった方がいい


2012年2月、公正取引委員会の杉本和行委員長は押し紙について、「そういう実態があるなら必要な措置を当然やっていかなくてはならないと思っている」と述べていた。

押し紙のような詐欺的行為はあってはならないものであり、本来であれば公正取引委員会は厳重注意をすべきであり、さらに新聞社は自らの闇を報道すべきである。

しかし、朝日新聞は死んでも「押し紙」の実態や、発行部数の水増しによる広告費の吊り上げ行為を記事にすることはないだろう。

都合の悪いことは隠蔽して、大金を稼ごうというのが朝日新聞のスタンスだ。

今まではそれでも問題なかったのかもしれないが、これからはもうそんなスタンスは通用しない。

朝日新聞がどんなに販売店を恫喝しても、補助金を出して押し紙を受け入れさせても、基本的に朝日新聞を取りたいという読者は激減しているので、もう今のビジネスモデルでは存続できないところにまで追い込まれている。

すでに紙で宅配するというビジネスモデルはインターネットの出現によって破綻しているのだ。

たまに新聞を開くと広告が老人向けの商品ばかりとなっているのを見ても分かる通り、もう紙の新聞をわざわざ自宅で取って読んでいるのは、インターネットにアクセスできない高齢者だけなのだ。

ところが、その高齢者すら中国や韓国のプロパガンダ紙のようになってしまった朝日新聞を読まなくなり、販売店の売り上げが減少しており苦境に落ちている。

朝日新聞はもう今の規模を維持できないし、今の日本に憎悪して日本を混乱させるような記事ばかり書いていたら、ますます読者の反感を買って見捨てられる。

従軍慰安婦問題でも記事の取り下げはしたが、日本人に謝罪もせず、その後も相変わらず売国記事を垂れ流している。このスタンスが変えられないというのであれば、もう朝日新聞はさっさと廃刊してしまった方がいい。



朝日新聞はもう今の規模を維持できないし、今の日本に憎悪して日本を混乱させるような記事ばかり書いていたら、ますます読者の反感を買って見捨てられる。

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